3930

はてな(3930)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
768
2026-09-01
52週高値
966
52週安値
912
時価総額
33 億円

主要指標

各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)

株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 16 3 1 1 13.9 57.8 0.0 80.0
FY2017 19 4 2 1 18.0 82.7 0.0 81.0
FY2018 21 3 2 -1 15.3 82.3 0.0 84.0
FY2019 25 5 3 3 17.4 113.7 0.0 81.4
FY2020 25 3 2 -1 9.0 64.8 0.0 89.9
FY2021 26 2 2 2 7.5 57.7 0.0 87.8
FY2022 31 3 2 3 9.8 80.0 0.0 82.2
FY2023 32 2 1 -2 4.0 33.7 0.0 86.4
FY2024 33 1 1 0 2.4 21.1 0.0 88.0
FY2025 38 3 2 7 8.2 77.6 0.0 81.6

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●●●○○
3/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:8/25 主要モート:ネットワーク効果 持続性:判定中

無形資産2/5

「はてなブックマーク」や「はてなブログ」といった長年培ってきたコミュニティとブランド力は無形資産となり得る。特に「はてなブックマーク」は、質の高い情報キュレーション機能として一定の評価を得ている。しかし、明確な特許や独占的IPの強さは限定的。

スイッチングコスト2/5

「はてなブログ」の利用者は、過去の投稿履歴や読者との関係性を考慮すると、他社ブログサービスへの移行には一定の心理的・実務的コストがかかる可能性がある。しかし、ブログサービス自体の乗り換え障壁は一般的に低め。

ネットワーク効果3/5

「はてなブックマーク」は、ユーザーが増えるほどブックマークされる記事の質が向上し、新たなユーザーを呼び込むネットワーク効果が見られる。ただし、SNSの台頭により、情報共有のハブとしての相対的な優位性は変化している。

コスト優位0/5

情報通信業であり、特定の製造プロセスによるコスト優位性は見られない。サービス提供における効率化は図られていると考えられるが、構造的なコスト優位性はない。

規模の経済1/5

国内のブログサービスやブックマークサービス市場において、一定のシェアを占めているが、市場全体から見ると最適化された少数寡占を形成するほどの規模ではない。大手IT企業との競争も存在する。

競合との比較優位

強気シナリオ

「はてなブログ」の有料プランや広告収益の増加

「はてなブックマーク」のコミュニティ機能強化によるエンゲージメント向上

新規事業(AI関連など)での成功による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

競合サービス(note, X, Facebookなど)へのユーザー流出加速

広告単価の下落や広告主の減少

新規事業の失敗による収益悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、はてな社が長年培ってきたコミュニティの求心力が急速に失われ、主要サービスである「はてなブックマーク」や「はてなブログ」の利用者が競合サービスへ大量に流出することが真実でなければならない。具体的には、SNSプラットフォームのアルゴリズム変更や、より魅力的なコンテンツ投稿・共有機能を持つ新興サービスの登場により、ユーザーの可処分時間や関心がはてなサービスから離れるケースが考えられる。また、収益の柱である広告事業が、デジタル広告市場全体の競争激化や単価下落の影響を大きく受け、期待した収益を上げられなくなるシナリオも考えられる。さらに、新規事業への投資が実を結ばず、既存事業の成長も鈍化し、キャッシュフローが枯渇する状況も想定される。

5年後のモート予測

強気

「はてなブログ」の有料会員増加と「はてなブックマーク」のエンゲージメント維持・向上により、安定的な収益成長が見込まれる。新規事業の貢献も期待される。

中立

既存サービスは一定のユーザー基盤を維持するが、大きな成長は見込めない。広告収益は市場環境に左右される。新規事業の成否が業績を左右する。

弱気

競合サービスへのユーザー流出が顕著になり、広告収益が減少。新規事業も軌道に乗らず、収益基盤が縮小するリスクがある。

直近の適時開示

同業他社

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