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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 9.2%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 21世紀に入り、インターネットによって人々の生活や企業の行動は大きく変化してまいりました。
- そしてこの進化はますますそのスピードを上げ、社会に大きな影響を与え続けるものと考えられます。
- 当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスの創造・進化を通じて、生活者の利便性や豊かさの向上、企業の付加価値創造活動の支援に貢献していくことを目指しております。
- 当社は利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイトはてな」を皮切りに、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」といったUGC（User Generated Content）サービス（注１）を自社開発し運営しております。
- 当社の事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、当社の運営するインターネットサービス上で会員登録を行ったユーザーとなる個人（以下「登録ユーザー」といいます）が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群です。
新たに書き加えたこと
- 事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、当社の運営するインターネットサービス上で会員登録を行ったユーザーとなる個人（以下「登録ユーザー」といいます）が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群です。
- 登録ユーザー数は1,289万人（2025年7月時点）となっており、ITリテラシーの高いユーザーから支持を獲得、影響力の高いユーザーコミュニティを形成していることで、他のSNSとの差別化が図られております。
- 当社の事業は「UGCサービス事業」の単一セグメントでありますが、UGCサービスのパイオニアとしてこれまで得てきた「基盤」、「技術力」、「収益化力」を最大限に活用し、狭義のUGCである「コンテンツプラットフォームサービス」に加え、企業向けに「コンテンツマーケティングサービス」及び「テクノロジーソリューションサービス」を展開しています。
- なお各サービス間ではシナジー効果を図っており、これにより機動的な開発リソース配分と全社最適の実現を目指し、事業拡大に努めております。
- (1）コンテンツプラットフォームサービスユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散できるUGCサービスを提供しています。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 74.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、受託サービス等においても、ユーザーのメールアドレス等を取得するなど、ユーザーの個人情報を取り扱っております。
- よって、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
- なお、当社は一般社団法人日本プライバシー認証機構のTRUSTeマーク（注）を取得しております。
- （注）TRUSTeマーク：日本プライバシー認証機構によって、個人情報をTRUSTeが策定した基準に適合して取扱っていると認証された際に発行される認証マークのこと。
- （イ）プロバイダ責任制限法により、当社は「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において、他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。
新たに書き加えたこと
- そのため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を負っております。
- なお、当社は一部の部門やサービスにおいて、日本プライバシー認証機構のTRUSTeマーク（注１）、ISMS認証（注２）を取得しております。
- （注）１．TRUSTeマーク：一般社団法人日本プライバシー認証機構によって、個人情報をTRUSTeが策定した基準に 適合して取扱っていると認証された際に発行される認証マークのこと。
- （注）２．ISMS認証：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が定めた国際標準や規格に準拠しているか を第三者認証機関が評価し、認証した場合に取得できるもの。
- （イ）情報流通プラットフォーム対処法により、当社は「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において、他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-06-12
FY2026
下方修正
株式会社はてなは、2026年7月期第3四半期において、資金流出事案による特別損失11.79億円を計上しました。同時に、繰延税金資産の計上により法人税等3.57億円を計上しています。この特別損失の計上は、当期の純利益にネガティブな影響を与える可能性がありますが、繰延税金資産の計上は将来の税負担を軽減する効果が期待されます。投資家は、この一時的な損失と将来の税務メリットのバランスを評価し、長期的な企業価値への影響を慎重に見極める必要があります。
修正理由: 2026年7月期第3四半期累計期間において、資金流出事案に伴う特別損失11.79億円を計上。また、繰延税金資産の計上により法人税等3.57億円を計上。