3791

IGポート(3791)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,070
2026-09-01
52週高値
1,456
52週安値
1,360
時価総額
195 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 80 4 2 9 3.7 35.8 5.0 57.3
FY2017 76 5 2 5 4.6 48.2 5.0 46.2
FY2018 84 3 1 -5 2.7 30.8 5.0 51.1
FY2019 89 -3 -2 1 -3.6 -36.6 5.0 50.5
FY2020 91 3 -0 2 -0.4 -4.7 5.0 44.3
FY2021 99 7 6 8 10.1 117.9 10.0 47.5
FY2022 119 6 0 11 0.1 1.2 5.0 47.1
FY2023 112 10 8 9 12.3 162.7 40.0 48.9
FY2024 118 12 12 18 15.8 60.7 60.0 52.1
FY2025 146 14 8 -26 10.6 43.3 11.0 59.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

IGポートは主に不動産賃貸事業や不動産開発事業を展開しており、現時点で特許、ブランド力、規制ライセンスなどの無形資産による競争優位性は確認できない。M&Aによる事業拡大が中心であり、個別の無形資産の蓄積は限定的と見られる。

スイッチングコスト1/5

不動産賃貸事業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト(引越し費用、新規契約手続き等)は存在するが、一般的に賃貸契約期間中は拘束力があり、契約更新時の選択肢は比較的多い。そのため、スイッチング・コストによる優位性は限定的。

ネットワーク効果0/5

IGポートの事業内容は、不動産賃貸・開発が中心であり、ユーザー数が増えることでサービスの価値が増加するネットワーク効果は発生しない。事業モデル上、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。

コスト優位0/5

不動産賃貸・開発事業において、IGポートが構造的に競合他社よりも低コストで物件を取得・開発・運営できるような明確な証拠はない。土地取得コストや建設コストは市場要因に左右されやすく、コスト優位性の確立は困難。

規模の経済2/5

不動産賃貸・開発事業は、規模の経済が働く側面がある。物件の管理・運営効率や、開発における交渉力などで規模のメリットが期待できる。しかし、業界全体で見ると多数のプレイヤーが存在し、IGポートが寡占的な地位を築いているとは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

M&Aによる積極的な事業拡大とシナジー効果の発現

不動産市況の好転による賃料収入および物件評価額の上昇

新規事業(例:ホテル事業等)の成功による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

M&A戦略の失敗や過大な買収価格による財務悪化

不動産市況の悪化による賃料収入の減少や物件評価損の発生

金利上昇による借入コストの増加と不動産投資への逆風

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

IGポートへの投資が失敗するシナリオは、同社が掲げるM&A戦略が期待通りの成果を上げられず、買収した事業の統合に失敗したり、過大な買収価格によって財務体質が悪化したりする場合である。また、不動産市場全体が長期的な低迷期に入り、賃料収入の減少や保有不動産の含み損が拡大する状況も考えられる。さらに、金利が急激に上昇し、同社の借入コストが増大するとともに、不動産への投資意欲が減退し、事業の成長性が著しく損なわれる可能性もある。これらの要因が複合的に作用することで、同社の企業価値は大きく毀損するだろう。

5年後のモート予測

強気

M&Aによる事業規模拡大と新規事業の成功により、売上高・利益ともに大幅な成長を遂げる。不動産市況も好調を維持し、保有資産価値も上昇する。

中立

M&Aは緩やかに進捗し、既存事業の安定的な収益を基盤に、緩やかな成長を続ける。不動産市況は横ばい傾向で推移する。

弱気

M&A戦略が停滞し、不動産市況の悪化や金利上昇の影響を受け、収益が低迷する。保有資産の評価損も発生するリスクがある。

直近の適時開示

同業他社

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