3763

プロシップ(3763)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
2,212
2026-09-01
52週高値
1,648
52週安値
1,530
時価総額
452 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 41 15 11 24 14.9 142.1 50.0 82.5
FY2018 43 14 10 -0 12.6 136.3 60.0 84.3
FY2019 44 15 11 8 12.4 72.0 35.0 84.8
FY2020 51 15 10 14 11.1 68.3 45.0 83.2
FY2021 54 17 12 8 11.9 78.0 35.0 83.0
FY2022 67 22 16 22 14.0 103.2 50.0 82.4
FY2023 66 16 13 9 19.4 96.5 47.0 75.0
FY2024 68 16 13 12 17.8 109.7 50.0 75.1
FY2025 76 23 19 12 21.7 156.1 63.0 76.8
FY2026 84 29 22 3 19.5 88.4 40.0 80.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:4/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

プロシップは特定の無形資産(ブランド、特許、規制ライセンス等)に依存するビジネスモデルではなく、顧客のニーズに応じたシステム開発・保守が中心であるため、現時点では無形資産による競争優位性は確認できない。

スイッチングコスト3/5

プロシップが提供する基幹業務システム(ERP等)は、導入・運用に多大なコストと時間を要するため、顧客が他社製品へ乗り換える際のスイッチング・コストは高い。特に、カスタマイズされたシステムの場合、その傾向は顕著である。

ネットワーク効果0/5

プロシップのビジネスモデルは、プラットフォーム型ではなく、個別の顧客企業との直接的なシステム開発・保守契約に基づいている。そのため、ユーザー数の増加がサービスの価値向上に直結するネットワーク効果は期待できない。

コスト優位0/5

プロシップの競争優位性は、特定の技術や規模によるコスト削減ではなく、顧客の課題解決に合わせたソリューション提供能力にある。構造的なコスト優位性は見られない。

規模の経済1/5

情報通信業の中でも、特定の顧客層やソリューションに特化しているため、業界全体を代表するような規模の経済性は限定的。しかし、特定分野における一定のシェアは競争力となりうる。

競合との比較優位

強気シナリオ

既存顧客からの継続的な保守・運用収益の安定化

DX推進の流れにおける新規システム開発・導入案件の獲得

特定業界における専門性の深化による優位性確立

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格攻勢や、より革新的なソリューションの登場

主要顧客の業績悪化やシステム投資抑制

技術革新への対応遅れによる陳腐化リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

プロシップの投資が失敗するには、顧客がシステムを刷新する際のスイッチング・コストが想定以上に低下するか、あるいはプロシップが提供するソリューションの価値が、競合他社のより安価で汎用的なサービスに劣後するようになる必要がある。具体的には、クラウドベースのSaaSソリューションが急速に普及し、オンプレミス型や個別開発型システムの導入・維持コストの優位性が失われるシナリオや、プロシップの持つ特定の業界知識や開発ノウハウが、汎用的なAIやローコード開発ツールによって代替可能になる状況が考えられる。また、主要顧客がプロシップへの依存度を下げ、複数のベンダーから最適なサービスを組み合わせる「ベストオブブリード」戦略を採用するようになれば、スイッチング・コストの優位性は大きく損なわれるだろう。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大と既存顧客基盤の維持により、保守・運用収益が安定的に成長。新規システム開発案件も堅調に獲得し、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存顧客との関係を維持。新規顧客獲得は緩やかだが、保守・運用収益を軸に安定した業績を維持する。

弱気

競合の台頭や技術革新への対応遅れにより、新規案件獲得が困難に。既存顧客のシステム更新ニーズも低下し、収益が減少傾向に転じる。

直近の適時開示

同業他社

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