ブイキューブ

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.継続企業の前提に関する重要事象等(1）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等について）」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）等に関する召喚状を受領しており、調査を受けております。特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映しておりません。これらの一連の事象は、当社グループの収益の大半を占める国内事業の顧客や取引先への信用力及び事業継続に重大な影響を及ぼすものと認識しております。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 (2）当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策当社は、当該状況を解消し、事業継続の安定化を図るため、以下の施策を最優先で実行してまいります。 ・不採算事業の切り離しと収益構造の改革 当社グループの業績悪化の主因であるTENについて、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、当社の国内事業の業績への負の影響を遮断いたします。国内のイベントDX事業についても、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策の実行により、早期の収益改善を図ってまいります。 ・スポンサー選定による資本増強と非公開化 新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施する方針です。あわせて、当社株式の非公開化を進めることで、上場廃止による影響を最小限に留め、抜本的な事業再建に注力できる体制を構築してまいります。 ・金融機関との関係維持 財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、上述のTENの切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行ってまいります。 (3）重要な不確実性が認められる旨及びその理由 上記のとおり、当社はTENの切り離しやスポンサー選定による非公開化、及び金融機関との協議を進めておりますが、現時点においてこれら一連の手続は完了に至っておりません。また、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、当該事実及び調査等の結果がこれらの対応策の実現可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これらの施策が想定通りに進行しない場合には、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 (4）財務諸表への反映の有無 なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。 ２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク(1)AI技術の進展による事業への影響について中重要→(2)イベントDX事業の収益性低下に関するリスク大重要→(3)サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク中注視→(4)エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) AI技術の進展による事業への影響について AI技術の急速な進展により、当社グループが提供するコミュニケーションツールやソリューションが、AIエージェント等の新技術により代替される可能性があります。このような競合環境の変化は、当社グループの競争力に影響を与え、事業戦略の見直しや既存サービスの陳腐化リスクを引き起こすおそれがあります。当社グループでは、AI関連技術の動向を注視しつつ、新たな技術との連携や独自価値の訴求に努めております。 (2) イベントDX事業の収益性低下に関するリスク オンラインイベント市場においては、需要の鈍化やリアルイベントへの回帰傾向がみられており、当社グループのイベントDX事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定の大型顧客や大型イベントへの依存度が高い収益構造においては、顧客方針やイベントの有無が業績に大きく影響することが懸念されます。また、価格競争の激化により、案件単価の値下げにより利益率が低下するリスクも存在します。当社グループでは、オンラインイベントへの付加価値の提供、ハイブリッド対応サービスの強化や案件ポートフォリオの見直しを通じて、収益の安定化を図っております。 (3) サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク 出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着する中で、社内外でのウェブ会議の実施機会が増加しており、静かな個室空間を求めるニーズが高まっております。当社グループが展開するサードプレイス型サービスは、こうしたニーズを捉えて拡大してきましたが、一方で一部企業ではオフィスへの完全回帰の動きもみられ、設置先の稼働率や導入意欲に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設置環境の最適化や用途拡大に向けた取り組みを進めることで、稼働率と収益性の改善を図っております。 (4) エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク 企業の働き方が対面中心に戻る動きが広がった場合、当社グループが提供するオンライン会議・配信ソリューションの利用率に影響を及ぼす可能性があります。特に、ZoomやQumu等のサブスクリプション型顧客の解約が進行した場合、売上高が減少し、収益性が悪化するリスクが懸念されます。これに対し、当社グループは機能改善や顧客接点の強化を図り、継続的な価値提供を目指しております。 ３.技術及びシステムリスク項目名影響度評価前年比較３.技術及びシステムリスク(1)技術革新及び市場変化のリスク中重要→(2)システム障害及び情報セキュリティのリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 技術革新及び市場変化のリスク インターネット関連市場では、新技術の導入やサービスモデルの転換が急速に進んでおります。当社グループのサービスがこれらの変化に迅速に適応できない場合、競争力が低下し、収益に影響を与える可能性があります。また、AIや先端技術への対応には、追加的な開発費用や人材投資が必要となることから、費用対効果の管理が課題となります。当社グループでは、先端技術のモニタリング体制を整備し、機動的な事業開発を推進しております。 (2) システム障害及び情報セキュリティのリスク 当社グループが提供するサービスは、外部クラウドインフラに依存しており、これらの障害が発生した場合には、サービスの提供が一時的に停止し、顧客満足度や信頼性の低下につながる可能性があります。また、サイバー攻撃や内部不正等により、顧客情報の漏洩やデータ改ざん等が生じた場合、法的責任やレピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。これらに対しては、継続的なシステム監視体制の整備や外部監査の活用などを通じて、リスク管理の強化に取り組んでおります。 なお、本報告書に記載したリスク要因は、当社グループの持続的な成長を図る上での重要な課題であり、取締役会等においても随時検討を行いながら、引き続き適切な対策を講じてまいります。 ４.内部統制に係るリスク当社は、コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題のひとつとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制等の点検・改善等に取り組むことにより、これらのリスクの回避及び最小化に努めております。当連結会計年度において識別した経営者による内部統制の無効化を防止すべき取締役会による監督・監視機能及び子会社管理並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制における開示すべき重要な不備を是正するため、以下の対応策を策定しています。なお、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査の結果、以下の対応策に変更が生じる可能性があります。 (1) ガバナンスに対する意識・コンプライアンス意識の改善(2) 経理部門における子会社管理体制の強化(3) 監査部門によるモニタリング体制の強化(4) 規程に沿った経営実施のための教育(5) 社外取締役による監督体制の強化 ５.適正決算に係るリスク連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年2月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領いたしました。また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があります。 主要な対応策当社は特別調査委員会による調査に対して全面的に協力するとともに、TENは米国当局による調査に対して全面的に協力してまいる方針です。現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中です。調査等の結果、不適切な事象が判明し次第、速やかに原因の究明と分析を行い、再発防止策の策定及び実施を迅速に行います。また、過年度及び当年度の連結財務諸表等に訂正すべき重要な虚偽表示が識別された場合には、有価証券報告書の訂正等を含め、適切な対応を行う方針であります。その際には、訂正の内容、影響額等を速やかに開示いたします。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、主に連結子会社TEN Holdings, Inc.の業績悪化の継続と、NASDAQ上場準備に伴う費用負担等により２期連続で連結営業損失を計上し、さらにソフトウエアの減損損失等の影響も加わったことで、純資産が毀損いたしました。これにより、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触いたしました。当該財務制限条項が適用され、期限の利益喪失請求権が行使された場合、資金繰りに影響が生じるため、当連結会計年度末においても、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。このような事象又は状況を解消するために、当連結会計年度は財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式の発行の他、プロフェッショナルワーク事業の事業譲渡を実行してまいりました。さらに、今後は様々な施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。具体的には、会社法に基づく連結計算書類作成時点においては、以下の施策の推進を想定しておりました。・選択と集中による開発投資の適正化と継続的な固定費の削減・2025年２月に実施したTEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場と、それに伴う追加の資金調達及び同社株式の一部売却しかしながら、2025年３月に入り、TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場における株価が当初の想定を上回る変動幅で推移し、売却の実施判断が困難な状況が続いたことから、追加的な資金調達施策として、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が保有する投資有価証券の売却を行うことを決定いたしました。また、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行してまいります。これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行使をせず、事業継続に必要と認められる支援を継続していく旨の同意を得ております。以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク(1)AI技術の進展による事業への影響について中重要―(2)イベントDX事業の収益性低下に関するリスク大重要→(3)サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク中注視→(4)エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク中注視―（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) AI技術の進展による事業への影響について AI技術の急速な進展により、当社グループが提供するコミュニケーションツールやソリューションが、AIエージェント等の新技術により代替される可能性があります。このような競合環境の変化は、当社グループの競争力に影響を与え、事業戦略の見直しや既存サービスの陳腐化リスクを引き起こすおそれがあります。当社グループでは、AI関連技術の動向を注視しつつ、新たな技術との連携や独自価値の訴求に努めております。 (2) イベントDX事業の収益性低下に関するリスク オンラインイベント市場においては、需要の鈍化やリアルイベントへの回帰傾向がみられており、当社グループのイベントDX事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。特に、特定の大型顧客や大型イベントへの依存度が高い収益構造においては、顧客方針やイベントの有無が業績に大きく影響することが懸念されます。また、価格競争の激化により、案件単価の値下げにより利益率が低下するリスクも存在します。当社グループでは、オンラインイベントへの付加価値の提供、ハイブリッド対応サービスの強化や案件ポートフォリオの見直しを通じて、収益の安定化を図っております。 (3) サードプレイスDX事業の市場環境の変化に関するリスク 出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが定着する中で、社内外でのウェブ会議の実施機会が増加しており、静かな個室空間を求めるニーズが高まっております。当社グループが展開するサードプレイス型サービスは、こうしたニーズを捉えて拡大してきましたが、一方で一部企業ではオフィスへの完全回帰の動きもみられ、設置先の稼働率や導入意欲に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、設置環境の最適化や用途拡大に向けた取り組みを進めることで、稼働率と収益性の改善を図っております。 (4) エンタープライズDX事業の不確実性に関するリスク 企業の働き方が対面中心に戻る動きが広がった場合、当社グループが提供するオンライン会議・配信ソリューションの利用率に影響を及ぼす可能性があります。特に、ZoomやQumu等のサブスクリプション型顧客の解約が進行した場合、売上高が減少し、収益性が悪化するリスクが懸念されます。これに対し、当社グループは機能改善や顧客接点の強化を図り、継続的な価値提供を目指しております。 ３.技術及びシステムリスク項目名影響度評価前年比較３.技術及びシステムリスク(1)技術革新及び市場変化のリスク中重要―(2)システム障害及び情報セキュリティのリスク中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 技術革新及び市場変化のリスク インターネット関連市場では、新技術の導入やサービスモデルの転換が急速に進んでおります。当社グループのサービスがこれらの変化に迅速に適応できない場合、競争力が低下し、収益に影響を与える可能性があります。また、AIや先端技術への対応には、追加的な開発費用や人材投資が必要となることから、費用対効果の管理が課題となります。当社グループでは、先端技術のモニタリング体制を整備し、機動的な事業開発を推進しております。 (2) システム障害及び情報セキュリティのリスク 当社グループが提供するサービスは、外部クラウドインフラに依存しており、これらの障害が発生した場合には、サービスの提供が一時的に停止し、顧客満足度や信頼性の低下につながる可能性があります。また、サイバー攻撃や内部不正等により、顧客情報の漏洩やデータ改ざん等が生じた場合、法的責任やレピュテーションリスクが顕在化するおそれがあります。これらに対しては、継続的なシステム監視体制の整備や外部監査の活用などを通じて、リスク管理の強化に取り組んでおります。 ４.財務リスク項目名影響度評価前年比較４.財務リスク(1)有利子負債の水準と財務制限条項に関するリスク大重要→(2)TEN Holdings, Inc.の事業・財務リスク大重要―（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 有利子負債の水準と財務制限条項に関するリスク 当社グループは、過年度から続く業績の悪化により、財務制限条項に２期連続で抵触しております。これにより、新規の資金調達や借換交渉等における柔軟性が制約される可能性があり、資金繰りへの影響が懸念されます。金融機関との関係強化や負債圧縮の施策を講じるとともに、収益性の改善を通じて自己資本比率の回復に努めております。 (2) TEN Holdings, Inc.の事業・財務リスク 連結子会社であるTEN Holdings, Inc.は、２期連続で営業赤字を計上しており、同社の成長性や収益性が当社グループ全体の財務状況に影響を及ぼしております。今後、成長加速のための資金調達が必要となる見込みであり、資金調達手段の選択や条件次第では当社の連結財務に一定の影響を及ぼす可能性があります。 なお、本報告書に記載したリスク要因は、当社グループの持続的な成長を図る上での重要な課題であり、取締役会等においても随時検討を行いながら、引き続き適切な対策を講じてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.重要事象等に関するリスク 当社グループは、当連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより純資産が減少し、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触する見込みとなりました。当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。 このような事象又は状況を解消するために、主に下記の施策を推進し、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を目指してまいります。・主にイベントDX事業における外注費の削減を中心とした原価改善・自社開発プロダクトの選択と集中による開発投資の適正化・2023年に実施した経営合理化施策の延長として更なる全社費用の削減 また、財務体質の改善施策の一環として、第三者割当による新株式及び第19回の新株予約権の発行を行っております。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 更に、当社は金融機関との連携を強めており、上記の施策に加えて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行してまいります。これにより、今回の財務制限条項への抵触に関しても、期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。以上により、当面の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク項目名影響度評価前年比較２.当社の事業及び業界固有の重要なリスク(1)新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について大重要→(2)クラウド型サービスに関するリスク大重要→(3)イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク中重要→(4)イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク中注視↓（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 (1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について 新型コロナウイルスの流行は、ワクチン接種の浸透とオミクロン株等の弱毒性ウイルスへ移行したことにより、収束に向かいつつあります。当該感染症収束により、当社のオンラインソリューションビジネスがコロナ禍以前の状態に縮小する可能性に関する見解がありましたが、実際には移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大の他、オンラインイベント配信では開催コストの大幅な削減や集客力の上昇等、多くの顧客企業にその有用性が認識され、現在でも継続してサービスを利用いただいております。 当社グループの事業規模は新型コロナウイルスの流行期の急激な拡大傾向にはないものの、現在も引き続き安定的な成長を継続しておりますが、日本及び米国での今後のポストコロナの社会環境において、リアル回帰等の影響によりオンラインソリューションの成長が継続しない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) クラウド型サービスに関するリスク 当社グループが提供しているクラウド型サービスは、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダー※の保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失等が生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があり、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。※ 当社のITインフラに係るサービスを提供している事業者（Amazon Web Services等）を指す。IaaSとはInfurastructure as a serviceの略、PaaSとはPlatform as a serviceの略。 当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールをはじめとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。 (3) イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）は、SaaS＋Serviceのコンセプトの下、システムの提供のみならず、当社スタッフによるイベントの企画から当日の運営までをワンストップソリューションにて提供しております。その活用シーンは製薬業界における講演会、就職説明会やバーチャル株主総会等、顧客企業にとって重要性の高いイベントであるため、配信事故が許されないプロフェッショナルサービスが求められています。このため、イベント開催中のネットワークの切断やオペレーションのミス等により、イベント配信サービスが適切に提供できなかった場合、顧客企業からの賠償請求を受けるのみならず、信用失墜により顧客を喪失する場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、ネットワークや配信機材の徹底した冗長化を行っているほか、イベントの企画や運営にあたる当社スタッフ並びにパートナー企業の研修を継続的に行っており、2020年度以降に実施した24,000回以上のイベント配信から得られた経験やノウハウを共有することでイベント配信の品質の向上に努めております。また、外部企業のコンサルティングを活用し、イベント配信のオペレーションの効率化に継続的に取り組んでおります。 (4) イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービスは(3)で述べたとおり、イベントの企画から当日の運営までのサービスを当社スタッフにより提供しております。当社のイベント開催実績は2020年度の約4,700回に対して、2021年度及び2022年度は約7,000回前後と実績が伸長し、2023年度は件数的には約5,200回と落ち着いたものの、2020年度に比べて大規模案件もしくは高難易度案件の割合が増加しております。今後もイベント配信サービス拡大のためにはスタッフやパートナー企業の人員や、配信のための機材のキャパシティの拡大、及び高難易度案件に対応できる人材の育成が必要と考えております。このため、スタッフの採用やパートナー企業の確保や機材調達が難航した場合は、機会損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イベント開催数が当社の想定より縮小した場合もしくは季節性に伴う閑散期においては、当該キャパシティ維持のための固定費負担増加による収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、中期経営計画達成に向けて必要不可欠な積極的な採用力を推進していくため、人事部門の増員による体制強化、ITツールの活用による採用活動の効率化を進めております。さらに今後はイベント関連企業のM&Aによるキャパシティの増加も検討してまいります。また(3)で述べたとおりイベント配信のオペレーションの効率化に継続して取り組んでおり、人員や機材の効率的なアサインメントの最適化を図ってまいります。 ３.その他の重要なリスク項目名影響度評価前年比較３.その他の重要なリスク (1)事業環境に関するリスク中注視→(2)人的資源に関するリスク中注視→(3)コンプライアンスに関するリスク ①顧客の機密情報の保護について中注視→ ②コンプライアンスの遵守体制について中注視→(4)企業買収によるのれんに関するリスク中注視↓（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。(1) 事業環境に関するリスク 当社グループにおける強みは、国内外で使用されている優れたSaaSに合わせて、長年業界に特化したシステム構築により社内に蓄積したノウハウによるサービス提供ができることにあります。インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。新規事業や新サービスの投入が遅延した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。 当社グループでは、変化の激しい業界で持続的に成長する企業であるために、国内外における最新のインターネット関連技術について日々モニタリングを行い、顧客ニーズを取り入れながら最新技術を取り入れた独自性のある新規事業や新サービスの構築に注力しております。 (2) 人的資源に関するリスク 当社グループは2023年12月末現在において、従業員約470名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に伴い積極的な採用及び人材育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、事業規模に応じた採用や人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。 (3) コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。何らかの原因により機密情報の流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセス等の脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性等を社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 ② コンプライアンスの遵守体制について 当社グループでは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、役員及び従業員の事業運営や業務遂行において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」を策定し、その周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 (4) 企業買収によるのれんに関するリスク また、当社グループは企業買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在ののれん金額は連結総資産の6.8％（844,062千円）を占めております。当連結会計年度において、米国連結子会社であるXyvid, Inc.に係るのれんの全額を減損損失として計上いたしました。この結果、当社グループにおけるのれんに関するリスクは従前より低下したものの、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等は、減損損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目名影響度評価前年比較＜当社の事業及び業界固有の重要なリスク＞(1)新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について大重要→(2)クラウド型サービスに関するリスク大重要→(3)イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク大重要→(4)イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク中注視↓＜その他の重要なリスク＞(1)事業環境に関するリスク中注視→(2)人的資源に関するリスク中注視→(3)コンプライアンスに関するリスク ①顧客の機密情報の保護について中注視→ ②コンプライアンスの遵守体制について中注視→(4)企業買収によるのれんに関するリスク大重要→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 ＜当社の事業及び業界固有の重要なリスク＞(1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について 新型コロナウイルスの流行は、ワクチン接種の浸透とオミクロン株等の弱毒性ウイルスへ移行したことにより、収束に向かいつつあります。当該感染症収束により、当社のオンラインソリューションビジネスがコロナ禍以前の状態に縮小する可能性に関する見解がありましたが、実際には移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大の他、オンラインイベント配信では開催コストの大幅な削減や集客力の上昇等、多くの顧客企業にその有用性が認識され、現在でも継続してサービスを利用いただいております。 当社グループの事業規模は新型コロナウイルスの流行期の急激な拡大傾向にはないものの、現在も引き続き安定的な成長を継続しておりますが、日本及び米国での今後のポストコロナの社会環境において、リアル回帰等の影響によりオンラインソリューションの成長が継続しない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) クラウド型サービスに関するリスク 当社グループが提供しているクラウド型サービスは、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダー※の保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失等が生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があり、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。※ 当社のITインフラに係るサービスを提供している事業者（Amazon Web Services等）を指す。IaaSとはInfurastructure as a serviceの略、PaaSとはPlatform as a serviceの略。 当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールをはじめとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。 (3) イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）は、SaaS＋Serviceのコンセプトの下、システムの提供のみならず、当社スタッフによるイベントの企画から当日の運営までをワンストップソリューションにて提供しております。その活用シーンは製薬業界における講演会、就職説明会やバーチャル株主総会等、顧客企業にとって重要性の高いイベントであるため、配信事故が許されないプロフェッショナルサービスが求められています。このため、イベント開催中のネットワークの切断やオペレーションのミス等により、イベント配信サービスが適切に提供できなかった場合、顧客企業からの賠償請求を受けるのみならず、信用失墜により顧客を喪失する場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、ネットワークや配信機材の徹底した冗長化を行っている他、イベントの企画や運営にあたる当社スタッフ並びにパートナー企業の研修を継続的に行っており、2022年度に実施した約7,000回のイベントから得られた経験やノウハウを共有することでイベントの品質の向上に努めております。また、外部企業のコンサルティングを活用し、イベントのオペレーションの効率化に継続的に取り組んでおります。 (4) イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービスは(3)で述べたとおり、イベントの企画から当日の運営までのサービスを当社スタッフにより提供しております。当社のイベント開催実績は2020年度の約4,700回に対して、2021年度及び2022年度は約7,000回前後と大きく実績を伸ばしましたが、今後もイベント配信サービス拡大のためにはスタッフやパートナー企業の人員や、配信のための機材のキャパシティの拡大が必要と考えております。このため、スタッフの採用やパートナー企業の確保や機材調達が難航した場合は、機会損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イベント開催数が当社の想定より縮小した場合もしくは季節性に伴う閑散期においては、当該キャパシティ維持のための固定費負担増加による収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、中期経営計画達成に向けて必要不可欠な積極的な採用力を推進していくため、人事部門の増員による体制強化、ITツールの活用による採用活動の効率化を進めております。さらに今後はイベント関連企業のM&Aによるキャパシティの増加も検討してまいります。また(3)で述べたとおりイベントのオペレーションの効率化に取り組んでおり、人員や機材の効率的なアサインメントの最適化を図ってまいります。 ＜その他の重要なリスク＞(1) 事業環境に関するリスク 当社グループにおける強みは、国内外で使用されている優れたSaaSに合わせて、長年業界に特化したシステム構築により社内に蓄積したノウハウによるサービス提供ができることにあります。インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。新規事業や新サービスの投入が遅延した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。 当社グループでは、変化の激しい業界で持続的に成長する企業であるために、国内外における最新のインターネット関連技術について日々モニタリングを行い、顧客ニーズを取り入れながら最新技術を取り入れた独自性のある新規事業や新サービスの構築に注力しております。 (2) 人的資源に関するリスク 当社グループは2022年12月末現在において、従業員約480名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に伴い積極的な採用及び人材育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、事業規模に応じた採用や人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。 (3) コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。何らかの原因により機密情報の流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセス等の脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性等を社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 ② コンプライアンスの遵守体制について 当社グループでは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、役員及び従業員の事業運営や業務遂行において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」を策定し、その周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 (4) 企業買収によるのれんに関するリスク また、当社グループは企業買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在ののれん金額は連結総資産の24.1％（4,071,947千円）を占めております。当社グループは当該のれんにつきましては将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等は、減損損失が発生による当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 重要事象等について 当社は取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。 当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目名影響度評価前年比較＜当社の事業及び業界固有の重要なリスク＞(1)新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について大注視→(2)クラウド型サービスに関するリスク大重要→(3)イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク大重要→(4)イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク大重要↑＜その他の重要なリスク＞(1)事業環境に関するリスク中注視→(2)人的資源に関するリスク中注視→(3)コンプライアンスに関するリスク ①顧客の機密情報の保護について中注視→ ②コンプライアンスの遵守体制について中注視→(4)企業買収によるのれんに関するリスク大重要新（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 ＜当社の事業及び業界固有の重要なリスク＞(1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について 新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に対して厳しい影響を与えている中、当社のWeb会議やオンラインセミナー配信等のオンラインソリューションは社会インフラとして広く浸透したと認識しております。しかし、新型コロナウイルスのワクチン及び治療薬の開発により、将来的にコロナ禍以前の状態に戻り、当社のオンラインソリューションの事業が縮小する可能性に関する見解があります。 この点当社では、新型コロナウイルスの感染拡大初期では、当社サービスが一時的な対策として利用された側面もあったものの、実際には移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大の他、オンラインセミナー配信では開催コストの大幅な削減や集客力の上昇等、多くの顧客企業にその有用性が認識されたと考えております。なお、全ての経済活動がオンラインにシフトするのではなく、重要性に応じてオフラインによるコミュニケーションが行われることが望ましいと考えており、今後はオンラインとオフラインのハイブリッドによるコミュニケーションが浸透していくものと考えております。 (2) クラウド型サービスに関するリスク 当社グループが提供しているクラウド型サービスは、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダー※の保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失等が生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があり、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。※ 当社のITインフラに係るサービスを提供している事業者（Amazon Web Services等）を指す。IaaSとはInfurastructure as a serviceの略、PaaSとはPlatform as a serviceの略。 当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールをはじめとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。 (3) イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）は、SaaS＋Serviceのコンセプトの下、システムの提供のみならず、当社スタッフによるイベントの企画から当日の運営までをワンストップソリューションにて提供しております。その活用シーンは製薬業界における講演会、就職説明会やバーチャル株主総会等、顧客企業にとって重要性の高いイベントであるため、配信事故が許されないプロフェッショナルサービスが求められています。このため、イベント開催中のネットワークの切断やオペレーションのミス等により、イベント配信サービスが適切に提供できなかった場合、顧客企業からの賠償請求を受けるのみならず、信用失墜により顧客を喪失する場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、ネットワークや配信機材の徹底した冗長化を行っている他、イベントの企画や運営にあたる当社スタッフ並びにパートナー企業の研修を継続的に行っており、2021年度に実施した約7,800回のイベントから得られた経験やノウハウを共有することでイベントの品質の向上に努めております。また、外部企業のコンサルティングを活用し、イベントのオペレーションの効率化に継続的に取り組んでおります。 (4) イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービスは(3)で述べたとおり、イベントの企画から当日の運営までのサービスを当社スタッフにより提供しております。当社のイベント開催実績は2020年度の約4,700回に対して、2021年度は約7,800回と大きく実績を伸ばしましたが、今後もイベント配信サービス拡大のためにはスタッフやパートナー企業の人員や、配信のための機材のキャパシティの拡大が必要と考えております。このため、スタッフの採用やパートナー企業の確保や機材調達が難航した場合は、機会損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イベント開催数が当社の想定より縮小した場合もしくは季節性に伴う閑散期においては、当該キャパシティ維持のための固定費負担増加による収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、中期経営計画達成に向けて必要不可欠な積極的な採用力を推進していくため、人事部門の増員による体制強化、ITツールの活用による採用活動の効率化を進めております。さらに今後はイベント関連企業のM&Aによるキャパシティの増加も検討してまいります。また(3)で述べたとおりイベントのオペレーションの効率化に取り組んでおり、人員や機材の効率的なアサインメントの最適化を図ってまいります。 ＜その他の重要なリスク＞(1) 事業環境に関するリスク 当社グループにおける強みは、国内外で使用されている優れたSaaSに合わせて、長年業界に特化したシステム構築により社内に蓄積したノウハウによるサービス提供ができることにあります。インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。新規事業や新サービスの投入が遅延した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。 当社グループでは、変化の激しい業界で持続的に成長する企業であるために、国内外における最新のインターネット関連技術について日々モニタリングを行い、顧客ニーズを取り入れながら最新技術を取り入れた独自性のある新規事業や新サービスの構築に注力しております。 (2) 人的資源に関するリスク 当社グループは2021年12月末現在において、従業員約490名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に伴い積極的な採用及び人材育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、事業規模に応じた採用や人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。 (3) コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。何らかの原因により機密情報の流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセス等の脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性等を社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 ② コンプライアンスの遵守体制について 当社グループでは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、役員及び従業員の事業運営や業務遂行において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」を策定し、その周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 (4) 企業買収によるのれんに関するリスク また、当社グループは企業買収に伴うのれんを連結貸借対照表に計上しており、当年度末現在ののれん金額は連結総資産の24.6％（3,759,122千円）を占めております。当社グループは当該のれんにつきましては将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等は、減損損失が発生による当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 重要事象等について 当社は取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。 当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目名影響度評価前年比較＜当社の事業及び業界固有の重要なリスク＞(1)新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について大注視新(2)クラウド型サービスに関するリスク大重要→(3)イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク大重要↑(4)イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク大重要↑＜その他の重要なリスク＞(1)事業環境に関するリスク中注視→(2)人的資源に関するリスク中注視→(3)コンプライアンスに関するリスク ①顧客の機密情報の保護について中注視→ ②コンプライアンスの遵守体制について中注視→（注） 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。 ＜当社の事業及び業界固有の重要なリスク＞(1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について 新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に対して厳しい影響を与えている中、当社のWeb会議やオンラインセミナー配信等のオンラインソリューションは社会インフラとして広く浸透したと認識しております。しかし、新型コロナウイルスのワクチン及び治療薬の開発により、将来的にコロナ禍以前の状態に戻り、当社のオンラインソリューションの事業が縮小する可能性に関する見解があります。 この点当社では、新型コロナウイルスの感染拡大初期では、当社サービスが一時的な対策として利用された側面もあったものの、実際には移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大の他、オンラインセミナー配信では開催コストの大幅な削減や集客力の上昇等、多くの顧客企業にその有用性が認識されたと考えております。なお、全ての経済活動がオンラインにシフトするのではなく、重要性に応じてオフラインによるコミュニケーションが行われることが望ましいと考えており、今後はオンラインとオフラインのハイブリッドによるコミュニケーションが浸透していくものと考えております。 (2) クラウド型サービスに関するリスク 当社グループが提供しているクラウド型サービスは、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダー※の保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失等が生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があり、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。※ 当社のITインフラに係るサービスを提供している事業者（Amazon Web Services等）を指す。IaaSとはInfurastructure as a serviceの略、PaaSとはPlatform as a serviceの略。 当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールをはじめとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。 (3) イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービス（オンラインセミナー配信サービス）は、SaaS＋Serviceのコンセプトの下、システムの提供のみならず、当社スタッフによるイベントの企画から当日の運営までをワンストップソリューションにて提供しております。その活用シーンは製薬業界における講演会、就職説明会やバーチャル株主総会等、顧客企業にとって重要性の高いイベントであるため、配信事故が許されないプロフェッショナルサービスが求められています。このため、イベント開催中のネットワークの切断やオペレーションのミス等により、イベント配信サービスが適切に提供できなかった場合、顧客企業からの賠償請求を受けるのみならず、信用失墜により顧客を喪失する場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、ネットワークや配信機材の徹底した冗長化を行っている他、イベントの企画や運営にあたる当社スタッフ並びにパートナー企業の研修を継続的に行っており、2020年度に実施した約4,700回のイベントから得られた経験やノウハウを共有することでイベントの品質の向上に努めております。また、外部企業のコンサルティングを活用し、イベントのオペレーションの効率化に継続的に取り組んでおります。 (4) イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク 当社が提供しているイベント配信サービスは(3)で述べたとおり、イベントの企画から当日の運営までのサービスを当社スタッフにより提供しております。2020年度の約4,700回のイベント開催実績に対し、2020年11月に公表した中期経営計画では2021年度は約14,000回、2022年度は約22,000回の開催を計画していますが、このイベント配信ビジネス拡大のためにはスタッフやパートナー企業の人員や、配信のための機材のキャパシティの拡大が必要と考えております。このため、スタッフの採用やパートナー企業の確保や機材調達が難航した場合は、機会損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社においては、中期経営計画達成に向けて必要不可欠な積極的な採用力を推進していくため、人事部門の増員による体制強化、ITツールの活用による採用活動の効率化を進めております。さらに今後はイベント関連企業のM&Aによるキャパシティの増加も検討してまいります。また(3)で述べたとおりイベントのオペレーションの効率化に取り組んでおり、人員や機材の効率的なアサインメントの最適化を図ってまいります。 ＜その他の重要なリスク＞(1) 事業環境に関するリスク 当社グループにおける強みは、国内外で使用されている優れたSaaSに合わせて、長年業界に特化したシステム構築により社内に蓄積したノウハウによるサービス提供ができることにあります。インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。新規事業や新サービスの投入が遅延した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。 当社グループでは、変化の激しい業界で持続的に成長する企業であるために、国内外における最新のインターネット関連技術について日々モニタリングを行い、顧客ニーズを取り入れながら最新技術を取り入れた独自性のある新規事業や新サービスの構築に注力しております。 (2) 人的資源に関するリスク 当社グループは2020年12月末現在において、従業員約400名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後の事業拡大に伴い積極的な採用及び人材育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。しかし、事業規模に応じた採用や人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。 (3) コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。何らかの原因により機密情報の流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセス等の脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性等を社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 ② コンプライアンスについて 当社グループでは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えておりますが、役員及び従業員の事業運営や業務遂行において法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」を策定し、その周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 重要事象等について 当社は取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。財務制限条項の特約要件について2020年３月に変更契約を締結しております。これにより資金調達の安定性は改善しております。 なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 人的資源に関するリスク当社グループは2019年12月末現在において、従業員約400名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク① インターネットの普及について当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は96.8％で、その内、光回線を利用している企業の割合は87.9％となっており大半を占めております（総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」2019年５月31日発表）。しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合による業績への影響について当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、2010年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現 一般社団法人マルチメディア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。※クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新への対応等について当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。④ 海外事業展開について当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や撤退等の可能性があります。 (3）システム等に係るリスク当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールを始めとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダーの保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。② コンプライアンスについて 当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 第三者との係争について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）その他のリスク① 新株予約権について 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,179,200株であり、発行済株式総数24,283,000株の4.9％に相当します。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。② 税務上の繰越欠損金について 当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。 しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。③ 財務制限条項による影響について 当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (6）重要事象等について 当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、連結子会社の売却による非支配株主持分の減少の他、「収益認識に関する会計基準」の適用により期首剰余金が減少したことから、前連結会計年度の純資産の75％を維持する財務制限条項に抵触しております。これにより、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。 したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 人的資源に関するリスク当社グループは2018年12月末現在において、従業員約450名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク① インターネットの普及について当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は95.9％で、その内、光回線を利用している企業の割合は86.4％となっており大半を占めております（総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」2018年６月22日発表）。しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合による業績への影響について当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、2010年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現 一般社団法人マルチメディア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。※クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新への対応等について当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。④ 海外事業展開について当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や撤退等の可能性があります。 (3）システム等に係るリスク当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールを始めとする複数の海外拠点にサーバーを分散して設置する対応を進めております。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベンダーの保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。② コンプライアンスについて 当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 第三者との係争について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）その他のリスク① 新株予約権について 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,282,600株であり、発行済株式総数24,184,600株の9.4％に相当します。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。② 税務上の繰越欠損金について 当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。 しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。③ 財務制限条項による影響について 当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

４【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めることを方針として取り組んでまいりましたが、当連結会計年度において、海外事業が当初の事業計画通りに進まないリスクや、電子黒板システムに地方自治体等の予算が配分されないリスクなどが顕在化しております。これらについては、業績管理精度の向上を含めた業務改善を推進することで対策を講じてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 人的資源に関するリスク当社グループは平成29年12月末現在において、従業員約450名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材育成及び採用に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材育成、人材採用が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク① インターネットの普及について 当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。 調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は87.1％で、その内、光回線を利用している企業の割合は84.6％となっており大半を占めております（総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」平成29年６月８日発表）。 しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合による業績への影響について 当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、平成22年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現 一般社団法人マルチメディア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。※ クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。 「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。 当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新への対応等について 当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。 しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。④ 海外事業展開について 当社グループはアジアを中心とした海外に事業展開しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。 また、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の計画通り進まない可能性や撤退等の可能性があります。⑤ 地方自治体等への販売について 当社グループは、電子黒板システムを販売しており、主に日本の地方自治体等を最終販売先として公立学校等へ納品しております。そのため、電子黒板システムの売上高は、その販売先の性質上、日本の国家予算の変動や地方自治体等への予算配賦状況、地方自治体等における予算の消化状況等によって、大きく影響を受ける可能性があります。 (3）システム等に係るリスク 当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。 当社グループにおいては、安全性・セキュリティを重視したシステム構成、またネットワークの負荷を分散する装置を運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えてシンガポールを始め、海外拠点にサーバーを分散して設置するなどの対応を進めております。 しかしながら、アクセスの急激な増加等により一時的に負荷が増大して、当社グループのサーバーが動作不能となる場合、あるいは火災や地震・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。 この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、平成18年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。② コンプライアンスについて 当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 第三者との係争について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）その他のリスク① 配当について 当社グループは株主への安定的かつ継続的な配当による利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、現時点においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、現在に至るまで配当を実施しておりません。② 新株予約権について 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,421,000株であり、発行済株式総数24,062,200株の10.1％に相当します。 権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務上の繰越欠損金について 当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。 しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。④ 財務制限条項による影響について 当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (6）重要事象等について当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業利益の低下及び多額の特別損失の計上により、有利子負債キャッシュ・フロー倍率の条項及び単体純資産維持の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

４【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 人的資源に関するリスク当社グループは平成28年12月末現在において、従業員約500名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材獲得、人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク① インターネットの普及について 当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、今後も、可能な限り快適な通信インフラ環境の下でインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。調査データによれば、自社からのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している企業の割合は85.7％で、その内、光回線を利用している企業の割合は82.0％となっており大半を占めております（総務省「平成27年通信利用動向調査」平成28年７月22日発表）。 しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 競合による業績への影響について 当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、平成22年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現 一般社団法人マルチメディア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。※ クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。 「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。 当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 技術革新への対応等について 当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。 しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。④ 海外事業展開について 当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。 この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画通り進まない可能性や撤退等の可能性があります。⑤ 地方自治体等への販売について 当社グループは、電子黒板システムを販売しており、主に日本の地方自治体等を最終販売先として公立学校等へ納品しております。そのため、電子黒板システムの売上高は、その販売先の性質上、日本の国家予算の変動や地方自治体等への予算配賦状況、地方自治体等における予算の消化状況等によって、大きく影響を受ける可能性があります。 (3）システム等に係るリスク 当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。 当社グループにおいては、安全性・セキュリティを重視したシステム構成、またネットワークの負荷を分散する装置を運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えてシンガポールを始め、海外拠点にサーバーを分散して設置するなどの対応を進めております。 しかしながら、アクセスの急激な増加等により一時的に負荷が増大して、当社グループのサーバーが動作不能となる場合、あるいは火災や地震・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。 この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）コンプライアンスに関するリスク① 顧客の機密情報の保護について 当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、平成18年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。 しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。② コンプライアンスについて 当社グループは、今後、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 第三者との係争について 当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）その他のリスク① 配当について 当社グループは株主への安定的かつ継続的な配当による利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、現時点においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、現在に至るまで配当を実施しておりません。② 新株予約権について 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。また、将来の新技術や新機能へのソフトウエア開発投資、成長投資のための買収資金確保及び運転資金の調達を目的としてメリルリンチ日本証券株式会社に対して行使価額修正条項付き新株予約権を発行しました。本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は4,961,400株であり、発行済株式総数19,381,600株の25.6％に相当します。 当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。③ 税務上の繰越欠損金について 当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。 しかし、当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。④ M&Aについて 当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑤ 財務制限条項による影響について 当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し一括返済を求められた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (6）重要事象等について当社が取引金融機関との間で締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、営業利益の低下が原因で、そのうちの１つである有利子負債キャッシュフロー倍率の条項に抵触したことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社としては、このような状況を解消すべく取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意を得ております。したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。