3490

アズ企画設計(3490)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
3,030
2026-09-01
時価総額
38 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 64 4 3 0 34.0 391.5 15.3
FY2018 53 3 2 -14 13.4 215.7 0.0 23.1
FY2019 55 1 0 -0 0.9 13.9 0.0 22.1
FY2020 75 0 0 14 0.7 10.9 0.0 27.5
FY2021 96 4 -5 11 -53.6 -553.4 0.0 24.6
FY2022 94 5 5 -32 33.5 515.4 0.0 16.3
FY2023 115 7 6 -8 24.9 567.4 0.0 25.1
FY2024 124 10 5 -21 15.6 383.9 20.0 22.3
FY2025 135 8 3 -5 7.4 216.4 30.0 27.5
FY2026 30.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

公開情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの明確な無形資産に関する情報は確認できませんでした。不動産業における設計・企画業務は、個人のスキルや経験に依存する側面が強く、定量化しにくい無形資産の構築は限定的と考えられます。

スイッチングコスト1/5

顧客(デベロッパーや個人)が設計事務所を変更する際の直接的な金銭的コストは低いと考えられます。しかし、過去の実績や信頼関係、プロジェクトの進行状況によっては、乗り換えによる時間的・精神的コストが発生する可能性はあります。ただし、これが強いスイッチング・コストとは言えません。

ネットワーク効果0/5

現時点では、顧客数や利用者の増加がサービスの価値を直接的に高めるようなネットワーク効果は確認できません。設計・企画業務は基本的に個別案件ごとの対応であり、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。

コスト優位0/5

不動産業における設計・企画業務では、構造的なコスト優位性を確立することは困難です。人件費やオフィス維持費などが主なコストであり、競合他社との差別化要因となるような圧倒的なコスト競争力は現時点では見られません。

規模の経済1/5

アズ企画設計は、特定の地域や顧客層に特化している可能性があり、業界全体で見ると規模の経済が働くほどの寡占状態にはありません。しかし、一定の事業規模を持つことで、効率的なオペレーションやリソース配分が可能になる側面はあると考えられます。

競合との比較優位

強気シナリオ

都市部における再開発需要の継続的な高まり

デザイン性や機能性を重視する顧客ニーズへの的確な対応

新規事業や海外展開など、成長ドライバーの創出

弱気シナリオ(モート侵食)

不動産市況の悪化による新規プロジェクトの減少

競合他社との価格競争の激化

設計・企画人材の獲得競争の激化と人件費の高騰

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、アズ企画設計が不動産開発における設計・企画というニッチな分野で、競合他社に対して持続的な優位性を築けないことが真実でなければならない。具体的には、同社が持つ独自の設計ノウハウや顧客基盤が、より大規模なゼネコンやデザインファーム、あるいはテクノロジーを活用した新規参入者によって容易に模倣されたり、代替されたりする状況が考えられる。また、不動産市況の変動や金利上昇といったマクロ経済環境の悪化が、同社の主要顧客であるデベロッパーの投資意欲を著しく減退させ、受注そのものが大幅に減少するシナリオも考えられる。さらに、優秀な設計士やプランナーといった人的資本の流出が止まらず、組織としての企画・設計能力が低下することも、競争力の低下に直結するだろう。

5年後のモート予測

強気

都市開発の活発化とデザイン重視の流れを捉え、高付加価値案件の受注を拡大。新規事業や海外展開も成功し、売上・利益ともに着実な成長を遂げる。

中立

不動産市況の変動に影響を受けつつも、既存顧客との関係を維持し、安定した受注を確保。緩やかな成長を続ける。

弱気

不動産市況の低迷や競争激化により、受注が減少し、収益性が悪化。コスト削減圧力が高まり、事業継続に課題が生じる可能性も。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 38億
2. 健全な財務 自己資本比率 27.5%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 3年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -25.1%
6. 適度なPER PER 13.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.06倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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