トラストホールディングス(3286)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 140 | 3 | -1 | 14 | -17.7 | -23.7 | 16.4 | 3.5 |
| FY2017 | 176 | 6 | 0 | 10 | 7.1 | 9.1 | 16.4 | 4.7 |
| FY2018 | 150 | 7 | 1 | 27 | 17.5 | 23.4 | 16.4 | 5.6 |
| FY2019 | 140 | 5 | 2 | 15 | 26.3 | 41.3 | 16.4 | 6.3 |
| FY2020 | 136 | 3 | 1 | 2 | 7.8 | 12.0 | 16.4 | 7.7 |
| FY2021 | 123 | -0 | 1 | 17 | 10.1 | 15.3 | 16.4 | 8.1 |
| FY2022 | 127 | 4 | 1 | 3 | 32.7 | 34.3 | 10.0 | 4.7 |
| FY2023 | 134 | 6 | 2 | 7 | 38.4 | 64.5 | 15.0 | 6.6 |
| FY2024 | 137 | 7 | 3 | 16 | 36.9 | 89.6 | 16.0 | 10.4 |
| FY2025 | 129 | 5 | 3 | -10 | 28.4 | 90.6 | 19.0 | 13.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
トラストホールディングスは不動産業であり、特許やブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産による競争優位性は見られない。事業の性質上、これらが競争力の源泉となる可能性は低い。
不動産賃貸事業において、テナントが他の物件へ移転する際のコストは限定的である。ただし、長期契約や特定の設備投資を伴う場合は、一定のスイッチングコストが発生する可能性も否定できないが、全体としては弱い。
不動産賃貸事業は、プラットフォーム型ビジネスとは異なり、ユーザー数の増加が直接的にサービスの価値を高めるネットワーク効果は期待できない。個々の物件の魅力や立地が重視される。
不動産開発・賃貸においては、土地取得コスト、建築コスト、管理コストなどが競争要因となる。トラストホールディングスが他社と比較して構造的に低コストを実現しているという情報は現時点では乏しい。
不動産事業は規模の経済が働く側面がある。一定規模以上のポートフォリオを持つことで、資金調達コストの低下や管理効率の向上、テナント交渉力の強化などが期待できる。トラストホールディングスの規模は中程度と考えられる。
競合との比較優位
強気シナリオ
首都圏を中心に安定した賃貸需要が見込めること
物件ポートフォリオの的確な管理・運用による収益安定化
不動産市況の好転による資産価値の上昇
弱気シナリオ(モート侵食)
金利上昇による資金調達コストの増加と不動産価値の低下
空室率の上昇による賃料収入の減少
競合他社による積極的な物件取得や賃料引き下げ攻勢
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、トラストホールディングスが保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の動向以上に大きく毀損される必要がある。例えば、主要な賃貸物件の立地するエリアの経済活動が長期的に停滞し、空室率が構造的に上昇し続けるシナリオが考えられる。また、同社が保有する不動産の維持管理コストが、予想を大幅に上回り、収益性を圧迫し続けることも考えられる。さらに、競合他社がより有利な条件で新規物件を取得・開発し、トラストホールディングスの物件の競争力を相対的に低下させるような状況も、失敗要因となりうる。金利上昇局面において、同社の財務体質が脆弱で、資金繰りが悪化する可能性も否定できない。
5年後のモート予測
堅調な賃貸需要と効率的な物件管理により、安定的な賃料収入と緩やかな資産価値の上昇が見込まれる。配当性向の維持・向上も期待できる。
不動産市況の変動に影響を受けつつも、既存ポートフォリオの維持管理と新規物件の小規模な取得により、現状維持に近い収益水準を保つ。
金利上昇や景気後退による不動産市況の悪化、空室率の上昇により、賃料収入が減少し、資産価値も低下するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 38億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 13.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 38.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 3.18倍 |
合格数:3/7 部分的合格