エムティジェネックス(9820)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 23 | 3 | 2 | 0 | 8.4 | 18.1 | — | 77.1 |
| FY2016 | 24 | 4 | 3 | 2 | 10.1 | 23.6 | — | 80.6 |
| FY2017 | 22 | 3 | 2 | 2 | 6.6 | 162.4 | 4.0 | 79.5 |
| FY2018 | 25 | 3 | 2 | 2 | 7.6 | 199.9 | 40.0 | 80.7 |
| FY2019 | 33 | 5 | 3 | 2 | 11.1 | 321.8 | 40.0 | 71.7 |
| FY2020 | 30 | 3 | 2 | 2 | 6.9 | 211.3 | 40.0 | 72.8 |
| FY2021 | 30 | 3 | 2 | 4 | 6.1 | 197.5 | 40.0 | 75.8 |
| FY2022 | 33 | 4 | 2 | 1 | 6.6 | 224.5 | 40.0 | 77.2 |
| FY2023 | 38 | 4 | 3 | 1 | 7.1 | 257.9 | 40.0 | 78.2 |
| FY2024 | 40 | 4 | 3 | 3 | 6.4 | 246.2 | 40.0 | 80.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中
時系列財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。不動産業界全体としては、土地という物理的資産が中心であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられます。
不動産賃貸業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト(移転費用、業務中断リスク)は一定程度存在します。しかし、エムティジェネックスの具体的な物件ポートフォリオやテナント構成に関する情報が不足しており、スイッチング・コストの強さを判断する材料が限定的です。
不動産業において、ネットワーク効果が競争優位性の源泉となるケースは稀です。エムティジェネックスの事業内容から、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるようなネットワーク効果は期待できません。
不動産業におけるコスト優位性は、土地取得コスト、建設コスト、運営コストの効率化に依存します。エムティジェネックスの具体的なコスト構造や、競合他社と比較した優位性を示すデータは現時点では不明です。一般的に、規模の小さい企業ではコスト優位性は築きにくい傾向があります。
不動産業は一般的に規模の経済が働きやすい業界ですが、エムティジェネックスの具体的な事業規模や市場シェアに関する情報が不足しています。業界全体と比較して、最適な少数寡占を形成しているかどうかの判断は困難です。
競合との比較優位
強気シナリオ
不動産市場全体の回復と賃料上昇
保有不動産の価値上昇による含み益の拡大
新規優良物件の取得によるポートフォリオ強化
弱気シナリオ(モート侵食)
金利上昇による不動産価値の低下と調達コストの増加
空室率の上昇による賃料収入の減少
不動産市況の悪化による資産価値の毀損
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
エムティジェネックスへの投資が失敗するシナリオは、主に不動産市場全体の構造的な悪化、あるいは同社固有の経営判断ミスに起因すると考えられます。例えば、金利が急激に上昇し、不動産価格が大幅に下落する環境下では、保有資産の含み損が拡大し、借入金の返済が困難になる可能性があります。また、賃貸需要が構造的に低迷し、空室率が上昇し続ける場合、安定的な収益基盤が失われます。さらに、将来の成長を見込んで行った新規投資が裏目に出て、巨額の損失を計上するような経営判断ミスも、投資の失敗につながるでしょう。これらの要因が複合的に作用することで、同社の企業価値は大きく毀損される可能性があります。
5年後のモート予測
不動産市場の回復と賃料上昇を背景に、保有資産の評価益拡大と安定的な賃料収入の増加が見込まれる。新規物件取得によるポートフォリオ拡充も期待される。
緩やかな景気回復と不動産市場の安定推移を前提とし、現状維持または微増の収益が見込まれる。大きな成長は見込みにくいが、安定性は維持される。
金利上昇や景気後退により不動産市況が悪化し、空室率の上昇と資産価値の低下が懸念される。収益は減少し、財務状況が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 39億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 77.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 9.2% | |
| 6. 適度なPER | PER 12.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.88倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準