3482

ロードスターキャピタル(3482)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
2,616
2026-09-01
時価総額
491 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 88 14 8 -8 17.4 88.7 11.0 20.7
FY2018 97 24 14 -46 23.1 64.9 9.5 17.8
FY2019 151 37 21 -40 26.6 97.4 14.5 17.6
FY2020 170 45 27 -41 35.0 152.5 24.5 15.0
FY2021 179 56 35 -4 31.9 211.5 32.0 18.9
FY2022 236 75 48 -17 32.8 301.7 50.0 22.2
FY2023 287 82 49 -8 25.3 301.5 52.5 25.1
FY2024 344 114 69 -191 26.8 416.7 70.0 23.4
FY2025 446 134 80 -37 24.2 479.6 86.0 26.1
FY2026 98.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ロードスターキャピタルは不動産投資・運用会社であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。収益源は主に不動産賃貸収入や運用報酬であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト2/5

投資家が同社のREITやファンドから他の商品へ乗り換える際の直接的なコストは低い。しかし、同社が運用する不動産ポートフォリオの安定性や過去の実績、運用ノウハウに対する信頼が、一定のスイッチング・コスト(情報収集・比較検討の手間、リスク許容度の変化)を生み出している可能性がある。

ネットワーク効果0/5

同社の事業は、不動産への投資・運用が中心であり、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は発生しない。不動産取引における仲介や情報提供なども行うが、その規模や性質からネットワーク効果は限定的である。

コスト優位1/5

不動産取得や運用において、規模の経済によるコスト削減効果は限定的である。個別の物件取得や開発における交渉力や、効率的な物件管理ノウハウがコスト優位に繋がる可能性はあるが、構造的なコスト優位性は低い。

規模の経済2/5

不動産投資・運用業界において、一定の運用資産規模を持つことは、より多様な物件への投資機会や、資金調達における優位性をもたらす可能性がある。しかし、業界全体で見ると、同社の規模が圧倒的な競争優位性を確立するほどではない。

競合との比較優位

強気シナリオ

不動産市場の長期的な安定成長

同社の運用能力による安定的な分配金成長

新たな不動産投資信託(REIT)やファンドの設定・運用成功

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による不動産価格の下落リスク

不動産市況の悪化による賃料収入の減少

運用資産の価値低下による運用報酬の減少

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ロードスターキャピタルの投資が失敗するシナリオは、まず不動産市場全体が長期的に低迷し、同社が保有・運用する資産価値が継続的に下落することである。特に、金利上昇や経済危機により、不動産への投資意欲が減退し、賃料収入が期待通りに得られなくなる状況が考えられる。また、同社が強みとする運用ノウハウや、投資家からの信頼が失われ、新たな資金調達やファンド組成が困難になることも、競争優位性の喪失に繋がる。競合他社がより低コストで魅力的な投資機会を提供し、投資家がロードスターキャピタルから資金を引き揚げる状況も、失敗要因となり得る。さらに、不動産関連の規制強化や税制変更が、同社の収益構造を直撃する可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

不動産市場の堅調な推移と、同社の安定した運用能力により、運用資産残高および分配金が着実に増加する。新たなファンド設定や物件取得も成功し、収益基盤が強化される。

中立

不動産市場は緩やかな成長を続けるが、金利動向や経済情勢の影響を受け、成長率は限定的となる。同社は既存ポートフォリオの維持・管理を中心に、安定的な収益を確保する。

弱気

金利上昇や景気後退により不動産市場が悪化し、資産価値が下落。賃料収入も減少傾向となる。新たな投資機会の獲得が困難になり、収益性が低下する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 491億
2. 健全な財務 自己資本比率 26.1%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 16.7%
6. 適度なPER PER 6.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.53倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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