ロードスターキャピタル(3482)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 88 | 14 | 8 | -8 | 17.4 | 88.7 | 11.0 | 20.7 |
| FY2018 | 97 | 24 | 14 | -46 | 23.1 | 64.9 | 9.5 | 17.8 |
| FY2019 | 151 | 37 | 21 | -40 | 26.6 | 97.4 | 14.5 | 17.6 |
| FY2020 | 170 | 45 | 27 | -41 | 35.0 | 152.5 | 24.5 | 15.0 |
| FY2021 | 179 | 56 | 35 | -4 | 31.9 | 211.5 | 32.0 | 18.9 |
| FY2022 | 236 | 75 | 48 | -17 | 32.8 | 301.7 | 50.0 | 22.2 |
| FY2023 | 287 | 82 | 49 | -8 | 25.3 | 301.5 | 52.5 | 25.1 |
| FY2024 | 344 | 114 | 69 | -191 | 26.8 | 416.7 | 70.0 | 23.4 |
| FY2025 | 446 | 134 | 80 | -37 | 24.2 | 479.6 | 86.0 | 26.1 |
| FY2026 | — | — | — | — | — | — | 98.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中
ロードスターキャピタルは不動産投資・運用会社であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。収益源は主に不動産賃貸収入や運用報酬であり、無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
投資家が同社のREITやファンドから他の商品へ乗り換える際の直接的なコストは低い。しかし、同社が運用する不動産ポートフォリオの安定性や過去の実績、運用ノウハウに対する信頼が、一定のスイッチング・コスト(情報収集・比較検討の手間、リスク許容度の変化)を生み出している可能性がある。
同社の事業は、不動産への投資・運用が中心であり、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は発生しない。不動産取引における仲介や情報提供なども行うが、その規模や性質からネットワーク効果は限定的である。
不動産取得や運用において、規模の経済によるコスト削減効果は限定的である。個別の物件取得や開発における交渉力や、効率的な物件管理ノウハウがコスト優位に繋がる可能性はあるが、構造的なコスト優位性は低い。
不動産投資・運用業界において、一定の運用資産規模を持つことは、より多様な物件への投資機会や、資金調達における優位性をもたらす可能性がある。しかし、業界全体で見ると、同社の規模が圧倒的な競争優位性を確立するほどではない。
競合との比較優位
強気シナリオ
不動産市場の長期的な安定成長
同社の運用能力による安定的な分配金成長
新たな不動産投資信託(REIT)やファンドの設定・運用成功
弱気シナリオ(モート侵食)
金利上昇による不動産価格の下落リスク
不動産市況の悪化による賃料収入の減少
運用資産の価値低下による運用報酬の減少
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ロードスターキャピタルの投資が失敗するシナリオは、まず不動産市場全体が長期的に低迷し、同社が保有・運用する資産価値が継続的に下落することである。特に、金利上昇や経済危機により、不動産への投資意欲が減退し、賃料収入が期待通りに得られなくなる状況が考えられる。また、同社が強みとする運用ノウハウや、投資家からの信頼が失われ、新たな資金調達やファンド組成が困難になることも、競争優位性の喪失に繋がる。競合他社がより低コストで魅力的な投資機会を提供し、投資家がロードスターキャピタルから資金を引き揚げる状況も、失敗要因となり得る。さらに、不動産関連の規制強化や税制変更が、同社の収益構造を直撃する可能性も否定できない。
5年後のモート予測
不動産市場の堅調な推移と、同社の安定した運用能力により、運用資産残高および分配金が着実に増加する。新たなファンド設定や物件取得も成功し、収益基盤が強化される。
不動産市場は緩やかな成長を続けるが、金利動向や経済情勢の影響を受け、成長率は限定的となる。同社は既存ポートフォリオの維持・管理を中心に、安定的な収益を確保する。
金利上昇や景気後退により不動産市場が悪化し、資産価値が下落。賃料収入も減少傾向となる。新たな投資機会の獲得が困難になり、収益性が低下する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 491億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 26.1% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 16.7% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.53倍 |
合格数:3/7 部分的合格