3496

アズーム(3496)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
4,820
2026-09-01
時価総額
506 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

9年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 18 2 1 2 13.1 90.8 0.0 64.7
FY2019 27 1 1 -3 6.3 38.5 0.0 58.7
FY2020 38 2 1 3 14.6 95.9 0.0 50.3
FY2021 50 5 3 4 25.2 112.9 20.0 51.9
FY2022 64 9 6 5 33.8 203.9 30.0 57.6
FY2023 83 13 9 4 34.1 149.2 20.0 64.1
FY2024 105 18 13 11 34.4 218.2 25.0 67.1
FY2025 135 26 18 15 26.8 153.6 212.0 76.7
FY2026 126.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

アズームは不動産賃貸管理事業を主軸としており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPなどは確認できない。事業の性質上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。

スイッチングコスト3/5

アズームが提供する賃貸管理サービスは、オーナーにとって物件管理の手間を省き、入居者募集やトラブル対応を代行する。一度契約すると、管理会社変更には手続きや入居者への通知など一定の手間が発生し、特に長期契約や良好な関係が築けている場合、乗り換えコストは無視できない。

ネットワーク効果0/5

アズームの事業モデルは、入居者やオーナーとの直接的な関係が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は発生しない。ユーザーが増えることでサービスの価値が向上する構造ではない。

コスト優位2/5

アズームはITシステムを活用した効率的な管理体制を構築している可能性があるが、不動産管理業界全体として、地域密着型の小規模事業者も多く、構造的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。規模の経済による効率化は一部見られる可能性がある。

規模の経済3/5

アズームは全国に支店網を持ち、多くの物件管理戸数を抱えている。これにより、一定の規模の経済を享受し、効率的な運営を行っていると考えられる。特に都市部での物件獲得力や、広範なネットワークを活かした入居者募集力は、中小競合に対する優位性となりうる。

競合との比較優位

強気シナリオ

賃貸管理戸数の継続的な拡大と、それに伴う収益の安定化。

IT活用による管理業務の効率化と、コスト競争力の維持・向上。

オーナーとの長期的な信頼関係構築による、スイッチング・コストの強化。

弱気シナリオ(モート侵食)

新規参入や既存競合による価格競争の激化。

不動産市場の低迷や空室率の上昇による、管理戸数の伸び悩み。

ITシステムの陳腐化や、より革新的な管理サービスの登場による競争力の低下。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

アズームの競争優位性が失われるシナリオは、まず、不動産オーナーが管理会社を変更する際のスイッチング・コストが劇的に低下する場合である。例えば、管理会社間の情報格差が解消され、乗り換え手続きが極めて簡便になったり、オーナーにとって管理会社を評価・比較するツールが高度化したりした場合、現在のスイッチング・コストによる優位性は薄れる。また、競合他社がアズームと同等以上の規模を持ちながら、より低コストで同等以上のサービスを提供できるようになった場合、規模の経済やIT活用によるコスト優位性も失われる。さらに、不動産テックの進化により、オーナー自身が物件管理を容易に行えるようになり、外部の管理会社への依存度が低下することも、アズームのビジネスモデルにとって脅威となるだろう。

5年後のモート予測

強気

管理戸数の着実な増加と、IT投資による効率化で収益性が向上。オーナーとの関係強化でスイッチング・コストが維持され、安定的な成長を続ける。

中立

緩やかな管理戸数増加と、一定のコスト管理により、堅調な収益を維持。市場環境の変化にはある程度対応していく。

弱気

不動産市況の悪化や競争激化により、管理戸数の伸びが鈍化。コスト増加やサービス競争力の低下で収益性が圧迫される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 506億
2. 健全な財務 自己資本比率 76.7%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 6年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -9.0%
6. 適度なPER PER 27.6倍
7. 適度なPBR PBR 7.64倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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