3479

TKP(3479)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,860
2026-09-01
時価総額
649 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 220 27 14 -66 30.3 316.5 18.3
FY2017 287 34 21 -65 23.9 64.0 0.0 24.9
FY2018 355 43 19 -88 17.6 58.1 0.0 21.0
FY2019 543 63 17 -517 4.9 50.4 0.0 30.4
FY2020 431 -25 -35 82 -10.0 -93.2 0.0 28.4
FY2021 447 -9 -32 -17 -8.1 -79.1 0.0 34.0
FY2022 505 36 -49 418 -15.0 -118.3 0.0 45.5
FY2023 365 46 70 -13 17.5 166.8 0.0 50.2
FY2024 592 59 38 -162 8.3 90.7 0.0 34.1
FY2025 1,144 103 123 160 21.5 319.8 0.0 29.3

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

ティーケーピーは会議室・イベントスペースのレンタル事業を主軸としており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産の優位性は現時点では見られない。事業の性質上、差別化要因が薄い。

スイッチングコスト2/5

顧客は利用目的や場所、価格に応じて複数のレンタルスペース業者を比較検討するため、乗り換えコストは低い。しかし、一度予約・利用した顧客が、利便性や過去の実績から継続利用する可能性はわずかに存在する。

ネットワーク効果0/5

会議室・イベントスペースのレンタル事業には、ユーザーが増えることでサービスの価値が増すようなネットワーク効果は基本的に発生しない。プラットフォーム型ビジネスではない。

コスト優位1/5

物件の賃料や内装費、運営人件費などがコスト構造の主要因となる。スケールメリットによるコスト削減の余地はあるものの、競合他社と比較して構造的に著しく低いコストを実現している証拠は乏しい。

規模の経済3/5

ティーケーピーは国内有数の会議室・イベントスペース運営事業者であり、多くの拠点を展開している。この規模は、物件の交渉力や内装・設備投資の効率化、ブランド認知度向上に寄与し、一定の競争優位性を生み出している。

競合との比較優位

強気シナリオ

コロナ禍を経てオンライン併用型イベントが増加し、リアル会場の需要が回復・拡大する可能性。

M&Aや新規出店による継続的な拠点網拡大で、規模の経済をさらに強化する可能性。

高付加価値サービス(ケータリング、AV機器、オンライン配信サポート等)の拡充による収益性向上。

弱気シナリオ(モート侵食)

オンライン会議・イベントツールの普及によるリアル会場需要の構造的な低下。

競合他社による積極的な価格競争や、より魅力的な立地・設備を持つ新規参入。

賃料高騰や人件費上昇が収益性を圧迫し、価格競争力が低下するリスク。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、オンライン会議・イベントツールの進化が止まらず、リアルな会議室・イベントスペースの需要が構造的に縮小し続けることが真実でなければならない。また、ティーケーピーが規模の経済を活かしたコスト優位性を維持できず、競合他社がより低コストで同等以上のサービスを提供できるようになるか、あるいはティーケーピーが新たな収益源や差別化要因を見いだせないまま、賃料や人件費の上昇に苦しみ、収益性が悪化することも考えられる。さらに、顧客のニーズが多様化する中で、ティーケーピーが柔軟に対応できず、陳腐化していくリスクも考慮すべきである。

5年後のモート予測

強気

オンライン併用型イベントの普及とリアル会場需要の回復を背景に、拠点網拡大とサービス拡充により売上・利益ともに堅調に成長する。

中立

緩やかな需要回復と、価格競争やコスト増の影響を受けつつも、規模の経済を活かして安定的な収益を維持する。

弱気

オンラインツールの普及が予想以上に進み、リアル会場需要が低迷。賃料・人件費高騰も重なり、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 649億
2. 健全な財務 自己資本比率 29.3%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 5.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.28倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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