ＴＫＰ（3479）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 　(１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性固定資産の減損・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる(1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合(2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合(3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中原料価格の高騰当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる・適切なマーケティングと価格設定・仕入れ先の多様化中高感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィスおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合＜撤退を柔軟にすることが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大中 　（２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低運営する事業の業界における競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化中中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中借入金に係る期限の利益の喪失・業績又は財政状態の悪化等により、借入契約の一部に付している財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する・金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により資金調達が困難となった場合には、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす•財務制限条項及び借入条件の定期的な確認•資金繰り計画の作成・更新•金融機関との良好な関係維持•資金調達手段の多様化•投資案件ごとの採算性・財務影響の検証中低

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性固定資産の減損・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる(1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合(2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合(3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中原料価格の高騰当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる・適切なマーケティングと価格設定・仕入れ先の多様化中高感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルスペースおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルスペース事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低運営する事業の業界における競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化中中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中

３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルスペース等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大高固定資産の減損・当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施大中フレキシブルスペース事業の競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・申し込みから予約確定までをオンライン化し、短時間で完結できる仕組みを構築大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルスペース事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる可能性・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中Ｍ＆Ａ及びのれんの減損以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング小中

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィス等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルスを例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、ＴＫＰでは全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大高固定資産の減損・宿泊施設において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施大中フレキシブルオフィス事業の競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・申し込みから予約確定までをオンライン化し、短時間で完結できる仕組みを構築大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる可能性・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中財務制限条項・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性・採算を重視した施設開発・財務体質の維持及び強化・最新の情報に基づいた事業計画の見直し中低Ｍ＆Ａ及びのれんの減損以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング小中海外情勢の影響政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図る小中 （３）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、2022年２月期連結会計年度において1,585百万円の経常損失を計上しており、2023年２月期第２四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。なお、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。新型コロナウイルス感染症感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、その時々に応じた商品開発やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当期における経常利益は3,062百万円と大幅に改善しております。また、経営資源の最適配分を目的とし、2023年２月１日に一部事業の売却（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」参照）を実施したことにより、現預金が増加、有利子負債が減少し、財務体質は大幅に改善をいたしました。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィス等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルスを例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、ＴＫＰでは全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている・日本及び台湾リージャス社は全契約の約４割を売上に応じた変動賃料契約とすることで、リスクコントロールが実施できる体制としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大高フレキシブルオフィス事業の競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・申し込みから予約確定までをオンライン化し、短時間で完結できる仕組みを構築大中財務制限条項・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性・採算を重視した施設開発・財務体質の維持及び強化・最新の情報に基づいた事業計画の見直し※当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。「（3）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。中高Ｍ＆Ａ及びのれんの減損以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中固定資産の減損・フレキシブルオフィス事業の施設や宿泊研修施設等において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施中高 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低海外での事業展開政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図る・経営会議等におけるモニタリングの実施小中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中株式価値の希薄化資金調達新株予約権の権利行使に伴う発行済株式数の増加により、価値の希薄化及び株価の下落が発生し、結果として今後の資金調達が円滑に実施できないリスク・行使停止条項や行使可能条項の仕組みを活用・継続的な株式価値向上のためのIR活動の推進中中 （３）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け1,585百万円の経常損失を計上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。試験会場利用、ＷＥＢセミナー、新型コロナワクチンセンターの開設等、コロナ禍での新たなビジネス機会が生まれていることに加え、ワクチン等感染対策の整備に伴う社会経済活動の正常化が進んだことにより、足許の受注状況は緩やかに回復基調となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、歩合賃料を始めとした固定費/出店費を抑える柔軟なスキームでの不動産開発や、取引先銀行とのシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約の締結、保有不動産の売却並びに第三者割当による新株予約権の発行を実施し、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金及び調達枠を確保しております。以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィス等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルスを例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、ＴＫＰでは全契約の約4割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている・日本および台湾リージャス社は全契約の約4割を売上に応じた変動賃料契約とすることで、リスクコントロールが実施できる体制としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大高フレキシブルオフィス事業の競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性・競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・申し込みから予約確定までオンライン化により短時間にて完結できる仕組みを構築大中財務制限条項・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性・採算を重視した施設開発・財務体質の維持および強化・最新の情報に基づいた事業計画の見直し※当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触しております。「（3）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。中高Ｍ＆Ａおよびのれんの減損以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれんおよび無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中固定資産の減損・フレキシブルオフィス事業の施設や宿泊研修施設等において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施中高 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低海外での事業展開政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図る・経営会議等におけるモニタリングの実施小中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客および取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中株式価値の希薄化資金調達新株予約権の権利行使に伴う発行済株式数の増加により、価値の希薄化及び株価の下落が発生し、結果として今後の資金調達が円滑に実施できないリスク・行使停止条項や行使可能条項の仕組みを活用・継続的な株式価値向上のためのIR活動の推進中中 （３）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2,321百万円の経常損失を計上しており、当連結会計年度末で一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触したため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄を受ける見込みでおります。ＷＥＢセミナー、試験会場の需要増加に加え、一時的なオフィスとしての会議室の長期貸し等、新たなビジネス機会も生まれていることから、足元の業績は、第一次緊急事態宣言下の需要減少と比べ改善傾向となっております。また、財務基盤の一層の安定化のため、取引先銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約の締結、保有不動産の売却並びに連結子会社による優先株式の発行や第三者割当による新株予約権の発行および行使により、１年間の必要運転資金を大きく上回る現預金および調達枠を引き続き確保しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業リスク事業リスクリスクの内容主要な取り組み感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際には、フレキシブルオフィス等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルスを例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・その他イベント活動等が中止、自粛される動きが広がった場合・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を減額することが可能な体制＞・定期借家契約の場合、契約期間中の解約は基本的に不可能であり、売上が減少するような局面での家賃の減額は困難となる。そこで、ＴＫＰでは全契約の約4割を短期間で解約可能なものとし、日本および台湾リージャス社は全契約の約5割を売上に応じた変動賃料契約とすることで、リスクコントロールが実施できる体制にしている。＜市況に応じた柔軟な対応＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応が可能フレキシブルオフィス事業の競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性・競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みを構築Ｍ＆Ａおよびのれんの減損以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られない可能性、買収時に発生したのれんおよび無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる。・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング固定資産の減損・フレキシブルオフィス事業の施設や宿泊研修施設等において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施 （２）その他の重要な事業リスク事業リスクリスクの内容主要な取り組みフレキシブルオフィス事業の物件、スペースの確保が困難・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施資金調達、財務制限条項・金融機関からの借入の継続および新規の借入ができない可能性・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性・資金調達先及び期間を適度に分散・財務体質を維持および強化・最新の情報に基づく適時の計画の見直し海外での事業展開政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図る・経営会議等におけるモニタリングの実施

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。１．当社グループの事業について(1）特定事業・特定地域への依存について当社グループの事業の特徴は、不動産オーナーの保有する遊休不動産を貸会議室として有効活用している点にあります。具体的には、貸会議室・宴会場運営サービスは、顧客が企業外部で研修や会議・打ち合わせをする場所を設備とともに一定時間単位で貸し出すサービスであります。貸会議室に対するニーズは、ご利用される企業や団体にとって、一定以上の会議室スペースを確保し、用途ごとに内装・設備・備品（マイク・プロジェクター・ディスプレイ等）を設置するといったイニシャルコストや、賃料を支払い、さらには清掃管理や利用受付などのランニングコストを支払うよりは、必要なときに会議室利用料を支払って利用する方が、費用対効果が高いと判断されていることから生じております。このような要因により、今後とも企業や団体にとって必要不可欠なインフラとして貸会議室に対するニーズはさらに拡大し続けると当社グループでは考えており、このニーズを的確に捉えるために、付随サービスとしての料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス等も含めた事業展開を行っておりますが、現状では当社グループの売上高は貸会議室・宴会場運営サービスによるものが中心となっております。また、これらの貸会議室に対するニーズは企業の集中する首都圏に依存した営業体制をとっております。このため、同地域における市場規模が縮小した場合、あるいは貸会議室の供給増加による料金水準の低下や利幅の縮小などが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同地域における大規模な地震や災害等の発生により貸会議室運営に重大な支障をきたした場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について当社グループの属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。当社グループでは競合他社に比較して、より低価格な利用料金を求める顧客層向け会議室、休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実、申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みなどを設けることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むとともに、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、優位性を確保しております。しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）貸会議室の物件の確保について当社グループの強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要があります。当社グループが契約している貸会議室は順調に増加しており、また、新規物件の取得については、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行っております。しかしながら、貸会議室の新規物件が当社グループの計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について当社グループは、貸会議室の運営にあたり、初期投資を当社グループが負担するケース、あるいは、不動産オーナーが負担するケースがあり、各々の物件により、対応は異なっております。このため必要に応じて、一部の不動産オーナーに対して、当社グループが敷金及び保証金を差し入れるケースがあります。この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなります。当社グループでは、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーに対して信用調査を定期的に行っております。しかしながら、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）企業の採用活動動向の影響について当社グループ貸会議室の大口利用者の動向を分析したところ、顧客企業における、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあると考えております。当社グループでは、これは、特に大手企業において、業績回復等を要因とした人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと考えております。当社グループでは、会議やセミナー会場、一般社員研修会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。しかしながら、今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等が鈍化した場合、貸会議室の利用が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）業績の季節変動について「(5）企業の採用活動動向の影響について」に記載したとおり、貸会議室の利用は、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあります。現在の企業の採用活動は当社グループの第１四半期及び第２四半期である３月から６月に集中する傾向にあり、上半期の売上高及び営業利益が下半期実績を上回る傾向にあります。特に、上半期の採用活動については、貸会議室・宴会場運営サービスの需要が高まり、その売上原価の多くが地代家賃であるため、営業利益が相対的に高くなることに対し、下半期は懇親会需要が高いため、料飲サービス（主にケータリング）の売上高が相対的に高まりますが、対応する売上原価は地代家賃のみならず、食材や飲料等の材料費もかかることから、営業利益が相対的に低くなると考えております。従って企業の採用活動時期の変更によっては、経営成績の季節的変動の傾向に影響を及ぼす可能性があります。 (7）特有の法的規制について当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。また事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制や、規制の改正があった場合には、当該規制に対する対応により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）食品にかかる衛生管理について当社グループは、会議室、宴会場、レストラン、ホテル等において食事や飲料の提供を行っており、食に対する安全確保を当社グループの使命として認識しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備や従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査等により食品にかかる衛生管理体制の強化に努めておりますが、万一、当社グループにおいて食中毒事故や何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性があるほか、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報保護について当社グループの空間再生流通事業は、法人顧客との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名等の様々な個人情報に接する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損われた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10）システムトラブルについて当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内へのアクセス等により、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）知的財産権に係わるリスクについて当社グループは、会社名及び運営するサイトの名称「ＴＫＰ」、「ＴＫＰ貸会議室ネット」等について商標登録を行っており、今後サイト上などで新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）為替変動によるリスクについて当社グループは、事業の海外展開をしており事業活動が為替変動の影響を受けます。また、為替変動は外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。また、当社グループの連結財務諸表作成にあっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）海外での事業展開に伴うリスクについて当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めております。しかしながら、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客数が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）固定資産の減損リスクについて当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社グループでは、宿泊サービスにおいて自社所有するホテル等の宿泊施設が増加したことにより、有形固定資産が増加傾向にあります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．その他(1）特定人物への依存について当社の代表取締役社長である河野貴輝は、当社グループ設立以来代表取締役社長であり、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して、重要な経営方針を決定し、事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社グループの事業が順調に成長を遂げる中で、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、人材の強化を図るとともに、権限委譲を積極的に推し進めておりますが、何らかの理由により当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業推進及び経営成績その他に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材獲得と人材育成に関するリスクについて当社グループの事業には、お客様を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠であり、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自律型人材やグローバル人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努力しております。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、海外においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3）資金調達の影響について当社グループは、一部の不動産オーナーに対して差し入れている敷金及び保証金並びに建物造作等の初期投資に関しては、主にシンジケートローンを中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの新規の借入ができない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (4）有利子負債への依存について当社グループは、空間再生流通事業の運営資金を主に金融機関からの借入金及び社債の発行によって調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく借入金の調達を行っておりますが、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）財務制限条項等について当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。 (6）配当政策について当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。 (7）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、株式の価値が希薄化する可能性があります。

４【事業等のリスク】以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。１．当社グループの事業について(1）特定事業・特定地域への依存について 当社グループの事業の特徴は、不動産オーナーの保有する遊休不動産を貸会議室として有効活用している点にあります。具体的には、貸会議室・宴会場運営サービスは、顧客が企業外部で研修や会議・打ち合わせをする場所を設備とともに一定時間単位で貸し出すサービスであります。 貸会議室に対するニーズは、ご利用される企業や団体にとって、一定以上の会議室スペースを確保し、用途ごとに内装・設備・備品（マイク・プロジェクター・ディスプレイ等）を設置するといったイニシャルコストや、賃料を支払い、さらには清掃管理や利用受付などのランニングコストを支払うよりは、必要なときに会議室利用料を支払って利用する方が、費用対効果が高いと判断されていることから生じております。 このような要因により、今後とも企業や団体にとって必要不可欠なインフラとして貸会議室に対するニーズはさらに拡大し続けると当社グループでは考えており、このニーズを的確に捉えるために、付随サービスとしての料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス等も含めた事業展開を行っておりますが、現状では当社グループの売上高は貸会議室・宴会場運営サービスによるものが中心となっております。また、これらの貸会議室に対するニーズは企業の集中する首都圏に依存した営業体制をとっております。 このため、同地域における市場規模が縮小した場合、あるいは貸会議室の供給増加による料金水準の低下や利幅の縮小などが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、同地域における大規模な地震や災害等の発生により貸会議室運営に重大な支障をきたした場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について 当社グループの属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。当社グループでは競合他社に比較して、より低価格な利用料金を求める顧客層向け会議室、休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実、申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みなどを設けることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むとともに、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、優位性を確保しております。 しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）貸会議室の物件の確保について 当社グループの強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要があります。当社グループが契約している貸会議室は順調に増加しており、また、新規物件の取得については、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行っております。 しかしながら、貸会議室の新規物件が当社グループの計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について 当社グループは、貸会議室の運営にあたり、初期投資を当社グループが負担するケース、あるいは、不動産オーナーが負担するケースがあり、各々の物件により、対応は異なっております。このため必要に応じて、一部の不動産オーナーに対して、当社グループが敷金及び保証金を差し入れるケースがあります。この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなります。当社グループでは、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーに対して信用調査を定期的に行っております。 しかしながら、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）企業の採用活動動向の影響について 当社グループ貸会議室の大口利用者の動向を分析したところ、顧客企業における、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあると考えております。当社グループでは、これは、特に大手企業において、業績回復等を要因とした人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと考えております。当社グループでは、会議やセミナー会場、一般社員研修会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。 しかしながら、今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等が鈍化した場合、貸会議室の利用が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）業績の季節変動について 「(5）企業の採用活動動向の影響について」に記載したとおり、貸会議室の利用は、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあります。現在の企業の採用活動は当社グループの第１四半期及び第２四半期である３月から６月に集中する傾向にあり、上半期の売上高及び営業利益が下半期実績を上回る傾向にあります。特に、上半期の採用活動については、貸会議室・宴会場運営サービスの需要が高まり、その売上原価の多くが地代家賃であるため、営業利益が相対的に高くなることに対し、下半期は懇親会需要が高いため、料飲サービス（主にケータリング）の売上高が相対的に高まりますが、対応する売上原価は地代家賃のみならず、食材や飲料等の材料費もかかることから、営業利益が相対的に低くなると考えております。 従って企業の採用活動時期の変更によっては、経営成績の季節的変動の傾向に影響を及ぼす可能性があります。 (7）特有の法的規制について 当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。また事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。 当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制や、規制の改正があった場合には、当該規制に対する対応により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）食品にかかる衛生管理について 当社グループは、会議室、宴会場、レストラン、ホテル等において食事や飲料の提供を行っており、食に対する安全確保を当社グループの使命として認識しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備や従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査等により食品にかかる衛生管理体制の強化に努めておりますが、万一、当社グループにおいて食中毒事故や何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性があるほか、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報保護について 当社グループの空間再生流通事業は、法人顧客との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名等の様々な個人情報に接する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。 しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損われた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10）システムトラブルについて 当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内へのアクセス等により、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）知的財産権に係わるリスクについて 当社グループは、会社名及び運営するサイトの名称「ＴＫＰ」、「ＴＫＰ貸会議室ネット」等について商標登録を行っており、今後サイト上などで新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。 一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。 しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）為替変動によるリスクについて 当社グループは、事業の海外展開をしており事業活動が為替変動の影響を受けます。また、為替変動は外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 また、当社グループの連結財務諸表作成にあっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）海外での事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めております。しかしながら、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客数が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）固定資産の減損リスクについて 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社グループでは、宿泊サービスにおいて自社所有するホテル等の宿泊施設が増加したことにより、有形固定資産が増加傾向にあります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．その他(1）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である河野貴輝は、当社グループ設立以来代表取締役社長であり、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して、重要な経営方針を決定し、事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社グループの事業が順調に成長を遂げる中で、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、人材の強化を図るとともに、権限委譲を積極的に推し進めておりますが、何らかの理由により当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業推進及び経営成績その他に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材獲得と人材育成に関するリスクについて 当社グループの事業には、お客様を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠であり、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自律型人材やグローバル人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努力しております。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、海外においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3）資金調達の影響について 当社グループは、一部の不動産オーナーに対して差し入れている敷金及び保証金並びに建物造作等の初期投資に関しては、主にシンジケートローンを中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの新規の借入ができない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (4）有利子負債への依存について 当社グループは、空間再生流通事業の運営資金を主に金融機関からの借入金及び社債の発行によって調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく借入金の調達を行っておりますが、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）財務制限条項等について 当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。 (6）配当政策について 当社グループは、現時点では先行投資段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金を投下していく方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施いたしておりません。しかしながら、当社は株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。 (7）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、株式の価値が希薄化する可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。１．当社グループの事業について(1）特定事業・特定地域への依存について 当社グループの事業の特徴は、不動産オーナーの保有する遊休不動産を会議室として有効活用する事業を主に展開している点にあります。具体的には、貸会議室サービスは、顧客が企業外部で研修や会議・打ち合わせをする場所を設備とともに一定時間単位で貸し出すサービスであります。 貸会議室に対するニーズは、ご利用される企業や団体にとって、一定以上の会議室スペースを確保し、用途ごとに内装・設備・備品（マイク・プロジェクター・ディスプレイ等）を設置するといったイニシャルコストや、賃料を支払い、さらには清掃管理や利用受付などのランニングコストを支払うよりは、必要なときに会議室利用料を支払って利用する方が、費用対効果が高いと判断されていることから生じております。 このような要因により、今後とも企業や団体にとって必要不可欠なインフラとして貸会議室に対するニーズはさらに拡大し続けると当社グループでは考えており、このニーズを的確に捉えるために、付随サービスとしてのオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービスも含めた事業展開を行っておりますが、現状では当社グループの売上高は貸会議室サービス売上高が中心となっております。また、これらの貸会議室に対するニーズは企業の集中する首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県：第12期連結会計年度の売上高比率54.8％）に依存した営業体制をとっております。 このため、同地域における市場規模が縮小した場合、あるいは貸会議室の供給増加による料金水準の低下や利幅の縮小などが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、同地域における大規模な地震や災害等の発生により貸会議室運営に重大な支障をきたした場合も、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合について 当社グループの属する貸会議室業界は、参入障壁が高いとはいえないため大企業から各種団体や公共施設まで全国に多数の同業者が存在しております。当社グループでは競合他社に比較して、より低価格な利用料金を求める顧客層向け会議室、休日を含め早朝から深夜まで利用可能な会議室の充実、申し込みから予約確定までネット化により短時間にて完結できる仕組みなどを設けることで、競合他社よりも幅の広い顧客層を取り込むとともに、貸会議室に付随する多様なサービスを展開し、優位性を確保しております。 しかしながら、これらの競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストの増加や競争激化に伴う販売単価の低下による利幅の縮小等により、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）貸会議室の物件の確保について 当社グループの強みは、物件の所有権を取得しない持たざる経営による機動的な出店戦略にあります。このため事業の拡大に向けて、貸会議室を新規契約若しくは既存契約を延長し、さらなる会議室の貸出しを実施する必要があります。当社グループが契約している貸会議室は順調に増加しており、また、新規物件の取得については、不動産オーナーのニーズを的確に把握し、対応すべく契約獲得に向けて、必要な措置を講じております。加えて、既存契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を行っております。 しかしながら、貸会議室の新規物件が当社グループの計画どおりに確保できない若しくは既存物件が計画どおりに延長できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産オーナーへの敷金及び差入保証金について 当社グループは、貸会議室の運営にあたり、初期投資を当社グループが負担するケース、あるいは、不動産オーナーが負担するケースがあり、各々の物件により、対応は異なっております。このため必要に応じて、一部の不動産オーナーに対して、当社グループが敷金及び保証金を差し入れるケースがあります。この場合、契約終了に伴って、契約条項に基づき、敷金及び保証金の返還を受けることとなります。当社グループでは、敷金及び保証金を差し入れている不動産オーナーに対して信用調査を定期的に行っております。 しかしながら、何らかの理由により、不動産オーナーから敷金及び保証金の返還を受けられず、回収できなくなる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）企業の採用活動動向の影響について 当社グループ貸会議室の大口利用者の動向を分析したところ、顧客企業における、採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあると考えております。当社グループでは、これは、特に大手企業において、業績回復等を要因とした人材採用活動が積極化していることと一定の関連性があるものと考えております。当社グループでは、会議やセミナー会場、一般社員研修会場などの様々な会議室需要を積極的に取り込み、顧客の貸会議室利用の多様化ニーズへの対応強化を図っております。 しかしながら、今後、景気後退等の理由により企業の採用活動や新入社員研修等が鈍化した場合、貸会議室の利用が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）業績の季節変動について 「(5）企業の採用活動動向の影響について」に記載したとおり、貸会議室の利用は、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあります。現在の企業の採用活動は当社グループの第１四半期及び第２四半期である３月から６月に集中する傾向にあり、上半期の売上高及び営業利益が下半期実績を上回る傾向にあります。特に、上半期の採用活動については、貸会議室サービスの需要が高まり、その売上原価の多くが地代家賃であるため、営業利益が相対的に高くなることに対し、下期は懇親会需要が高いため、料飲サービス（主にケータリング）の売上高が相対的に高まりますが、対応する売上原価は地代家賃のみならず、食材や飲料等の材料費もかかることから、営業利益が相対的に低くなると考えております。また、第４四半期については、比較的需要が落ち着くことに加え、賞与等の費用が発生するため、ほかの四半期よりも営業利益が低くなっております。 従って企業の採用活動時期の変更によっては、経営成績の季節的変動の傾向に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の第11期連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）及び第12期連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。第11期会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日売上高（百万円）4,4474,6694,5114,314営業損益（百万円）804739520△60 第12期会計期間第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日自 平成28年９月１日至 平成28年11月30日自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日売上高（百万円）5,7565,4145,3395,468営業損益（百万円）1,22691545894（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.第11期の金額は、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。 (7）特有の法的規制について 当社グループの貸会議室においては、建物の安全性の確保を定めた「消防法」の規制を、宿泊施設においては、「消防法」「旅館業法」の規制を、レストラン、ケータリングにおいては、食品の規格、添加物、衛生管理及び営業許可について定めた「食品衛生法」の規制を受けております。また事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。 当社グループでは、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな規制や、規制の改正があった場合には、当該規制に対する対応により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 本書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。取得・登録者名取得年月日・許認可等の名称及び所管官庁等許認可等の内容及び有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由当社平成25年10月１日飲食店営業（許可）福岡市博多保健所飲食店営業の許可ＴＫＰガーデンシティ博多 平成25年10月１日から平成29年９月30日まで 他41店舗についても登録済（食品衛生法）１．食品衛生法及び都道府県知事が定める食品衛生法施行条例に違反した場合。２．都道府県知事が定める衛生管理基準を下回り重大な食品事故を発生させた場合、取消しの可能性がある。株式会社常盤軒フーズ平成25年２月25日飲食店営業（許可）大田区保健所飲食店営業の許可 平成25年２月25日から平成32年２月29日まで同上当社平成26年３月７日旅館業営業（許可）小田原保険福祉事務所旅館業営業の許可レクトーレ箱根 期限の定め無し 他６店舗についても登録済（旅館業法）営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき等 (8）食品にかかる衛生管理について 当社グループは、会議室、宴会場、レストラン、ホテル等において食事や飲料の提供を行っており、食に対する安全確保を当社グループの使命として認識しております。当社グループでは、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備や従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査等により食品にかかる衛生管理体制の強化に努めておりますが、万一、当社グループにおいて食中毒事故や何らかの食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報保護について 当社グループの空間再生流通事業は、法人顧客との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名等の様々な個人情報に接する機会があります。このため、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。 しかしながら、結果として、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合に、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）システムトラブルについて 当社グループは、情報システムの安全性には最善を尽くしておりますが、例えば、災害や事故により、情報システムが支障をきたした場合、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。更に、システムの欠陥、コンピュータウィルスの侵入、外部からの不正手段によるコンピュータ内へのアクセス等により、顧客へのサービス提供等に支障をきたす可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）知的財産権に係わるリスクについて 当社グループは、会社名及び運営するサイトの名称「ＴＫＰ」、「ＴＫＰ貸会議室ネット」等について商標登録を行っており、今後サイト上などで新たなサービスの展開を行っていくに際しても関連する名称の商標登録を行っていく所存です。 一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、現在、当社グループは第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。 しかしながら、今後も当社グループに対して知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）為替変動によるリスクについて 当社グループは、事業の海外展開をしており事業活動が為替変動の影響を受けます。また、為替変動は外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 また、当社グループの連結財務諸表作成にあっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）海外での事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、海外活動の拠点を米国・中国・シンガポールの３カ国に置いております。 当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めております。しかしながら、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客数が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）固定資産の減損リスクについて 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しております。当社グループでは、宿泊サービスにおいて自社所有するホテル等の宿泊施設が増加したことにより、有形固定資産が増加傾向にあります。今後資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等が悪化し、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．その他(1）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である河野貴輝は、当社グループ設立以来代表取締役社長であり、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して、重要な経営方針を決定し、事業推進において重要な役割を果たしてまいりました。当社グループの事業が順調に成長を遂げる中で、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、人材の強化を図るとともに、権限委譲を積極的に推し進めておりますが、何らかの理由により当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業推進及び経営成績その他に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材獲得と人材育成に関するリスクについて 当社グループの事業には、お客様を始めとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築することができる人材が不可欠であり、事業の継続的発展のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開し、また、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自律型人材やグローバル人材を育成するための各種教育制度の拡充、貸会議室運営のノウハウの伝承等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し社員の定着と育成に努力しております。しかしながら、必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等、また、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、人材獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3）資金調達の影響について 当社グループは、一部の不動産オーナーに対して差し入れている敷金及び保証金並びに建物造作等の初期投資に関しては、主にシンジケートローンを中心とした金融機関からの借入により調達しているため、金融機関からの借換が出来ない場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (4）有利子負債への依存について 当社グループは、空間再生流通事業の運営資金を主に金融機関からの借入金及び社債の発行によって調達しており、第12期連結会計年度末の総資産に占める有利子負債の割合は約69％となっております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく借入金の調達を行っておりますが、金融情勢や経済情勢等により金利水準や金融環境等に変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）財務制限条項等について 当社グループの有利子負債には財務制限条項等が付加されているものがあり、当社グループは事業を営む上でこれらを遵守する必要があります。財務制限条項等の詳細は、純資産の維持、経常利益の維持、有利子負債償却前営業利益倍率の維持であります。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。 (6）配当政策について 当社グループの事業は、現時点では先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から、当面は利益配当を実施せず、内部留保に努め、事業拡大に必要な資金の確保を優先する方針であります。この方針のもと、当社は創業以来利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当も検討する所存であります。 (7）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は128,500株であり、発行済株式総数の2.72％に相当しております。