ティーケーピー

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及び株式会社エスクリが展開するブライダル事業、レストラン特化型事業及び建築不動産関連事業を領域とした「ノバレーゼ・エスクリ事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より株式会社エスクリを連結子会社化したことにより、「ノバレーゼ事業」から「ノバレーゼ・エスクリ事業」へ名称の変更をしております。 １．空間再生流通事業当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 （空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）２．リリカラ事業当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。(1）インテリア事業壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。(2）スペースソリューション事業オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。(3）不動産投資開発事業不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 ３．ノバレーゼ・エスクリ事業当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ、株式会社エスクリ及び両社の関係会社の事業領域である「ノバレーゼ・エスクリ事業」の事業内容は以下のとおりです。(1）ブライダル事業婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。婚礼衣裳部門 ：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。レストラン部門 ：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。(2）レストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。(3）建築不動産関連事業飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負および設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービスの提供等を行っております。 これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化・フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼが展開するブライダル事業及びレストラン特化型事業を領域とした「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、上記リリカラ事業及びノバレーゼ事業に関しては、2025年２月期中のリリカラ株式会社、株式会社ノバレーゼの連結子会社化に伴い報告セグメントとして追加しております。 １．空間再生流通事業当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルスペース当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 （空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）２．リリカラ事業当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。(1）インテリア事業壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。(2）スペースソリューション事業オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。(3）不動産投資開発事業不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 ３．ノバレーゼ事業当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及びその関係会社の事業領域である「ノバレーゼ事業」の事業内容は以下のとおりです。(1）ブライダル事業婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。婚礼衣裳部門 ：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。レストラン部門 ：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。(2）レストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。 これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化・フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力全国235施設の圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 フレキシブルスペースの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルスペースに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルスペース当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場の管理・運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しています。当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える （ビジネスモデル概念図） ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力全国237施設の圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場の管理・運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しています。当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える （ビジネスモデル概念図） ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社35社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルオフィスとして提供することで空間を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。 ①圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場及び月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下のとおりであります。2020年２月期末時点：430施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）2021年２月期末時点：427施設（日本でのリージャス162施設・台湾でのリージャス14施設を含む）2022年２月期末時点：422施設（日本でのリージャス170施設・台湾でのリージャス14施設を含む） 当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場等の施設を利用する顧客からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える （ビジネスモデル概念図） ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社86社により構成されており、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加価値を加えたフレキシブルオフィス（貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）として法人向けを中心に提供する、空間再生流通事業を展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。① ポータルサイトの集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点② 遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在企業によるオフィスの縮小化や、テレワークの浸透によるオフィスの分散化は勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、利用顧客は様々な業種の法人かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場及び月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下のとおりであります。2019年２月期末時点：254施設2020年２月期末時点：430施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）2021年２月期末時点：427施設（日本でのリージャス162施設・台湾でのリージャス14施設を含む） 当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおり多ブランド展開することで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場等の施設を利用する顧客からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース2017年９月に子会社化した株式会社メジャースでは、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の支援を行っております。また当社グループでは、医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなどを行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等の、会議室利用における付随ニーズを商品化し、顧客単価を向上・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを捉え、発注者の囲い込み （ビジネスモデル概念図） ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社88社により構成されており、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加価値を加えたフレキシブルオフィス（貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）として法人向けを中心に提供する、空間再生流通事業を展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。① ポータルサイトの集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点。② 遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点。フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在企業によるオフィスの省スペース化や、テレワークの浸透によるオフィスの分散化は勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、利用顧客は様々な業種の法人かつ、リピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルオフィス当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場から月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下のとおりであります。2018年２月期末時点：225施設2019年２月期末時点：253施設2020年２月期末時点：425施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む） 当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。 このような中、当社グループは以下のように多ブランド展開することで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場等の施設を利用するお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース2017年９月に子会社化した株式会社メジャースでは、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の支援を行っております。また当社グループでは、医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなどを行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等の、会議室利用における付随ニーズを商品化し、顧客単価をアップ。・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進、利便性の向上。・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを捉え、発注者の囲い込み。 （Ｂ to Ｂのシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図） ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社15社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室・宴会場運営サービスを中心に展開しており、その特徴としては、以下の点があげられます。① ポータルサイトの集客力、貸会議室の豊富な管理運営実績を活かし、単に貸会議室・宴会場を提供するサービスだけでなく、付随する料飲・ケータリング、レンタル・オプション、宿泊、イベント制作・運営サポート等の様々なサービスを顧客のニーズに応じて提供し、収益機会の獲得に取り組んでいる点。② 遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を有する不動産オーナーを、貸会議室の管理運営対象の主なターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、リーズナブルな価格での顧客へのサービス提供を実現している点。具体的な会議室の用途は、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等多岐にわたっております。企業向け研修サービス市場規模やＭＩＣＥ（※）開催件数・参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が予想されます。さらに、利用顧客は様々な業種の法人、かつ、リピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、貸会議室・宴会場運営サービス、料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。 社名提供するサービス株式会社ティーケーピー貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービス株式会社コンビニステーション貸会議室・宴会場運営サービス株式会社ＴＫＰプロパティーズその他サービス（ビル管理サービス）株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ（注）その他サービス（テレマーケティングサービス）株式会社常盤軒フーズ料飲サービス株式会社ＴＫＰメディカリンクその他サービス（医療系学会運営サポートサービス）株式会社メジャースその他サービス（イベントプロデュースサービス）ＴＫＰ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ,Ｉｎｃ.貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスＴＫＰ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＩＮ ＰＴＥ.ＬＴＤ.貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスＴＫＰ ＮＥＷ ＪＥＲＳＥＹ ＬＬＣ貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－７号宿泊サービス 上記のうち、当連結会計年度において、新設子会社である株式会社ＴＫＰＳＰＶ－７号を連結の範囲に含めております。なお、ＴＫＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ、ＴＫＰ ＭＥＥＴＩＮＧ ＡＮＤ ＣＯＮＦＥＲＥＮＣＥ(Ｍ)ＳＤＮ.ＢＨＤ、３Ｌ ｅｎｔｒａｎｃｅ株式会社、株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号については株式譲渡、株式会社ＳＣＥＮＴについては清算結了したため、連結の範囲から除外しております。(注）株式会社ＴＫＰテレマーケティングは2018年３月１日付けで株式会社ＴＫＰコミュニケーションズに商号変更を行っております。 （※）ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。(1）貸会議室・宴会場運営サービス当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室の管理運営を行っております。当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京都、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー等にて展開しており、最近３年間の会議室数の推移は以下のとおりであります。2017年２月期末時点：1,752室2018年２月期末時点：1,858室2019年２月期末時点：2,137室 当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。 このような中、当社グループは貸会議室を以下の５つの形態に分け、利用顧客のニーズに応えております。（2019年２月28日現在）（注）上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は52室あります。 加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとの繋がりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。 (2）料飲サービス当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。 (3）オプションサービス貸会議室・宴会場運営サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・ＰＣ・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。 (4）宿泊サービス貸会議室・宴会場運営サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや、総合シティホテルとしてのアジュール竹芝、コンパクトホテルとしてのファーストキャビンの運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (5）その他サービス上述の料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス同様、貸会議室・宴会場運営サービスから派生したサービスです。具体的には、ビルの管理・清掃・警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、株式会社ＴＫＰメディカリンクによる医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、2017年９月に子会社化した株式会社メジャースによるイベントプロデュース等も展開しております。 これらの派生サービスにより、当社グループは下記の効果を狙っております。・オプションサービス、料飲サービスにより、会議室利用時の付随ニーズを商品化し、顧客単価をアップ。・宿泊サービスにより、宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進、利便性の向上。・その他サービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを受託し、発注者を囲い込み、外注ニーズを収益化。 （Ｂ to Ｂのシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図） ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室・宴会場運営サービスを中心に展開しており、その特徴としては、以下の点があげられます。① ポータルサイトの集客力、貸会議室の豊富な管理運営実績を活かし、単に貸会議室・宴会場を提供するサービスだけでなく、付随する料飲・ケータリング、レンタル・オプション、宿泊、イベント制作・運営サポート等の様々なサービスを顧客のニーズに応じて提供し、収益機会の獲得に取り組んでいる点。② 遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を有する不動産オーナーを、貸会議室の管理運営対象の主なターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、リーズナブルな価格での顧客へのサービス提供を実現している点。具体的な会議室の用途は、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等多岐にわたっております。企業向け研修サービス市場規模やＭＩＣＥ（※）開催件数・参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が予想されます。さらに、利用顧客は様々な業種の法人、かつ、リピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、貸会議室・宴会場運営サービス、料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。 社名提供するサービス株式会社ティーケーピー貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービス株式会社コンビニステーション貸会議室・宴会場運営サービス株式会社ＴＫＰプロパティーズその他サービス（ビル管理サービス）株式会社ＴＫＰテレマーケティングその他サービス（テレマーケティングサービス）株式会社常盤軒フーズ料飲サービス株式会社ＴＫＰメディカリンクその他サービス（医療系学会運営サポートサービス）3L entrance株式会社レンタルオフィス・コワーキングスペースサービス株式会社メジャースイベントプロデュースサービス株式会社SCENTマーケティング・ブランディング・ウェディングサービスTKP International Limited貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスTKP New York,Inc.貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスTKP SINGAPORE IN PTE.LTD.貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスTKP New Jersey LLC貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービスTKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHD貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号宿泊サービス注）株式会社ＴＫＰテレマーケティングは平成30年３月１日付けで株式会社ＴＫＰコミュニケーションズに商号変更を行っております。 （※）ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。(1）貸会議室・宴会場運営サービス当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室管理運営を行っております。当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京都、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール、マレーシア等にて展開しており、最近３年間の会議室数の推移は以下のとおりであります。平成28年２月期末時点：1,536室平成29年２月期末時点：1,752室平成30年２月期末時点：1,858室 当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。 このような中、当社グループは貸会議室を以下の５つの形態に分け、利用顧客のニーズに応えております。（平成30年２月28日現在） （注）上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は22室あります。 加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとの繋がりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。 (2）料飲サービス当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。 (3）オプションサービス貸会議室・宴会場運営サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・ＰＣ・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。 (4）宿泊サービス貸会議室・宴会場運営サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや、総合シティホテルとしてのアジュール竹芝、コンパクトホテルとしてのファーストキャビンの運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (5）その他サービス上述の料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス同様、貸会議室・宴会場運営サービスから派生したサービスです。具体的には、ビルの管理・清掃・警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、株式会社ＴＫＰメディカリンクによる医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、平成29年９月に子会社化した株式会社メジャースによるイベントプロデュース等も展開しております。 これらの派生サービスにより、当社グループは下記の効果を狙っております。・オプションサービス、料飲サービスにより、会議室利用時の付随ニーズを商品化し、顧客単価をアップ。・宿泊サービスにより、宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進、利便性の向上。・その他サービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを受託し、発注者を囲い込み、外注ニーズを収益化。 （Ｂ to Ｂのシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図） ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社17社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。 当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室サービスを中心に展開しており、その特徴としては、① ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を活かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなく、そこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいる点② 貸会議室の管理運営対象を、遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を有する不動産オーナーに絞り込むことにより不動産の調達単価を引き下げ、お客様へリーズナブルな価格でサービス提供に努めている点があげられます。 具体的な会議室の用途としては、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等、多岐に渡っております。企業向け研修サービス市場規模やＭＩＣＥ（※）開催件数や参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が見込まれると認識しております。 （※）ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行） （Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント （Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。 更に、利用顧客は様々な業種の法人、かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。 なお、当社グループの事業は、空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。 当社及び連結子会社17社が提供する空間再生流通事業は、貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。社名提供するサービス株式会社ティーケーピー貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービス株式会社コンビニステーション貸会議室サービス株式会社ＴＫＰプロパティーズその他サービス（ビル管理サービス）株式会社ＴＫＰテレマーケティングその他サービス（テレマーケティングサービス）株式会社常盤軒フーズ料飲サービス株式会社ＴＫＰメディカリンクその他サービス（医療系学会運営サポートサービス）TKP International Limited貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービスTKP New York,Inc.貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービスTKP SINGAPORE IN PTE.LTD.貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービスTKP New Jersey LLC貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービスTKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHD貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス帝珂碧（上海）会务有限公司貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号宿泊サービス株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号宿泊サービス（注）帝珂碧（上海）会务有限公司は、平成28年10月11日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。(1）貸会議室サービス 当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室管理運営を行っております。 当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京23区内を含め、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール等にて展開しており、最近３年間の会議室数の推移は以下のとおりであります。 平成27年２月期末時点：1,410室 平成28年２月期末時点：1,536室 平成29年２月期末時点：1,752室 当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。 契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能であります。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率にかかわらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。 このような中、多様化するお客様のニーズに応えるべく、当社グループの貸会議室は主に以下の５つの形態に分けて展開しております。（平成29年２月28日現在） （注）上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は29室あります。 加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとのつながりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。 (2）オプションサービス 貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・ＰＣ・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。 (3）料飲サービス 当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。 (4）宿泊サービス 貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、ビジネスご利用向けの貸切りリゾートとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のやの運営を行っております。物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (5）その他サービス 上述のオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス同様、貸会議室サービスから派生したサービスとなっております。 具体的には、ビル管理、清掃、警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスを展開しております。また、平成28年７月に医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポートを目的とした株式会社ＴＫＰメディカリンクを設立しております。 これら派生サービスにより、下記の効果を狙っております。・オプションサービス、料飲サービスにより、会議室利用時の付随ニーズを商品化し、単価をアップ。・宿泊サービスにより、宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進。・その他サービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを受託し、発注者を囲い込み、 外注ニーズを収益化。 （Ｂ to Ｂシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図） ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）TKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHDは開業準備中であり、実績が無いため含めておりません。