LAホールディングス(2986)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
6年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2020 | 138 | 11 | 7 | 11 | 15.0 | 123.6 | 43.0 | 18.1 |
| FY2021 | 147 | 32 | 20 | -65 | 26.7 | 410.8 | 132.0 | 20.0 |
| FY2022 | 183 | 42 | 34 | -45 | 29.7 | 641.4 | 200.0 | 22.3 |
| FY2023 | 315 | 56 | 33 | -46 | 21.7 | 549.1 | 211.0 | 24.6 |
| FY2024 | 447 | 77 | 47 | -25 | 26.0 | 759.4 | 292.0 | 25.2 |
| FY2025 | 465 | 100 | 61 | -137 | 20.5 | 874.9 | 338.0 | 29.3 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
時系列財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。不動産業界全体として、特定の強力な無形資産を持つ企業は限定的です。
不動産賃貸・管理サービスにおいて、既存顧客が他のサービスへ乗り換える際の直接的な金銭的コストは低いと考えられます。しかし、長年の信頼関係や物件との適合性から、一定のスイッチング・コストが発生する可能性はあります。
LAホールディングスの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は確認されません。不動産仲介や管理は、個別の取引や物件に依存する性質が強いです。
不動産業界では、規模の経済や効率的な物件管理によってコスト優位を築く可能性がありますが、LAホールディングスに特化した構造的なコスト優位を示す具体的な情報は現時点では確認できません。
不動産事業は一般的に規模の経済が働く可能性がありますが、LAホールディングスの業界内での相対的な規模や、それが効率性にどう繋がっているかの具体的なデータは不足しています。少数寡占を形成するほどの規模かは不明です。
競合との比較優位
強気シナリオ
不動産市場の回復と賃料上昇による収益拡大
新規物件取得や開発によるポートフォリオ拡充
効率的な物件管理体制の強化による収益性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
金利上昇による不動産投資意欲の減退と賃料下落
競合他社との価格競争激化による収益圧迫
不動産市況の悪化や空室率の上昇
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、LAホールディングスが不動産市場の構造的な変化(例:リモートワークの定着によるオフィス需要の低下、都市部への人口集中鈍化)に対応できず、保有物件の価値が長期的に下落し続けることが真実でなければならない。また、同社が新たな収益源の確保や事業ポートフォリオの転換に失敗し、競合他社がより効率的な運営や革新的なサービスで市場シェアを奪っていく状況も考えられる。特に、不動産テックの進化に取り残され、顧客体験や物件管理の質で劣後するようであれば、持続的な競争優位を築くことは困難となるだろう。
5年後のモート予測
不動産市況の好転と戦略的な物件ポートフォリオの拡充により、賃料収入と資産価値が着実に増加する。
緩やかな市場成長と安定した物件管理により、現状維持に近い収益基盤を維持する。
金利上昇や市場の構造変化により、賃料収入の減少と保有資産価値の下落が続く。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 605億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 29.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 6年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 6年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 10.9% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.21倍 |
合格数:3/7 部分的合格