3469

デュアルタップ(3469)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
895
2026-09-01
時価総額
35 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 70 4 2 -12 23.0 30.0
FY2017 97 5 2 -4 15.9 201.0 30.0 24.0
FY2018 98 6 3 4 19.2 96.1 10.0 27.4
FY2019 95 4 2 10 10.3 55.2 13.5 33.7
FY2020 73 4 3 16 12.1 73.1 11.0 48.9
FY2021 61 2 0 -43 0.5 3.5 11.5 27.5
FY2022 108 1 1 28 2.8 16.8 12.0 40.5
FY2023 86 3 2 12 8.7 56.1 12.5 41.6
FY2024 52 -3 -4 -21 -21.6 -112.5 12.5 29.7
FY2025 84 2 1 10 5.0 33.2 12.5 42.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

デュアルタップは不動産開発・販売・賃貸管理などを手掛けるが、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPなどは確認できない。事業は一般的な不動産業の範疇に留まる。

スイッチングコスト1/5

賃貸管理サービスにおいては、入居者やオーナーとの契約関係が存在するが、他社への乗り換えに対する直接的な金銭的ペナルティや、システム移行の困難さは限定的と考えられる。一部顧客は継続利用する可能性はあるが、強いスイッチング・コストとは言えない。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービス価値を指数関数的に高めるネットワーク効果は確認されない。不動産仲介や管理において、プラットフォーム型のビジネスではない。

コスト優位1/5

不動産開発・販売においては、仕入れコストや建築コストの交渉力が影響するが、同社が業界平均を大きく下回る構造的なコスト優位性を持つという情報は限定的。規模の経済によるコスト削減の可能性はあるが、明確ではない。

規模の経済2/5

不動産開発・販売・賃貸管理といった事業領域において、一定の事業規模を有している。特に首都圏での事業展開は、一定の市場シェアを確保している可能性を示唆するが、業界全体を寡占するほどの規模ではない。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏を中心に不動産開発・販売事業が堅調に推移し、収益を拡大させる。

賃貸管理事業のストック収益が安定的に成長し、収益基盤を強化する。

新たな不動産関連サービスや事業領域への展開が成功する。

弱気シナリオ(モート侵食)

不動産市況の悪化により、開発・販売事業の採算が悪化する。

金利上昇や建築資材価格の高騰が、事業コストを押し上げ、収益を圧迫する。

競合他社との競争激化により、価格競争やサービス低下が生じる。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

デュアルタップへの投資が失敗するには、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場の期待以上に急速に低下する必要がある。具体的には、首都圏の不動産市場が、予想を上回るペースで下落し、開発・販売事業の採算を著しく悪化させるシナリオが考えられる。また、同社が依存する金融機関からの融資条件が厳格化し、資金繰りが逼迫する、あるいは、賃貸管理事業における解約率が想定以上に上昇し、ストック収益が減少する可能性も、投資の失敗につながる要因となりうる。さらに、競合他社がより革新的なビジネスモデルや、圧倒的なコスト優位性を確立し、デュアルタップの市場シェアを奪っていく状況も、投資の失敗を招く。

5年後のモート予測

強気

首都圏の堅調な不動産需要を背景に、開発・販売事業が拡大。賃貸管理事業の安定成長と合わせ、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。

中立

不動産市況の変動の影響を受けつつも、事業ポートフォリオのバランスにより、安定的な収益を維持。緩やかな成長軌道をたどる。

弱気

不動産市況の悪化、金利上昇、コスト増により、開発・販売事業の採算が悪化。賃貸管理事業も競争激化で伸び悩み、減収減益となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 35億
2. 健全な財務 自己資本比率 42.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 25.4%
6. 適度なPER PER 30.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.71倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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