セントラル総合開発(3238)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 214 | 8 | 5 | -48 | 11.2 | 58.9 | — | 16.5 |
| FY2016 | 251 | 8 | 6 | -3 | 12.0 | 71.2 | — | 17.2 |
| FY2017 | 270 | 11 | 5 | 32 | 10.4 | 68.6 | 5.0 | 21.2 |
| FY2018 | 297 | 13 | 7 | 32 | 12.8 | 95.1 | 6.0 | 25.9 |
| FY2019 | 241 | 17 | 10 | -22 | 14.7 | 126.7 | 10.0 | 26.8 |
| FY2020 | 260 | 12 | 6 | -30 | 8.0 | 74.3 | 12.0 | 25.5 |
| FY2021 | 293 | 12 | 6 | 11 | 7.5 | 70.6 | 12.0 | 28.6 |
| FY2022 | 304 | 15 | 8 | 19 | 9.3 | 88.7 | 12.0 | 31.4 |
| FY2023 | 319 | 17 | 9 | -81 | 9.1 | 94.7 | 15.0 | 27.2 |
| FY2024 | 309 | 12 | 5 | -86 | 4.9 | 51.9 | 18.0 | 22.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
セントラル総合開発は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。不動産開発事業は一般的に、立地や開発力、デザイン性が競争力となるが、これらは無形資産として定量化しにくい。
不動産賃貸事業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト(移転費用、事業中断リスク)が存在する。しかし、セントラル総合開発の物件が特に高いスイッチング・コストを持つという情報は限定的であり、一般的な不動産賃貸の範囲内と考えられる。
不動産開発・賃貸事業は、本質的にネットワーク効果を生み出すビジネスモデルではない。ユーザー(テナント)が増えることで物件自体の価値が向上するような構造は見られない。
不動産開発においては、土地取得コスト、建設コスト、維持管理コストなどが重要となる。セントラル総合開発が他社と比較して構造的に低いコスト構造を有しているという明確な証拠はない。ただし、長年の事業運営によるノウハウ蓄積は間接的なコスト優位に寄与する可能性はある。
セントラル総合開発は、特定の地域やセグメントにおいて一定の事業規模を有していると考えられる。しかし、業界全体を俯瞰した場合、その規模が圧倒的な効率性や寡占的な地位を確立するほどではない可能性が高い。大手デベロッパーと比較すると、規模の経済性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
都心部や成長地域における優良物件の開発・取得による賃料収入の安定的な増加
保有不動産の堅調な市場価値上昇による含み益の拡大
効率的な資産運用とコスト管理による収益性の維持・向上
弱気シナリオ(モート侵食)
不動産市況の悪化や金利上昇による物件価値の下落と賃料収入の減少
開発プロジェクトにおける予期せぬコスト増大や遅延リスク
競合他社との競争激化による賃料設定の圧力増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
セントラル総合開発への投資が失敗するシナリオは、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の不動産価格下落、金利上昇、あるいはテナント需要の減退といったマクロ経済的要因によって、想定以上に大きく毀損されることである。特に、同社が特定の地域や用途に偏った不動産を多く保有している場合、その地域の経済衰退や産業構造の変化が直接的な打撃となり得る。また、開発プロジェクトにおけるリスク管理の甘さから、巨額の損失が発生し、財務基盤を揺るがす事態も考えられる。さらに、競合他社がより魅力的な立地やコンセプトの物件を開発し、テナントを奪われることで、既存物件の稼働率低下や賃料単価の下落が継続的に発生する状況も、同社の競争優位性を根底から覆す要因となるだろう。
5年後のモート予測
堅調な不動産市場と効率的な物件管理により、賃料収入は安定的に推移し、保有資産価値も緩やかに上昇。収益性は維持され、配当も安定的に継続する見込み。
不動産市況の変動の影響を受けつつも、既存物件の安定稼働と新規開発プロジェクトの進捗により、収益は緩やかに成長。大きなリスクは見られない。
金利上昇や景気後退により不動産市況が悪化。賃料収入が減少し、保有資産価値も下落。開発プロジェクトの遅延やコスト増も発生し、収益性は悪化するリスク。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 36億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 22.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 11年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -44.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 24.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.35倍 |
合格数:3/7 部分的合格