J−MAX(3422)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 674 | 19 | -30 | 24 | -51.0 | -346.4 | — | 4.2 |
| FY2016 | 555 | 27 | 17 | 49 | 24.7 | 195.2 | — | 7.2 |
| FY2017 | 503 | 41 | 19 | 38 | 18.4 | 193.4 | 0.0 | 13.4 |
| FY2018 | 502 | 44 | 23 | 25 | 17.3 | 198.9 | 0.0 | 20.1 |
| FY2019 | 486 | 43 | 24 | 30 | 16.5 | 204.9 | 3.0 | 25.2 |
| FY2020 | 448 | 45 | 25 | 62 | 14.3 | 213.0 | 8.0 | 32.6 |
| FY2021 | 457 | 29 | 20 | -10 | 9.5 | 170.1 | 10.0 | 39.0 |
| FY2022 | 543 | 10 | -10 | -21 | -4.7 | -89.5 | 12.0 | 38.5 |
| FY2023 | — | — | — | — | — | — | 18.0 | — |
| FY2024 | 471 | 0 | -33 | -52 | -16.7 | -286.3 | 18.0 | 32.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中
公開情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できませんでした。金属製品製造業という性質上、技術力は重要ですが、それが特許等で保護された強固な競争優位に直結しているかは不明です。
顧客が特定の金属製品サプライヤーから乗り換える際のコストに関する情報は限定的です。ただし、特殊な仕様や品質が求められる場合、サプライヤー変更には一定の検証期間やコストが発生する可能性が示唆されます。
ネットワーク効果が事業の競争優位に寄与しているという情報は確認できません。同社の事業モデルは、個々の顧客との取引に依存していると考えられます。
金属製品製造業において、規模の経済や効率的な生産プロセスはコスト競争力に影響を与えます。同社の財務データからは、具体的なコスト優位性を判断する情報は不足していますが、業界の一般的な特性として一定の効率性は想定されます。
金属製品業界は競争が激しい場合が多く、一定の生産規模は効率性に寄与します。しかし、同社が業界内で圧倒的なシェアを持つ、あるいは寡占市場を形成しているという証拠はありません。
競合との比較優位
強気シナリオ
特殊な金属加工技術やノウハウの蓄積によるニッチ市場での優位性確立
主要顧客との長期的な取引関係の維持・強化
新規用途開発や高付加価値製品へのシフトによる収益性向上
弱気シナリオ(モート侵食)
汎用品市場での価格競争の激化による収益圧迫
主要顧客の業績悪化や取引縮小
技術革新への対応遅れや代替材料の登場
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、同社が保有する可能性のあるニッチな技術やノウハウが、実際には容易に模倣可能であるか、あるいは陳腐化しやすいものであることが真実でなければなりません。また、顧客との関係性が、価格や納期といった条件交渉に弱いものであり、競合他社がより有利な条件を提示した場合に容易に失われるリスクが高い状況も考えられます。さらに、金属製品業界全体が、原材料価格の変動やグローバルな供給過剰といった構造的な課題に直面し、同社がそれらの外部要因を吸収・転嫁できるだけの価格決定力やコスト管理能力を持たないことも、失敗への道筋となり得ます。
5年後のモート予測
ニッチ市場での技術優位性を活かし、高付加価値製品の販売を拡大。新規顧客獲得と既存顧客との取引深化により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。
既存事業の安定性を維持しつつ、一部で価格競争に直面。原材料価格の変動に影響を受けながらも、一定の収益性を確保し、横ばい圏内の推移となる。
価格競争の激化や主要顧客の業績悪化により、売上・利益ともに減少。代替材料の台頭や技術革新への対応遅れが響き、事業基盤が揺らぐリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 54億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 39.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 6年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 8年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 2.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.30倍 |
合格数:2/7 部分的合格