Ｊ−ＭＡＸ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2025年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。 分類項目内容対策マーケットに関するリスク自動車関係市場の変動当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品のテクノロジーの進化、自動車部品サプライヤー間の提携及び海外における新興メーカーの台頭に加え、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、景気の状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような自動車関係市場の変動に対応するため、2024年３月期より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートしており、成長戦略の「既存事業の強化」と「新事業の創出」を主軸とする、７項目の基本戦略を強力に推進しております。なお、近年の海外自動車市場の急激な変化に対しては「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」及び「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」の２つを注力テーマとして明確にし、持続可能な企業体質の構築に取り組んでおります。価格競争の激化自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を注力テーマとして明確にし、電動化需要を取り込むとともに、７つの基本戦略で掲げた「新事業確立に向けた新商品の開発」として、車載電池に関する研究開発活動を全方位で積極的に推進し付加価値向上を図っております。また、新工場設立等に伴う生産効率化及びデリバリーコスト低減等の原価低減に取り組み、生産性及び利益体質の向上に努め、激化する価格競争の環境下においても利益が確保できる生産体質の構築に努めております。新技術について自動車関係市場の変化における顧客ニーズに対応した新技術や新製品の進出及び既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法の普及に対し、当社グループの技術開発が対応できずニーズに十分追従できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において、成長戦略に「新事業の創出」を掲げ、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発を推進しております。事業に関するリスク当社グループ事業に関するリスク当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しておりますが、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めております。また、中長期５か年計画「J-VISION 30」では基本戦略に「持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革」を掲げており、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を配分させるほか、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進しております。多様で有能な人材の確保・維持当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、少子高齢化・都心部への人口流出等により、雇用環境が今後一層厳しくなることを想定し、グローバルに人材を確保すべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めております。売上の特定先への依存当社グループは、売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の当該売上高は49.4％を占めております。したがって、本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績の変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。 分類項目内容対策 事業に関するリスク原材料及び部品の調達・市況変動当社グループの主要部品であるプレス成形部品は、主に鋼材等の調達品で構成されており、部品を構成する部品及び材料について、仕入先の納入遅延、経営状況の悪化等により継続的な供給が確保できなくなった場合に加え、著しい市況価格の変動による材料・部品価格の高騰が、当社グループの安定生産、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、部品や原材料等を複数の競合する仕入先から調達する方針とし、併せてグローバル調達を推進しており、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施することで、仕入先に対するリスク軽減を図っております。また、原材料価格高騰分については売価転嫁するべく継続的に客先と交渉を推進しており、収益悪化影響の軽減に取り組んでおります。製品の欠陥によるリコールの発生当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生当社グループは、強みである高強度鋼板材等の加工技術を基礎とし、プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し、販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造し、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。金融・法令等に関するリスク為替変動による影響当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では58.8％を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。公的規制によるリスク当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があることに加え、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。借入金に関するリスク当社グループは、事業運営及び成長のための資金調達手段として、金融機関からの借入を利用しております。今後の金融市場環境の変化、金利の上昇、信用格付けの変動、または業績悪化などにより、借入金の調達条件が悪化し、資金調達コストが増加、または新たな借入が困難になる可能性があります。加えて、既存の借入金に関しては、返済に必要なキャッシュ・フローを確保できない場合、資金繰りに支障を来す可能性があります。当社グループは、主要取引行との定期的な情報共有を通じて、経営改善計画やキャッシュ・フロー見通しの説明を実施し、信頼関係の維持・再構築を図りながら、ノンバンクや地域金融機関等との新規取引開拓を行い、資金調達先の多様化に取り組んでおります。また設備投資の見直しや棚卸資産の圧縮、不要資産の売却等により、手元流動性の確保とキャッシュ・フローの改善を強化するとともに、事業再編や収益構造の見直しを通じて、財務体質の抜本的な改善を図り、持続的な事業運営を可能とするための財務戦略を推進してまいります。外部環境に関するリスク災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、感染症等により、自動車の需要の変化による生産変動に加え、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流等に遅延や停止が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。また、自動車生産変動に対し、継続的な原価低減の施策の推進により、生産変動対応力向上に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2024年６月20日)現在において当社グループが判断したものであります。 分類項目内容対策マーケットに関するリスク自動車関係市場の変動当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品のテクノロジーの進化、自動車部品サプライヤー間の提携及び海外における新興メーカーの台頭に加え、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、景気の状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような自動車関係市場の変動に対応するため、2024年３月期より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートしており、成長戦略の「既存事業の強化」と「新事業の創出」を主軸とする、７項目の基本戦略を強力に推進しております。なお、近年の海外自動車市場の急激な変化に対しては「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」及び「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」の２つを注力テーマとして明確にし、持続可能な企業体質の構築に取り組んでおります。価格競争の激化自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を注力テーマとして明確にし、電動化需要を取り込むとともに、７つの基本戦略で掲げた「新事業確立に向けた新商品の開発」として、車載電池に関する研究開発活動を全方位で積極的に推進し付加価値向上を図っております。また、新工場設立等に伴う生産効率化及びデリバリーコスト低減等の原価低減に取り組み、生産性及び利益体質の向上に努め、激化する価格競争の環境下においても利益が確保できる生産体質の構築に努めております。新技術について自動車関係市場の変化における顧客ニーズに対応した新技術や新製品の進出及び既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法の普及に対し、当社グループの技術開発が対応できずニーズに十分追従できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において、成長戦略に「新事業の創出」を掲げ、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発を推進しております。事業に関するリスク当社グループ事業に関するリスク当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しておりますが、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めております。また、中長期５か年計画「J-VISION 30」では基本戦略に「持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革」を掲げており、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を配分させるほか、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進しております。多様で有能な人材の確保・維持当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サステナビリティ重要課題に「ダイバーシティ」を掲げ、外国人の積極的な採用に加え、部品生産及び金型領域で、海外子会社から日本への逆駐在制度や海外子会社間の派遣制度を推進する等、グローバルでの人材育成にも努めております。売上の特定先への依存当社グループは、売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の当該売上高は60.1％を占めております。したがって、本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績の変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。 分類項目内容対策 事業に関するリスク原材料及び部品の調達・市況変動当社グループの主要部品であるプレス成形部品は、主に鋼材等の調達品で構成されており、部品を構成する部品及び材料について、仕入先の納入遅延、経営状況の悪化等により継続的な供給が確保できなくなった場合に加え、著しい市況価格の変動による材料・部品価格の高騰が、当社グループの安定生産、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、部品や原材料等を複数の競合する仕入先から調達する方針とし、併せてグローバル調達を推進しており、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施することで、仕入先に対するリスク軽減を図っております。また、原材料価格高騰分については売価転嫁するべく継続的に客先と交渉を推進しており、収益悪化影響の軽減に取り組んでおります。製品の欠陥によるリコールの発生当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎とし、プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し、販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造を進捗するものの、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。金融・法令等に関するリスク為替変動による影響当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では60.5％を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。公的規制によるリスク当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があることに加え、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。外部環境に関するリスク災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、感染症等により、自動車の需要の変化による生産変動に加え、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流等に遅延や停止が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。また、自動車生産変動に対し、継続的な原価低減の施策の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 分類項目内容対策マーケットに関するリスク自動車関係市場の変動当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品のテクノロジーの進化、自動車部品サプライヤー間の提携及び海外における新興メーカーの台頭に加え、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、景気の状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような自動車関係市場の変動に対応するため、2023年度より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートしており、成長戦略の「既存事業の強化」と「新事業の創出」を主軸とする、７項目の基本戦略を強力に推進しております。なお、「既存事業の強化」については、当社の主要な収益源である中国市場において、電動化部品の生産をメインとする新工場を設立し、生産能力の拡大、市場変化に沿った収益の拡大等に努めております。価格競争の激化自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」においては、事業規模拡大に向けた成長戦略のもと、トップラインを伸すことを優先して利益を確保する方針としております。また、新工場設立等に伴う生産効率化及びデリバリーコスト低減等の原価低減に取り組み、生産性及び利益体質の向上に努め、激化する価格競争の環境下においても利益を確保することに努めております。新技術について自動車関係市場の変化における顧客ニーズに対応した新技術や新製品の進出及び既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法の普及に対し、当社グループの技術開発が対応できずニーズに十分追従できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において、成長戦略に「新事業の創出」を掲げ、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発を推進しております。事業に関するリスク当社グループ事業に関するリスク当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しておりますが、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めるとともに、日本がグループ各社におけるモノづくり、品質、人事、財務等の機能を統括し、適切に対応ができる体制を構築しております。多様で有能な人材の確保・維持当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、サステナビリティ重要課題に「ダイバーシティ」を掲げ、外国人の積極的な採用に加え、部品生産及び金型領域で、海外子会社から日本への逆駐在制度や海外子会社間の派遣制度を推進する等、グローバルでの人材育成にも努めております。売上の特定先への依存当社グループは、売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の当該売上高は66.5％を占めております。したがって、本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績の変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。 分類項目内容対策 事業に関するリスク原材料及び部品の調達・市況変動当社グループの主要部品である自動車ボディ部品は、主に鋼材等の調達品で構成されており、部品を構成する部品及び材料について、仕入先の納入遅延、経営状況の悪化等により継続的な供給が確保できなくなった場合に加え、著しい市況価格の変動による材料・部品価格の高騰が、当社グループの安定生産、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、部品や原材料等を複数の競合する仕入先から調達する方針とし、併せてグローバル調達を推進しており、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施することで、仕入先に対するリスク軽減を図っております。また、原材料価格高騰分については売価転嫁するべく継続的に客先と交渉を推進しており、収益悪化影響の軽減に取り組んでおります。製品の欠陥によるリコールの発生当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造を進捗するものの、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。金融・法令等に関するリスク為替変動による影響当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では68.4%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。公的規制によるリスク当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。外部環境に関するリスク災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、感染症等により、自動車の需要の変化による生産変動に加え、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。また、自動車生産変動に対し、継続的な原価低減の施策の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在において当社グループが判断したものであります。 分類項目内容対策マーケットに関するリスク自動車関係市場の変動当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品の更なるテクノロジーの進化に加え、自動車部品サプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、経済状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このような自動車関連市場の変動に対応するため、当社グループは中長期５か年計画において車体骨格部品事業をキャッシュを生み出し財務体質を強化するための「主力事業」、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための成長ドライバーである「戦略事業」と位置づけ、競争力基盤の確立に取り組んでおります。価格競争の激化自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画において主力事業である車体骨格部品事業について、東プレ株式会社との提携により、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中し事業体質を向上させることを主要戦略としております。また、グループ各社が継続的に生産効率化等の原価低減に取り組み、生産及び利益体質の向上に努めております。新技術について脱炭素社会の実現等の市場変化に伴う顧客ニーズに対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期５か年計画推進にあたり、開発スピードの向上と効率化による開発事業計画達成のため、日本においては開発機能を集約し、企画・開発本部に当社グループの技術開発の統括を担う研究・開発部門を設置し、研究開発活動に注力しております。事業に関するリスク当社グループ事業に関するリスク当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しておりますが、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めるとともに、日本がグループ各社におけるモノづくり、品質、人事、財務等の機能を統括し、適切に対応ができる体制を構築しております。多様で有能な人材の確保・維持当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期基本戦略として人材の「人財化」を掲げ、外国人の積極的な採用に加え、部品生産及び金型領域で、海外子会社から日本への逆駐在制度や海外子会社間の派遣制度を推進する等、グローバルでの人材育成にも努めております。売上の特定先への依存当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の本田技研工業株式会社及びその関係会社への売上高は66.5％を占めております。したがって、当社グループの経営成績は本田技研工業株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。原材料及び部品の外部業者への依存当社グループは、いくつかの部品・原材料について、特定の取引先に依存しており、この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの安定生産に影響を与える可能性があります。当社グループは、部品や原材料など複数の競合する仕入先から調達する方針としており、併せてグローバル調達を推進しております。また、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施し、仕入先に対するリスク軽減を図っております。 分類項目内容対策事業に関するリスク製品の欠陥によるリコールの発生当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造を進捗するものの、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。金融・法令等に関するリスク借入金利の上昇当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において28.4%であり、当連結会計年度における支払利息は237百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、戦略的な借入金の返済による金融関連費用の削減に努めております。また、今後は、資金調達手段の多様化を含め、財務基盤の強化を図ってまいります。為替変動による影響当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では70.7%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。公的規制によるリスク当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。外部環境に関するリスク災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。新型コロナウイルスの感染拡大新型コロナウイルスの感染の影響は世界的な拡大は収束しつつあるものの、局地的に拡大及び収束を続けており、現時点においても当社グループの各拠点の生産に影響を及ぼしております。今後更なる感染状況が深刻化する場合には、客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、タイにおける構造改革の推進や、日本、中国における原価低減の施策の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。半導体の供給不足当社グループにおいては、世界的な半導体の供給不足に伴う、自動車完成車メーカー及びその関係会社における生産停止及び減少により、当社グループにおける生産活動は先行き不透明な状況が継続しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、半導体の影響を直接受けることのない、金型事業の受注拡大の推進に加え、原価低減活動の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。 (1) マーケットに関するリスク① 自動車関係市場の変動 当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は若年層の自動車離れや人口減少に伴う自動車購入世代の減少等に加え、脱炭素社会の実現に向けた自動車の電動化の加速や、異業種の自動車産業参入による、更なるグローバル競争の激化等の様々なリスクも懸念されているとともに、経済状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 このような自動車関連市場の変動に対応するため、当社グループは中長期５か年計画において車体骨格部品事業がキャッシュを生み出し財務体質を強化するための「主力事業」、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための成長ドライバーである「戦略事業」と位置づけ、競争力基盤の確立に取り組んでおります。 ② 価格競争の激化 自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。 当社グループは、中長期５か年計画において主力事業である車体骨格部品事業について、東プレ株式会社との提携により、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中し事業体質を向上させることを主要戦略としております。また、グループ各社が継続的に生産効率化に取り組み、生産体質の向上に努めております。 ③ 借入金利の上昇 当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において33.5%であり、当連結会計年度における支払利息は362百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2020年９月に新たに金融機関各社と個別に借入契約を締結し、金融関連費用の削減に努めております。また、今後は、東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、資金調達手段の多様化を進め、財務基盤の強化を図ってまいります。④ 新技術について 顧客ニーズや市場の変化に対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中長期５か年計画推進にあたり、開発スピードの向上と効率化による開発事業計画達成のため、日本においては開発機能を集約し、企画・開発本部に当社グループの技術開発の統括を担う研究・開発部門を設置し、研究開発活動に注力しております。また、成長市場である中国拠点においても開発部門を設置しており、中国市場のニーズへ即応するための開発活動に努めております。 (2) 海外事業展開に関するリスク① 当社グループ事業に関するリスク 当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しておりますが、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めるとともに、日本がモノづくり、品質、人事、財務等においてグループ統括機能を発揮し、グループ全体での相乗効果が発揮できるように努めております。② 為替変動による影響 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では66.6%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。 ③ 多様で有能な人材の確保・維持 当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中長期基本戦略として人材の「人財化」を掲げ、部品生産及び金型領域で、海外子会社から日本への逆駐在制度や海外子会社間の派遣制度を推進する等、グローバルでの人材育成や採用を推進しております。④ 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生 当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。 当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。 ⑤ 公的規制によるリスク 当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。 当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど適切な対応を継続的に実施できるように取り組んでおります。 (3) 事業に関するリスク① 売上の特定先への依存 当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の本田技研工業株式会社及びその関係会社への売上高は65.9％を占めております。したがって、当社グループの経営成績は本田技研工業株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。 当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。② 原材料及び部品の外部業者への依存 当社グループは、いくつかの部品・原材料について、特定の取引先に依存しており、この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの安定生産に影響を与える可能性があります。 当社グループは、部品や原材料など複数の競合する仕入先から調達する方針としており、併せてグローバル調達を推進しております。また、購買部門が外部業者の工程管理や在庫管理について確認を実施し、仕入先に対するリスク軽減を図っております。 ③ 製品の欠陥によるリコールの発生 当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。④ 販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生 当社グループは、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し販売しております。加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造を進捗するものの、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。 当社グループは、中長期５か年計画において金型事業を戦略事業に位置づけ、創業以来の金型技術の深化と進化に努めると共に金型の原価低減に取り組んでおります。 (4) その他① 新型コロナウイルスの感染拡大 新型コロナウイルスの感染の影響は、現時点では当社グループの各拠点の工場の生産は概ね通常稼働に戻っているものの、今後更なる感染状況の深刻化の場合には、客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、タイにおける構造改革の推進や、日本、中国における原価低減の施策の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。 ② 半導体の供給不足 当社グループにおきましては、世界的な半導体の供給不足に伴う、自動車完成車メーカー及びその関係会社における生産停止及び減少により、当社グループにおける生産活動は先行き不透明な状況が継続しており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、半導体の影響を直接受けることのない、金型事業の受注拡大の推進に加え、原価低減活動の推進により、減産タフネスの向上に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。 (1) マーケットに関するリスク①自動車関係市場の変動 当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。自動車業界は若年層の自動車離れや人口減少に伴う自動車購入世代の減少等の様々なリスクも懸念されているとともに、経済状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 このような自動車関連市場の変動に対応するため、当社グループは中長期５か年計画において車体骨格部品事業がキャッシュを生み出し財務体質を強化するための「主力事業」、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための成長ドライバーである「戦略事業」と位置づけ、競争力基盤の確立に取り組んでおります。②価格競争の激化 自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。 当社グループは、中長期５か年計画において主力事業である車体骨格部品事業について、東プレ株式会社との提携により、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中し事業体質を向上させることを主要戦略としております。また、グループ各社が継続的に生産効率化に取り組み、生産体質の向上に努めております。③借入金利の上昇 当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において45.6%であり、当連結会計年度における支払利息は492百万円なっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2020年９月に期限を迎えるシンジケートローン契約に代わる新たな枠組みを検討しており、金融関連費用の削減と資金調達手段の多様化により財務基盤の強化を図ってまいります。④新技術について 顧客ニーズや市場の変化に対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発スピードの向上と効率化による開発事業計画達成のため、開発機能を各本部に設置しており、中長期５か年計画推進にあたり技術開発部門を強化し、研究開発活動に注力しております。また、成長市場である中国拠点においても開発部門を設置しており、中国市場のニーズへ即応するための開発活動に努めております。 (2) 海外事業展開に関するリスク①当社グループ事業に関するリスク 当社グループは、日本及びアジア地域に事業を展開しております。アジア地域は順調な経済成長を持続しているものの、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めるとともに、日本がモノづくり、品質、人事、財務等においてグループ統括機能を発揮し、グループ全体での相乗効果が発揮できるように努めております。②為替変動による影響 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では66.7%を占めております。想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。③多様で有能な人材の確保・維持 当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中長期基本戦略として人材の「人財化」を掲げ、部品生産及び金型領域で、海外子会社から日本への逆駐在制度や海外子会社間の派遣制度を推進する等、グローバルでの人材育成や採用を推進しております。④災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生 当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。 当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。⑤公的規制によるリスク 当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。 当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど適切な対応を継続的に実施できるように取り組んでおります。 (3) 事業に関するリスク①売上の特定先への依存 当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の本田技研工業株式会社及びその関係会社への売上高は61.1％を占めております。したがって、当社グループの経営成績は本田技研工業株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。 当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。②原材料及び部品の外部業者への依存 当社グループは、いくつかの部品・原材料について、特定の取引先に依存しており、この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの安定生産に影響を与える可能性があります。 当社グループは、部品や原材料など複数の競合する仕入先から調達する方針としており、併せてグローバル調達を推進しております。また、購買部門が外部業者の工程管理や在庫管理について確認を実施し、仕入先に対するリスク軽減を図っております。③製品の欠陥によるリコールの発生 当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。 当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。 (4) その他①新型コロナウイルスの感染拡大 新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループにおいて上記（1）～（3）のリスクにも関連する現在、特に注視すべき重要なリスクであると認識しております。現時点では当社グループの各拠点の工場の生産は概ね通常稼働に戻っているものの、今後更なる感染状況の深刻化の場合には、客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、タイにおける要員削減を含む構造改革や中国における工場のライン改造を実施する等原価低減の施策の前倒しにより、減産タフネスの向上に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。 (1) 自動車関係市場の変動 当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済状況の変動 当社グループは、日本及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(3) 為替変動による影響 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では69.8%を占めております。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(4) 価格競争の激化 自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (5) 公的規制によるリスク 当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(6) 売上の特定先への依存 当社グループは、その売上高の多くを本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(7) 原材料及び部品の外部業者への依存 当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(8) 製品の欠陥によるリコールの発生 当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生 当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 借入金利の上昇 当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において48.4%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は547百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(11) 新技術について 当社グループは自動車部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニーズや市場の変化に対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 人材の確保・維持 当社グループは継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めております。しかし、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(平成30年６月22日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。(1) 自動車関係市場の変動 当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済状況の変動 当社グループは、日本及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(3) 為替変動による影響 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では67.4%を占めております。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(4) 価格競争の激化 自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (5) 公的規制によるリスク 当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(6) 売上の特定先への依存 当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(7) 原材料及び部品の外部業者への依存 当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(8) 製品の欠陥によるリコールの発生 当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生 当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 借入金利の上昇 当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において53.6%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は606百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上以降、平成29年３月期の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。 これらの状況に対処すべく、平成28年３月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を継続しております。 さらに、平成29年５月11日に東プレ株式会社との資本業務提携契約を締結しており、第三者割当増資による自己資本の増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流や経営ノウハウの共有等を進めており、中長期の経営体質強化に向けて取組んでおります。 また、東プレ株式会社との資本業務提携を実施するとともに、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けた精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めた結果、平成30年３月期第１四半期において個別財務諸表における債務超過は解消となりました。 資金面においては、事業の継続に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで確保しておりましたが、上記の結果を受け、当社は金融機関との交渉を推進し、取引は正常化いたしました。国内においては平成29年９月26日に取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、事業運転資金を安定的に確保する新しい資金調達の枠組みを構築しております。海外子会社においても同様に、事業運転資金確保に向けた契約を締結し、財務体質の強化を図っております。 これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、金融機関との取引正常化のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化を図ることもできており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。(12) 新技術について 当社グループは自動車部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニーズや市場の変化に対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(平成29年６月23日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。(1) 自動車関係市場の変動 当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済状況の変動 当社グループは、日本及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(3) 為替変動による影響 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では72.1%を占めております。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(4) 価格競争の激化 自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (5) 公的規制によるリスク 当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(6) 売上の特定先への依存 当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(7) 原材料及び部品の外部業者への依存 当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(8) 製品の欠陥によるリコールの発生 当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生 当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 借入金利の上昇 当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において61.3%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は704百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。また、前連結会計年度において、多額の特別損失を計上しており、財務諸表では債務超過となりました。 当連結会計年度の末日においても財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。 この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字となっております。 さらに、平成29年５月11日に公表した東プレ株式会社との資本業務提携において第三者割当増資による自己資本増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有などを進める予定であり、中長期の経営体質強化も見据えた取組みも開始いたしました。 資金面においても、事業の継続に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することを同意いただいております。 また、財務諸表における債務超過に関しては、上記東プレ株式会社に対する第三者割当増資とともに、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めることにより、財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。 現在、長期及び短期借入金の返済資金は、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで確保していますが、上記の結果を受け、当社は金融機関との取引正常化に向けた交渉に入ることを予定しております。 これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

４ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。 なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(平成28年６月24日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。(1) 自動車関係市場の変動 当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(2) 経済状況の変動 当社グループは、日本、北米及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(3) 為替変動による影響 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では75.9%を占めております。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(4) 価格競争の激化 自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (5) 公的規制によるリスク 当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(6) 売上の特定先への依存 当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(7) 原材料及び部品の外部業者への依存 当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(8) 製品の欠陥によるリコールの発生 当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生 当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 借入金利の上昇 当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において61.0%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は856百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。当連結会計年度においては、多額の特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 これらの状況に対処すべく、当連結会計年度において「丸順構造改革プラン」を策定し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減、及び工場集約によるボトム経営体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、当連結会計年度においては営業利益、経常利益ともに黒字に転換しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度においても赤字となりましたが、構造改革に伴う北米事業からの撤退等による一過性の損失を計上したものであります。 平成29年３月期以降については、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。 資金面においては、事業の継続及び「丸順構造改革プラン」の実施に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで同意をいただいております。 これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。