3370

フジタコーポレーション(3370)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
466
2026-09-01
時価総額
18 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 51 1 0 4 28.7 42.9 3.7
FY2016 47 -0 -2 0 -312.9 -135.7 1.7
FY2017 45 0 0 2 22.8 7.6 0.0 1.7
FY2018 43 -1 -1 -1 -383.8 -97.0 0.0 1.1
FY2019 46 -0 -1 2 -572.2 -64.2 0.0 0.6
FY2020 42 -1 -2 0 -488.6 -113.3 0.0 1.4
FY2021 40 -1 -1 -1 -5,500.0 -46.4 0.0 0.1
FY2022 0.0 2.8
FY2023 46 1 1 1 37.4 14.8 0.0 4.9
FY2024 49 1 1 -0 40.3 27.8 0.0 8.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、特定の強力な無形資産の存在を示唆する情報は確認できません。

スイッチングコスト1/5

小売業であり、特にアパレル・雑貨販売においては、顧客のブランドへのロイヤリティや、購入履歴に基づくパーソナライズされたサービスがない限り、スイッチング・コストは低いと考えられます。ただし、一部の固定客層の存在は否定できません。

ネットワーク効果0/5

事業内容から、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるネットワーク効果は期待できません。オンラインプラットフォームやコミュニティ形成などの要素は見られません。

コスト優位1/5

一般的な小売業であり、規模の経済や独自の調達網による顕著なコスト優位性は見られません。競争環境が激しいため、価格競争力は重要ですが、構造的なコスト優位性は限定的と考えられます。

規模の経済1/5

業界内での規模は中程度であり、特定のニッチ市場で圧倒的なシェアを持つわけではありません。効率的な規模のメリットを享受できるほど、市場を寡占している状況ではありません。

競合との比較優位

強気シナリオ

新規出店による売上拡大

PB商品開発による粗利率改善

ECチャネル強化による販路拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社との価格競争激化

消費者の嗜好変化への対応遅れ

原材料費・人件費の高騰

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、フジタコーポレーションが既存の小売業の枠を超え、独自のブランド価値を確立するか、顧客が容易に乗り換えられないような強固な顧客基盤を築くことができない、というシナリオが真である必要があります。具体的には、競合他社がより魅力的な商品開発やマーケティング戦略を展開し、消費者の選択肢が広がる中で、同社が差別化に失敗し、価格競争に巻き込まれる状況が考えられます。また、EC化の波に乗り遅れ、オンラインでの顧客接点を十分に確保できない、あるいはサプライチェーンの効率化が進まず、コスト競争力を失うことも、同社の優位性を損なう要因となります。最終的には、消費者のライフスタイルや価値観の変化に対応できず、陳腐化した商品ラインナップが顧客離れを招くことが、失敗の決定打となるでしょう。

5年後のモート予測

強気

新規出店とEC強化により、売上は緩やかに成長。PB商品投入で利益率も改善し、安定した収益基盤を維持する。

中立

既存店売上の微増と新規出店による売上増は、コスト増で相殺される。利益は横ばい圏での推移となる。

弱気

競争激化と消費低迷により、既存店売上が減少し、新規出店効果も限定的。コスト増も重なり、減益基調となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 18億
2. 健全な財務 自己資本比率 8.5%
3. 利益の安定性 4年連続黒字
4. 配当の継続性 1年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 18.8倍
7. 適度なPBR PBR 14.81倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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