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JPMC

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,353
2026-05-15
時価総額
227 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 391 21 14 19 40.1 76.7 32.0 37.0
FY2017 405 25 17 16 36.9 92.0 37.0 44.2
FY2018 431 29 19 14 33.8 107.4 43.0 49.1
FY2019 433 22 15 4 25.2 84.5 35.0 50.3
FY2020 472 21 11 13 16.9 61.3 42.0 47.8
FY2021 534 23 12 4 17.2 65.8 44.0 38.8
FY2022 562 24 16 19 20.9 90.2 48.0 42.3
FY2023 574 26 18 11 21.0 102.7 51.0 47.6
FY2024 590 27 18 25 19.6 103.3 55.0 49.8
FY2025 585 26 18 22 19.5 107.2 60.0 53.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:侵食↘

主モート:none(none)。総合スコア 3/25。 強気材料: • 不動産市場全体の回復と賃料上昇 • 保有物件の付加価値向上によるキャピタルゲインの実現

• 新たな優良物件の取得とポートフォリオの拡大 弱気材料: • 金利上昇による調達コストの増加と不動産価格の下落 • 空室率の上昇や賃料の下落による収益の悪化 • 不動産市場の低迷による資産価値の毀損 逆転思考:この投資が失敗するには、まず不動産市場全体が長期的に低迷し、JPMCが保有する物件の価値が大幅に下落することが必要です。さらに、金利上昇や経済不安により、新規の資金調達が困難になり、既存の借入金の借り換えコストが急騰することも考えられます。また、競合他社がより効率的な物件管理や低コストでの資金調達を実現し、JPMCの競争力を相対的に低下させるシナリオも考えられます。特に、JPMCが保有する物件の立地や築年数が競争優位性を失い、賃料収入が安定せず、売却も困難になる状況が複合的に発生すれば、投資は失敗に向かうでしょう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 227億
2. 健全な財務 自己資本比率 53.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 5.9%
6. 適度なPER PER 12.6倍
7. 適度なPBR PBR 2.44倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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