3205

ダイドーリミテッド(3205)に経済的な堀はあるか

繊維製品 素材・化学

株価

現在株価
750
2026-09-01
時価総額
212 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 214 -13 -15 -23 -7.9 -45.2 41.8
FY2017 273 -3 3 -1 1.7 9.8 10.0 42.4
FY2018 264 -1 -7 -9 -4.2 -20.7 10.0 39.2
FY2019 236 -8 -15 32 -10.2 -44.9 5.0 37.2
FY2020 173 -25 -45 57 -42.5 -138.6 2.5 26.9
FY2021 246 -18 -35 -3 -46.0 -108.4 0.0 21.6
FY2022 282 -5 68 102 46.6 207.5 0.0 34.4
FY2023 287 -4 3 -98 2.0 10.2 2.0 33.7
FY2024 286 -1 -25 33 -20.4 -91.7 2.0 30.5
FY2025 100.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

ダイドーリミテッドは、特定の強力なブランドや特許、規制ライセンスを基盤とした無形資産による競争優位性は確認できない。主力事業であるアパレル製品の多くは、汎用性が高く、差別化された独自の知的財産権に依存する度合いは低いと考えられる。

スイッチングコスト1/5

BtoB事業における一部のOEM/ODM取引では、顧客との長年の関係性や仕様のカスタマイズにより、一定のスイッチングコストが発生する可能性がある。しかし、アパレル業界全体としては、新規参入や他社への切り替えが比較的容易な構造である。

ネットワーク効果0/5

同社の事業モデルは、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。主に製品の製造・販売が中心であり、プラットフォーム型ビジネスのような特性は持たない。

コスト優位1/5

アパレル業界は価格競争が激しく、効率的な生産体制や調達網がコスト競争力に影響を与える。同社もコスト削減努力は行っていると考えられるが、業界内で突出した構造的なコスト優位性を持つ証拠は現時点では見られない。

規模の経済2/5

アパレル製造・販売においては、生産規模や販売網の広さが効率性に寄与する。同社は一定の事業規模を有しているが、業界全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済による優位性は限定的であると推測される。

競合との比較優位

強気シナリオ

高付加価値なOEM/ODM事業の拡大による収益性向上

海外市場での新規顧客開拓とブランド認知度向上

サステナビリティへの対応強化による企業価値向上

弱気シナリオ(モート侵食)

ファストファッション等との価格競争激化による収益圧迫

原材料価格の高騰や為替変動リスク

消費者の嗜好変化への対応遅れによる販売不振

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ダイドーリミテッドの投資が失敗するには、同社が長年培ってきたアパレル製造・販売におけるノウハウやサプライチェーン管理能力が、急速な市場の変化(例えば、デジタル化の遅れ、消費者ニーズの多様化への対応不足)によって陳腐化し、競合他社(特に海外の低コストプレイヤーや、デザイン・マーケティングに強いブランド企業)に対して競争力を完全に失うシナリオが考えられる。また、主要取引先との関係が悪化し、OEM/ODM事業の基盤が揺らぐことも、持続的な収益基盤の喪失に繋がるだろう。さらに、環境規制の強化やサステナビリティへの要求が高まる中で、これらに対応するための巨額な投資が負担となり、財務体質を悪化させる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

OEM/ODM事業の拡大と高付加価値化が進み、収益性が改善。海外市場での成長も寄与し、売上・利益ともに緩やかな成長軌道を描く。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、コスト削減努力を継続。市場環境の変化に対応しながら、現状維持に近い業績推移となる。

弱気

価格競争の激化や消費者の嗜好変化への対応遅れにより、既存事業が縮小。収益性は悪化し、厳しい経営環境に直面する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 212億
2. 健全な財務 自己資本比率 33.7%
3. 利益の安定性 3年連続黒字
4. 配当の継続性 4年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 73.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.46倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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