2918

わらべや日洋ホールディングス(2918)に経済的な堀はあるか

食料品 食品

株価

現在株価
2,803
2026-09-01
時価総額
473 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,143 41 23 61 5.3 130.1 51.5
FY2017 2,191 37 21 -11 4.7 119.4 40.0 51.0
FY2018 2,157 15 6 2 1.4 34.8 40.0 52.1
FY2019 2,136 27 10 100 2.3 57.6 40.0 51.5
FY2020 1,943 33 7 31 1.5 39.0 40.0 53.7
FY2021 1,923 44 33 41 6.8 187.0 40.0 57.9
FY2022 1,944 50 28 -1 5.5 160.9 50.0 54.5
FY2023 2,070 64 43 -42 7.9 244.7 65.0 52.3
FY2024 2,225 45 27 -82 4.5 153.4 90.0 46.9
FY2025 2,338 74 53 35 8.6 307.3 90.0 45.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

「わらべや」ブランドは一定の認知度を持つが、特許や独占的IPは限定的。主にBtoBビジネスであり、ブランド力による直接的な価格決定力は高くない。PB商品開発力は強みだが、模倣リスクも存在する。

スイッチングコスト3/5

大手コンビニエンスストア(セブン-イレブン・ジャパン)との長年の取引関係は、高いスイッチング・コストを生む。契約内容や供給体制の変更は、セブン-イレブン側にとっても大きな影響を伴うため、容易な乗り換えは考えにくい。

ネットワーク効果0/5

同社のビジネスモデルは、直接的なネットワーク効果を生む構造ではない。製造・物流・販売が主であり、ユーザー数が増加しても製品価値が向上するような仕組みは存在しない。

コスト優位2/5

効率的な生産・物流体制の構築に努めているが、食料品業界全体として原材料価格や人件費の変動リスクは高く、構造的なコスト優位性は限定的。スケールメリットによるコスト削減効果はある程度見込める。

規模の経済3/5

コンビニエンスストア向け弁当・惣菜の製造・供給において、大手プレイヤーとして一定の規模を持つ。特にセブン-イレブン・ジャパンとの取引規模は大きく、効率的な生産・物流網を構築していると考えられる。

競合との比較優位

強気シナリオ

セブン-イレブン・ジャパンとの強固な関係が継続し、安定的な収益基盤を維持する。

PB商品開発力や品質管理能力を活かし、新たな取引先や販路を開拓する。

食品ロス削減や健康志向といった社会トレンドに対応した商品開発で競争優位性を高める。

弱気シナリオ(モート侵食)

セブン-イレブン・ジャパンからの取引縮小や、競合他社へのシフトが発生する。

原材料価格の高騰や人件費の上昇が収益性を圧迫する。

食品偽装問題や異物混入などの品質問題が発生し、ブランドイメージが大きく毀損する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、セブン-イレブン・ジャパンがわらべや日洋ホールディングスとの取引を大幅に縮小し、競合他社に切り替えることが真実でなければならない。これは、わらべや日洋の品質、コスト、供給能力、そして長年の信頼関係が、セブン-イレブン・ジャパンにとって代替不可能なほど価値がない、あるいは競合他社がそれを大幅に上回るメリットを提供できることを意味する。また、同社がセブン-イレブン以外の主要な顧客基盤を築けず、単一顧客への依存度が高いまま、その顧客基盤が揺らぐシナリオも考えられる。さらに、食品業界全体で、原材料調達や物流コストの構造的な悪化が、同社の収益性を恒久的に損なう可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

セブン-イレブンとの関係を維持しつつ、PB商品開発力や品質管理能力を活かして新規顧客開拓が進み、安定成長を続ける。

中立

セブン-イレブンとの取引は安定するものの、原材料価格や人件費の上昇により、緩やかな成長にとどまる。

弱気

セブン-イレブンからの取引が減少し、新規顧客開拓も進まず、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 473億
2. 健全な財務 自己資本比率 45.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 24.1%
6. 適度なPER PER 8.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.79倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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