2776

新都ホールディングス(2776)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
104
2026-09-01
時価総額
47 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 5 -1 -1 -1 130.3 -14.5 -32.8
FY2017 6 -0 -0 0 -28.5 -3.6 0.0 20.5
FY2018 16 -3 -4 -9 -176.6 -30.3 0.0 22.3
FY2019 9 -3 -3 -2 -98.2 -22.3 0.0 34.7
FY2020 7 -1 -2 -3 -26.9 -9.2 0.0 42.5
FY2021 48 0 1 1 7.0 2.5 0.0 62.5
FY2022 40 -2 -2 -5 -16.9 -7.6 0.0 60.9
FY2023 63 -3 -4 -2 -46.6 -12.4 0.0 58.1
FY2024 123 0 0 1 1.0 0.5 0.0 23.6
FY2025 279 6 1 -7 2.4 2.2 0.0 24.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

新都ホールディングスに関する公開情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスといった明確な無形資産の存在を示す具体的な証拠は見当たりません。卸売業という業態上、無形資産による競争優位性は限定的と考えられます。

スイッチングコスト1/5

卸売業においては、既存の取引関係やサプライヤーとの長年の信頼関係が一定のスイッチング・コストを生む可能性があります。しかし、新興企業や価格競争力のある競合他社への乗り換えリスクは常に存在します。

ネットワーク効果0/5

新都ホールディングスの事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を向上させるネットワーク効果は確認されません。卸売業は基本的にBtoB取引であり、ネットワーク効果は働きにくい構造です。

コスト優位1/5

卸売業では、仕入れ交渉力や物流効率がコスト優位に繋がる可能性があります。しかし、新都ホールディングスが業界内で顕著なコスト優位性を確立しているという具体的な情報は現時点では乏しいです。

規模の経済2/5

卸売業は規模の経済が働きやすい業界ですが、新都ホールディングスの市場シェアや業界内でのポジションに関する詳細なデータが不足しています。一定の事業規模は存在するものの、寡占的な地位を確立しているかは不明瞭です。

競合との比較優位

強気シナリオ

新規取引先の開拓と既存取引先との関係強化による売上拡大

効率的なサプライチェーンマネジメントによるコスト削減効果の発現

ニッチ市場における専門性の強化と差別化

弱気シナリオ(モート侵食)

主要取引先の業績悪化や取引縮小

競合他社との価格競争の激化による収益性低下

サプライチェーンの混乱や物流コストの上昇

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

新都ホールディングスへの投資が失敗するには、同社が持つ競争優位性が想定よりも早く失われるか、あるいは当初想定していた以上に競争優位性が存在しないことが明らかになる必要がある。具体的には、主要な仕入れ先や販売先が、より有利な条件を提示する競合他社へ容易に乗り換えてしまう状況が考えられる。また、同社が依存している特定のサプライヤーや顧客基盤が、予期せぬ外部要因(例:規制変更、技術革新、地政学的リスク)によって弱体化し、それが同社の収益性に直接的な打撃を与えるシナリオも考えられる。さらに、卸売業という性質上、価格競争に陥りやすく、スケールメリットやコスト効率で劣る場合、利益率の低下が止まらず、長期的な成長が見込めなくなる可能性もある。これらの要因が複合的に作用することで、当初の投資仮説が根底から覆される。

5年後のモート予測

強気

新規顧客獲得と既存顧客との関係強化により、売上は緩やかに増加。コスト管理の徹底により、利益率も微増傾向を維持。ニッチ市場での地位を確立し、安定的な収益基盤を築く。

中立

既存事業の維持を主軸とし、売上は横ばい圏で推移。コスト削減努力は継続するものの、競争環境の厳しさから利益率の大きな改善は見込めず、安定性を保つ。

弱気

主要顧客の取引縮小や、価格競争の激化により、売上・利益ともに減少。サプライチェーンの不安定化もリスク要因となり、収益性が悪化する可能性も否定できない。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 47億
2. 健全な財務 自己資本比率 24.2%
3. 利益の安定性 3年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 48.9倍
7. 適度なPBR PBR 1.75倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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