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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 9.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会および当社の51.0％出資会社である北都金属新材料株式会社であります。
- 当社グループの主な事業は、「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」であります。
- 「貿易事業」当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。
- また、前年度よりアルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。
- これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。
新たに書き加えたこと
- なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
- 「金属リサイクル事業」 当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。
- 収集された金属スクラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに出荷しております。
- 国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現邁進してまいりました。
- 「プラスチックリサイクル事業」ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 53.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (5) 事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。
- 当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。
- しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- (6) 訴訟事件等について当社グループは、過去において発生した労災事故ならびに顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟を２件提起されております。
- これらの訴訟案件に係る経過如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- (5) 組織再編・事業構造の転換リスク当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、金属リサイクル事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおります。
- 従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しておりますが、体質改善の時期が予定より遅延し、金属リサイクル事業の収益採算性が遅々として計画通りに進まない場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- (6) 訴訟等リスクについて当社グループが営むリサイクル事業は、廃材資源を資産に変える事業であることから比較的新規参入者が参入しやすい業界であり、また一方では、関連する法的規制は微細かつ厳格であることから、当社グループの日常業務や契約の履行において、契約違反や法的規制の順守、知的財産の侵害等が原因で行政指導や訴訟に直面する可能性があります。
- (7) 金属リサイクル事業およびプラスチックリサイクル事業に係るリスク管理体制当社グループの事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。
- (8) M&A戦略の推進および連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク 当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してま いります。