テンポスホールディングス(2751)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 271 | 20 | 12 | 7 | 15.6 | 98.6 | — | 56.3 |
| FY2017 | 275 | 22 | 10 | 10 | 11.9 | 87.8 | 8.0 | 59.7 |
| FY2018 | 291 | 20 | 6 | 13 | 6.4 | 52.1 | 9.0 | 58.0 |
| FY2019 | 301 | 20 | 10 | 8 | 9.5 | 84.5 | 10.0 | 60.0 |
| FY2020 | 292 | 17 | 10 | -6 | 7.9 | 79.8 | 10.0 | 61.6 |
| FY2021 | 270 | 10 | 2 | 13 | 1.8 | 16.7 | 8.0 | 58.4 |
| FY2022 | 290 | 19 | 16 | 21 | 12.1 | 131.6 | 10.0 | 61.1 |
| FY2023 | 313 | 22 | 14 | 4 | 10.0 | 119.5 | 9.0 | 66.6 |
| FY2024 | 371 | 28 | 20 | 13 | 13.2 | 165.1 | 9.0 | 56.8 |
| FY2025 | 471 | 27 | 21 | -2 | 12.0 | 171.9 | 9.0 | 60.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中
テンポスホールディングスは、中古厨房機器の販売・レンタル、飲食店舗の設計・施工などを手掛けており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに依存する事業モデルではない。無形資産による競争優位性は限定的と判断される。
飲食店舗の設計・施工や厨房機器の導入・保守においては、一度取引を開始した顧客との間に一定の信頼関係や慣習が形成され、乗り換えには手間やコストが発生する可能性がある。しかし、中古厨房機器の販売・レンタルにおいては、顧客のスイッチングコストは比較的低いと考えられる。
同社の事業は、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。中古厨房機器のプラットフォームや飲食店舗の設計・施工サービスにおいて、ネットワーク効果はほとんど見られない。
中古厨房機器の仕入れ・再生・販売における独自のノウハウや、飲食店舗の設計・施工における効率的なオペレーションにより、新品と比較して低価格での提供が可能。特に中古市場における仕入れルートの確保や、再生技術がコスト優位性の源泉となりうる。
中古厨房機器の買取・販売・レンタル、飲食店舗の設計・施工といった複数の事業を展開しており、一定の事業規模を有している。特に中古厨房機器市場においては、買取から販売・レンタルまで一貫して手掛けることで、効率的なオペレーションを実現し、規模の経済を享受している可能性がある。
競合との比較優位
強気シナリオ
中古厨房機器市場におけるシェア拡大と、仕入れ・再生ノウハウの深化によるコスト優位性の強化。
飲食店舗の開業支援サービスにおける顧客基盤の拡大と、リピート率の向上。
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー効果の発現。
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による中古厨房機器市場への参入と価格競争の激化。
飲食業界全体の景気低迷による新規店舗開業数の減少。
再生・修理技術の陳腐化や、仕入れルートの不安定化。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
テンポスホールディングスの競争優位性が失われるシナリオは、まず中古厨房機器市場において、より効率的な仕入れ・再生・販売チャネルを持つ競合が出現し、同社のコスト優位性が崩れることである。また、飲食店舗の設計・施工においても、デザイン性やブランド力で勝る競合が現れ、顧客がそちらに流れる可能性も考えられる。さらに、同社が強みとする中古市場のノウハウが陳腐化し、再生・修理技術が時代遅れになる、あるいは、飲食業界全体の構造変化(例:デリバリー特化型店舗の増加など)に対応できず、店舗設計・施工の需要が減少することも、競争優位性を損なう要因となりうる。これらの要因が複合的に発生した場合、同社の持続的な競争優位性は失われるだろう。
5年後のモート予測
中古厨房機器の買取・販売・レンタル事業の拡大と、飲食店舗の設計・施工事業における新規顧客獲得が進み、売上・利益ともに堅調に成長する。
中古厨房機器市場の安定成長と、飲食店舗の開業支援事業の緩やかな拡大により、現状維持に近い成長を続ける。
競合激化や飲食業界の不振により、中古厨房機器の販売価格が下落し、新規店舗開業数も減少することで、売上・利益ともに低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 425億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 60.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 9.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 20.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.68倍 |
合格数:4/7 部分的合格