テンポスホールディングス（2751）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略当社グループは売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、2025年４月期において、９店舗の新規出店を行いました。人口約10万人の地方都市を中心に出店し、２か月後には黒字化できたことから、地方都市への出店をすすめ、Ｍ＆Ａも含めて300店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入するＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むことは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスターズの全国75拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａや資本業務提携をしてまいります。 （３）目標とする経営指針当社グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ①М＆Ａ戦略年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しています。その大きな原動力がM&Aであると認識しております。2024年4月期には千葉県を主活動場とする鮮魚販売、寿司業態の店舗展開をするヤマトサカナ株式会社を子会社化いたしました。当期はM&A情報集めの専門家を採用し、当社の取引先、グロース市場の時価総額100億未満の企業、コロナ以後の赤字から脱却しきれていない企業を中心にM&Aを検討しております。同時にM&A仲介会社の紹介案件を通して、当社グループの成長促進につながる会社との資本、業務提携も検討しております。その結果、来期には神奈川県を地盤とする寿司の宅配事業を行う株式会社サンライズサービスの子会社化、スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社への21%の出資など実を結び始めました。今後、外食業界に限らず当社グループがサービス産業で成長していくための活動に注力してまいります。外食業界以外では、同じように個人事業社が多い美容業界での事業を開始するため、株式会社サロンド魔ギを設立いたしました。年商2億程度の会社を子会社化し、今後は当社グループの新たな柱となるように事業展開を進めてまいります。また、これらの子会社化した会社の成長のノウハウを蓄積し、次の事業展開につなげていきます。 ②今後の出店拡大について物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、当期は人口10万人前後の地方の小都市を中心に、９店舗の出店をいたしました。小都市への出店は実験的なものでしたが、２ヶ月目には黒字となり手ごたえを感じたため、出店場所の選定に「人口10万人に対し１店舗の出店」の基準を加え、今期は12店舗以上の出店を目指しております。一方、店舗数が増えることで社内競合が起こることが課題としてあげられます。その対策として、幅広い客層に対応する総合店舗だけではなく、 ラーメンや製菓製パン、内装工事業者向けの資材など、特定の業種に焦点を当てた専門館の出店や既存店の改装を行うことで、既存顧客の取り合いではなく、新たな顧客を獲得し、売上高増につなげていきます。また、店舗数が増えることで中古厨房機器が不足しないよう、中古厨房機器の買取強化も大きな課題としております。買取センター拠点の拡大も計画しておりますが、買取担当人員の採用や大手外食チェーン店からの買取を増やすことで、中古厨房機器が常に潤沢になるような体制を作ってまいります。 ③新規事業への取り組み時代の変化に対応するため、いくつかの新規事業に取り組んでおりますが、決して順風満帆ではなく、「生みの苦しみ」の真っ最中であります。飲食店の品質・サービス・衛生の視点から店舗を診断する格付診断士については、株式会社テンポスバスターズを中心に、300名の格付診断士が活動しており、その格付診断結果からにもとづいた経営コンサルティングを始めています。今後、子会社化するサンライズサービス社や、出資しているマルシェ株式会社を合わせることで、まずは2,000名の格付診断士の育成を進めたい考えです。1人あたり月に5店舗の訪問、全国各地で1日600件の診断を目指しております。これほどの規模で飲食店の経営に踏み込める企業は、他にありません。「外食の経営支援といえばテンポス」と呼ばれるように七転八倒しながら進めてまいります。 また、飲食店の事業承継を成功させるという目的のもと、この1年間で家賃保証事業、FC支援事業など、複数の新規事業を立ち上げてまいりました。特に、家賃保証事業は、閉店のタイミングでオーナーから必ず連絡がもらえるため、譲渡や事業承継の提案だけでなく、早く厨房機器の買い取りの交渉や転職先の紹介など、収益以上の価値がある事業と捉え、年間68万件来店するテンポスバスターズのお客様を見方につけ、推し進めてまいります。 当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略当社グループは売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、2025年４月期において、９店舗の新規出店を行いました。人口約10万人の地方都市を中心に出店し、２か月後には黒字化できたことから、地方都市への出店をすすめ、Ｍ＆Ａも含めて300店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ、人材と資金を投入するＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化情報サービス事業では、各会社が専門性を高め、業界のトップ企業となることを目指しています。その中で、株式会社テンポスフードプレイスを中心に、後継者を探す飲食店に対しての事業承継支援や、FC本部構築支援といった新事業に注力してまいります。また、株式会社ディースパークでは、日本語学校を海外に開校し、外国人の人材紹介を強化してまいります。これらの会社はテンポスグループのシナジーに頼らず、独立した事業体として収益の最大化を目指しつつ、テンポスグループの売上拡大に貢献できるよう取り組んでまいります。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むことは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスターズの全国75拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａや資本業務提携をしてまいります。 （３）目標とする経営指針当社グループは経営指標として経常利益率10％の確保とＲＯＥ12%以上の維持を重点目標とし、売上および利益の拡大を目指します。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。 ①М＆Ａ戦略年商1,000億が見えてきた今、さらに上の2,000億を目指して活動しています。その大きな原動力がM&Aであると認識しております。2024年4月期には千葉県を主活動場とする鮮魚販売、寿司業態の店舗展開をするヤマトサカナ株式会社を子会社化いたしました。当期はM&A情報集めの専門家を採用し、当社の取引先、グロース市場の時価総額100億未満の企業、コロナ以後の赤字から脱却しきれていない企業を中心にM&Aを検討しております。同時にM&A仲介会社の紹介案件を通して、当社グループの成長促進につながる会社との資本、業務提携も検討しております。その結果、来期には神奈川県を地盤とする寿司の宅配事業を行う株式会社サンライズサービスの子会社化、スタンダード市場に上場している酔虎伝などの居酒屋を経営するマルシェ株式会社への21%の出資など実を結び始めました。今後、外食業界に限らず当社グループがサービス産業で成長していくための活動に注力してまいります。外食業界以外では、同じように個人事業社が多い美容業界での事業を開始するため、株式会社サロンド魔ギを設立いたしました。年商2億程度の会社を子会社化し、今後は当社グループの新たな柱となるように事業展開を進めてまいります。また、これらの子会社化した会社の成長のノウハウを蓄積し、次の事業展開につなげていきます。 ②今後の出店拡大について物販事業において、全国300店舗の出店を目指している中、当期は人口10万人前後の地方の小都市を中心に、９店舗の出店をいたしました。小都市への出店は実験的なものでしたが、２ヶ月目には黒字となり手ごたえを感じたため、出店場所の選定に「人口10万人に対し１店舗の出店」の基準を加え、今期は12店舗以上の出店を目指しております。一方、店舗数が増えることで社内競合が起こることが課題としてあげられます。その対策として、幅広い客層に対応する総合店舗だけではなく、 ラーメンや製菓製パン、内装工事業者向けの資材など、特定の業種に焦点を当てた専門館の出店や既存店の改装を行うことで、既存顧客の取り合いではなく、新たな顧客を獲得し、売上高増につなげていきます。また、店舗数が増えることで中古厨房機器が不足しないよう、中古厨房機器の買取強化も大きな課題としております。買取センター拠点の拡大も計画しておりますが、買取担当人員の採用や大手外食チェーン店からの買取を増やすことで、中古厨房機器が常に潤沢になるような体制を作ってまいります。 ③新規事業への取り組み時代の変化に対応するため、いくつかの新規事業に取り組んでおりますが、決して順風満帆ではなく、「生みの苦しみ」の真っ最中であります。飲食店の品質・サービス・衛生の視点から店舗を診断する格付診断士については、株式会社テンポスバスターズを中心に、300名の格付診断士が活動しており、その格付診断結果からにもとづいた経営コンサルティングを始めています。今後、子会社化するサンライズサービス社や、出資しているマルシェ株式会社を合わせることで、まずは2,000名の格付診断士の育成を進めたい考えです。1人あたり月に5店舗の訪問、全国各地で1日600件の診断を目指しております。これほどの規模で飲食店の経営に踏み込める企業は、他にありません。「外食の経営支援といえばテンポス」と呼ばれるように七転八倒しながら進めてまいります。 また、飲食店の事業承継を成功させるという目的のもと、この1年間で家賃保証事業、FC支援事業など、複数の新規事業を立ち上げてまいりました。特に、家賃保証事業は、閉店のタイミングでオーナーから必ず連絡がもらえるため、譲渡や事業承継の提案だけでなく、早く厨房機器の買い取りの交渉や転職先の紹介など、収益以上の価値がある事業と捉え、年間68万件来店するテンポスバスターズのお客様を見方につけ、推し進めてまいります。 当社グループが将来にわたって、安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟、的確な対応を実施してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当社グループは外食の事業分野で、厨房機器販売やサービスなど外食周辺事業で1,000億円、株式会社あさくまやヤマトサカナ株式会社をはじめとした飲食事業で500億円の計1,500億円の規模にすることを目指しています。さらに外食以外の新分野でも500億円の売上を見据え、グループ全体で2,000億円企業への成長を図っています。その布石として、2024年8月にはミャンマーに「テンポスミャンマー日本語学校」を開校し、来期以降は飲食店や「テンポスバスターズ」の海外進出も虎視眈々と狙っております。当連結会計年度の経営成績は、売上高470億55百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益26億68百万円（同5.5%減）、経常利益28億70百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億64百万円（同4.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増加しているのは、2024年６月に決定した株式会社竹若の破産手続廃止等の影響によるもので、努力の成果というわけではありません。 　　（増収の理由）当連結会計年度は、物販事業で273億99百万円（前年同期比13.0%増）、飲食事業160億62百万円（同69.2％増）と好調でした。しかし、飲食事業において、前連結会計年度は株式会社あさくまが決算期の変更により10ヶ月決算であったこと、さらに2023年10月から連結子会社対象となったヤマトサカナ株式会社の業績が６カ月分であったことも、当連結会計年度の売上高が大幅な増加を達成したことはお知らせしておかなければなりません。その中で、株式会社あさくまは、「お客様にびっくりしてもらう」をテーマに、サラダバーの拡充やステーキフェアメニューの強化を継続的に実施しました。その結果、25カ月連続で売上高前年同月比超えとなり、通期で成長基調を維持しました。一方で、お客様満足の向上を目指した取り組みにより、原価や販売管理費が増加し、営業利益は前年同期比6.4%増にとどまりました。当初の計画を下回る結果となりましたが、これは将来を見据えた戦略的な投資と捉えており、経営陣としては満足すべき成果と考えています。ヤマトサカナ株式会社においては、外食事業、水産卸事業、観光事業、小売事業を展開する中で、外食事業が売上高23.1％増と牽引しました。次に、物販事業におきましては、全国に75店舗（FC店含む）を展開する株式会社テンポスバスターズが、売上高197億96百万円（同7.0%増）と好調な結果でした。新規出店８店舗と、総合店からラーメン専門店にリニューアルオープンした1店舗、計９店舗の新店舗が売上高増加に寄与しました。特に注目すべき点は、これまで出店対象として優先度の低かった人口10万人前後の地域への進出です。鳥取県米子市（人口14万人）や、滋賀県近江八幡市（人口８万人）といった小規模都市への出店を試みた結果、いずれの店舗もオープン翌月には単月黒字化となりました。この結果を受けて、今後は、この規模の都市への出店を加速させる考えです。以前より注力している、株式会社テンポスバスターズの売上高４割を占める、新規開業客の客単価アップの施策結果につきましては、客単価は337,000円、前年同期比18.6％増と、好調な結果となりました。大手外食・大手スーパーマーケット企業向けに直販営業を展開するキッチンテクノ株式会社の売上高は43億29百万円（同38.0％増）と好調な結果でした。しかしながら、同社は利益を出しながらも、新規事業の展開に、少々慎重すぎるところがあるところから、当社グループ内での評価は必ずしも良いとはいえません。その堅実な様子から「超優良クソ会社」と社内では親しみを込めて呼ばれています。　通販事業を展開する株式会社テンポスドットコムは、飲食店開業に役立つ情報の発信や、自社サイトの改善により、通販サイトへの訪問者数は前年同期比43.6%増と大幅に増加し、売上拡大に貢献しました。　最後に、情報・サービス事業におきましては、人材派遣・紹介・請負事業を展開する株式会社ディースパークにおいて、外国人人材紹介事業、請負事業などの新しい事業が健闘したことで、売上高は前期15億13百万円が18億11百万円（同19.7%増）となりました。 　　（減益の理由）減益の要因は、株式会社テンポスバスターズの営業利益が21億13百万円となり、前年同期比12.1％減少となったことや、情報・サービス事業の複数の事業会社での減益によるものです。株式会社テンポスバスターズの減益の原因は、中古厨房機器を既存店より新店に優先的に配置する戦略を取った結果、既存店舗での中古厨房機器の在庫が一時的に薄くなり、新品機器の販売が増加しました。そのため、売上高は前年比7.0%増となりましたが、売上総利益は横ばいとなりました。さらに、これらの積極的な店舗展開により、販売費および一般管理費が前期比で7.4％増と増加したことも、利益を下げる要因となりました。しかしながら、これらは事業拡大期における成長痛にすぎません。それよりも、とにかく単なる物売りの営業スタイルから脱皮し、コンサル営業で情報を提供し、物が自然と売れるようになるために、新規開業客から頼りにされる営業マンを育てること、新規開業顧客の売上高を伸ばすことの方が、課題だと捉えております。とはいえ、現在中古品の買取体制の強化及び、修理再生の出荷体制の拡充をはかっております。来期は買取担当の人員を増加するとともに、工場の拠点も増やす計画です。 セグメント売上高（連結）（単位：百万円）会社名前連結会計年度自 2023年５月１日至 2024年４月30日当連結会計年度自 2024年５月１日至 2025年４月30日前年同期差増減率物販事業24,24127,3993,15713.0%情報・サービス事業4,1374,4643277.9%飲食事業9,49416,0626,56769.2%合計37,87347,92610,05226.5% セグメント営業利益（連結）（単位：百万円）会社名前連結会計年度自 2023年５月１日至 2024年４月30日当連結会計年度自 2024年５月１日至 2025年４月30日前年同期差増減率物販事業2,5052,275△229 △9.1%情報・サービス事業208144△64 △30.8%飲食事業23134711549.8%合計2,9462,767△178 △6.1% 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業15,538121.660.9情報・サービス事業2,263109.78.9飲食事業7,709179.630.2合　　　　計25,511133.3100.0 ②生産実績当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業2,261113.9100.0情報・サービス事業－－－飲食事業－－－合　　　　計2,261113.9100.0 (注) 金額は製造原価によっております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)前期比（％）構成比（％）物販事業27,159113.157.7情報・サービス事業3,861107.58.2飲食事業16,033169.434.1合　　　　計47,055126.9100.0 (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。中古品 13.0％　　新品及び新古品 87.0％ (2)財政状態(流動資産)　当連結会計年度末における流動資産の残高は179億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億75百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が3億95百万円、棚卸資産が9億45百万円増加したこと、現金及び預金が8億48百万円減少したことによるものです。　(固定資産)　当連結会計年度末における固定資産の残高は82億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億25百万円増加いたしました。主因は投資有価証券が9億24百万円、繰延税金資産が4億99百万円増加したこと、破産更生債権が8億12百万円、貸倒引当金（長期）が8億27百万円減少したことによるものです。　(流動負債)　当連結会計年度末における流動負債の残高は68億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6百万円増加いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が4億11百万円増加したこと、未払法人税等が1億65百万円、契約負債が1億83百万円減少したことによるものです。　(固定負債)　当連結会計年度末における固定負債の残高は21億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億92百万円減少いたしました。主因は長期借入金が5億14百万円減少したことによるものです。　(純資産)　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億87百万円増加し、172億22百万円となりました。これは、利益剰余金が20億17百万円、非支配株主持分が2億17百万円増加したことによるものです。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9億42百万円減少し、96億28百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 　(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、12億円23百万円となり、前年同期比で13億76百万円の減少となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上27億40百万円、仕入債務の増加額が4億11百万円による資金の増加、棚卸資産の増加額が9億45百万円、法人税等の支払い額が9億36百万円による資金の減少によるものです。　(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、14億円32百万円となり、前年同期比で1億3百万円の増加となりました。この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出8億59百万円、有形固定資産の取得による支出4億80百万円によるものです。　(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において財務活動で使用した資金は、5億89百万円となり、前年同期比で4億80百万円の減少となりました。この主な内訳は、長期借入金の返済による支出5億14百万円、配当金の支払い額1億7百万円によるものです。 （4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。 （5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針は、「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の把握においては、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （資産除去債務）当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。