2579

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(2579)に経済的な堀はあるか

食料品 食品

株価

現在株価
3,993
2026-09-01
時価総額
6,104 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 4,605 211 52 145 2.0 48.1 46.0 69.1
FY2017 8,726 406 252 314 4.0 144.3 44.0 70.9
FY2018 9,273 147 101 26 1.7 52.7 50.0 66.2
FY2019 9,148 -554 -580 -257 -11.4 -322.2 50.0 53.1
FY2020 7,920 -117 -47 -84 -0.9 -26.3 25.0 53.4
FY2021 7,858 -210 -25 513 -0.5 -14.0 50.0 56.8
FY2022 8,074 -115 -81 196 -1.7 -45.0 50.0 57.6
FY2023 8,686 34 19 448 0.4 10.4 50.0 55.6
FY2024 8,927 134 73 328 1.6 40.8 53.0 58.0
FY2025 8,938 -724 -508 354 -13.4 -296.5 60.0 54.4

バフェット流モート診断

無形資産
●●●●○
4/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:13/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産4/5

コカ・コーラブランドは世界的に認知されており、強力なブランドエクイティを持つ。長年のマーケティング投資と歴史的背景が、他社が容易に模倣できない無形資産となっている。特に日本では、長年にわたり築き上げられたブランドロイヤリティが強固。

スイッチングコスト3/5

自動販売機や小売店での飲料購入は、ブランドや価格への依存度が高く、特定のブランドへのスイッチングコストは低い。しかし、家庭用冷蔵庫への定着や、長年の愛飲者にとっては、習慣や嗜好によるスイッチングへの抵抗感は一定程度存在する。

ネットワーク効果0/5

コカ・コーラ製品の消費自体にネットワーク効果は存在しない。販売網の広がりは規模の経済や流通効率によるものであり、ユーザー増加が製品価値を直接高めるわけではない。

コスト優位2/5

大規模な生産・物流網によるスケールメリットはあるが、原材料費やエネルギーコストの変動、競合他社との価格競争により、構造的なコスト優位性は限定的。ボトラー事業は、製造・販売・物流を担うため、効率化は図られているものの、絶対的なコスト優位性は築きにくい。

規模の経済4/5

日本国内におけるコカ・コーラ製品の製造・販売・物流を担う唯一のボトラーであり、広範な流通網と生産能力を持つ。この規模は、新規参入者にとって大きな障壁となる。業界内での寡占的な地位を確立している。

競合との比較優位

強気シナリオ

コカ・コーラブランドの継続的な強さと、日本市場における高い浸透率。

効率的なサプライチェーンと流通網の維持・強化による収益性向上。

新製品開発や健康志向への対応による市場シェア維持・拡大。

弱気シナリオ(モート侵食)

消費者の健康志向の高まりによる炭酸飲料離れ。

原材料費や物流費の高騰による収益性の悪化。

競合他社による積極的なマーケティングや価格攻勢。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、コカ・コーラブランドの価値が、消費者の嗜好の変化や健康志向の高まりによって急速に失われる必要がある。また、日本市場における同社の流通網や販売チャネルが、競合他社の革新的なアプローチによって陳腐化し、代替可能なものとなるシナリオも考えられる。さらに、原材料価格やエネルギーコストの制御不能な高騰が、長年培ってきた価格設定の優位性を覆し、収益性を著しく悪化させることも、この投資の失敗要因となりうる。ボトラー事業特有の設備投資負担や、地域ごとの規制変更が、事業継続性を脅かす可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

ブランド力と販売網を活かし、安定した収益成長を維持。健康志向に対応した新商品投入で市場シェアを拡大し、利益率も改善傾向。

中立

既存事業の効率化を進めつつ、市場環境の変化に対応。緩やかな成長を維持し、安定した配当を継続する見込み。

弱気

健康志向による炭酸飲料離れが加速し、売上が減少。コスト上昇も重なり、利益率が低下。ブランド力も相対的に低下するリスク。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 6,104億
2. 健全な財務 自己資本比率 58.0%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 83.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.30倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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