2212

山崎製パン(2212)に経済的な堀はあるか

食料品 食品

株価

現在株価
3,805
2026-09-01
時価総額
6,152 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 10,419 352 182 200 6.0 82.8 18.0 39.6
FY2017 10,532 301 251 227 7.3 114.4 23.0 42.3
FY2018 10,594 243 135 9 4.0 62.2 20.0 42.9
FY2019 10,612 248 139 157 3.9 63.8 20.0 44.9
FY2020 10,147 174 70 85 1.9 32.0 22.0 46.3
FY2021 10,530 184 104 193 2.7 48.6 22.0 45.2
FY2022 10,770 220 124 108 3.0 59.1 22.0 48.0
FY2023 11,756 420 302 280 6.8 146.2 25.0 49.9
FY2024 12,445 519 360 305 7.8 178.6 45.0 47.6
FY2025 13,114 611 409 230 8.0 206.8 60.0 49.3

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●●
5/5

総合スコア:13/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産3/5

「ヤマザキ」ブランドは長年にわたり消費者に浸透しており、高い認知度と信頼を得ている。特に、菓子パンや惣菜パンの分野で長年の定番商品が多く、ブランドロイヤルティを形成している。また、イーストフードや製パン技術に関するノウハウも無形資産と言える。

スイッチングコスト2/5

パンは日常消費財であり、価格や品揃え、利便性で競合他社に乗り換える可能性は常にある。しかし、長年のブランドイメージや特定の商品のファン層は一定のスイッチングコストを生む。特に、ヤマザキの「ランチパック」のような独自性の高い商品は、代替が効きにくくスイッチングコストを高める。

ネットワーク効果0/5

パンの製造・販売には直接的なネットワーク効果はほとんど見られない。消費者の購買行動は個々の嗜好や利便性に依存する。

コスト優位3/5

長年の事業運営で培われた効率的な生産体制、原材料の大量購買力、広範な物流網がコスト優位性を生んでいる。特に、多品種少量生産から標準化された大量生産への移行や、自動化の推進により、単位あたりの製造コストを低く抑える努力を続けている。

規模の経済5/5

山崎製パンは日本の製パン業界において圧倒的なシェアを誇り、その規模は他社を大きく引き離している。この巨大な生産・販売規模は、物流、原材料調達、研究開発において強力な効率性を生み出し、競合他社が容易に追随できない参入障壁となっている。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内製パン市場における圧倒的なシェア維持・拡大

高付加価値商品の開発・投入による収益性向上

海外市場での成長機会の獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

原材料価格の高騰と販売価格への転嫁の遅れ

健康志向の高まりによるパン消費量の長期的な減少

新規参入企業や異業種からの競争激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

山崎製パンへの投資が失敗するシナリオは、まず国内のパン市場そのものが構造的に縮小し、消費者の食の好みがパンから米やその他の食品へと不可逆的にシフトすることである。さらに、健康志向の高まりがパンの消費を抑制し、特に同社が強みとする菓子パンや惣菜パンの需要を大きく減退させる。加えて、大手コンビニエンスストアや異業種企業が、独自のブランド力と物流網を活かして低価格・高品質なパン市場に参入し、山崎製パンの既存の流通チャネルと価格競争力に壊滅的な打撃を与える。これらの要因が複合的に作用し、同社の規模の経済やブランド力がもはや競争優位を維持できない状況に陥ることで、投資は失敗に終わるだろう。

5年後のモート予測

強気

国内市場でのシェア維持・拡大と、海外事業の成長により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。高付加価値商品の投入で収益性も改善する。

中立

国内市場は成熟しているものの、効率的な生産・物流網を維持し、安定した収益を確保する。緩やかな成長にとどまる。

弱気

原材料価格高騰や健康志向による消費減退の影響を受け、売上・利益ともに減少。競争激化によりシェアも低下するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 6,152億
2. 健全な財務 自己資本比率 49.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 51.8%
6. 適度なPER PER 15.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.34倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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