日清製粉グループ本社(2002)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 5,567 | 238 | 176 | 236 | 4.5 | 58.3 | — | 67.8 |
| FY2016 | 5,320 | 255 | 195 | 301 | 4.8 | 64.5 | — | 70.6 |
| FY2017 | 5,401 | 272 | 213 | 248 | 5.2 | 71.5 | 26.0 | 67.3 |
| FY2018 | 5,653 | 269 | 223 | 207 | 5.3 | 75.0 | 29.0 | 67.9 |
| FY2019 | 7,122 | 289 | 224 | -584 | 5.5 | 75.4 | 32.0 | 59.3 |
| FY2020 | 6,795 | 272 | 190 | 324 | 4.3 | 64.0 | 34.0 | 63.0 |
| FY2021 | 6,797 | 294 | 175 | 263 | 3.8 | 58.9 | 37.0 | 62.1 |
| FY2022 | 7,987 | 328 | -104 | 239 | -2.4 | -34.9 | 39.0 | 59.4 |
| FY2023 | 8,582 | 478 | 317 | 423 | 6.2 | 106.7 | 40.0 | 60.5 |
| FY2024 | 8,515 | 464 | 347 | 202 | 6.9 | 117.3 | 45.0 | 61.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
日清製粉グループは、長年にわたり培ってきた「日清製粉」ブランドの信頼性と、独自の製粉技術・ノウハウを有している。これが、他社との差別化要因となり、一定の価格決定力に繋がる可能性がある。
製パン・製菓業者にとって、小麦粉のサプライヤー変更は、製品の品質や製造プロセスへの影響を考慮すると、一定のスイッチングコストが発生しうる。しかし、小麦粉は汎用品としての側面も強く、代替サプライヤーの存在がスイッチングを容易にする可能性もある。
日清製粉グループの事業モデルにおいて、直接的なネットワーク効果は限定的である。顧客間のネットワークが売上や利益に大きく影響する構造ではない。
規模の経済によるコスト優位性は存在するが、原材料価格の変動や競合他社との価格競争により、その優位性は限定的になる可能性がある。また、物流コストも影響要因となる。
国内トップクラスの製粉メーカーとしての規模は、原料調達における交渉力や、広範な販売網、効率的な生産体制に繋がる。これにより、一定のコスト優位性と市場シェアの維持が期待できる。
競合との比較優位
昭和産業は製粉事業に加え、油脂、食品、化学品など多角化を進めている点が日清製粉グループと異なる。日清製粉グループは製粉事業への集中度が高い傾向にある。
日本製粉も日清製粉グループと同様に製粉を中核事業とするが、パスタや冷凍食品などの加工食品分野にも強みを持つ。両社とも国内市場における主要プレーヤーである。
強気シナリオ
高付加価値製品(プレミックス、機能性食品素材など)へのシフトによる収益性向上
海外事業の拡大と成長
M&Aによる事業ポートフォリオの強化とシナジー創出
弱気シナリオ(モート侵食)
小麦価格の急激な変動と円安によるコスト増
国内人口減少に伴う需要低迷と競争激化
健康志向の高まりによる代替食品へのシフト
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
小麦価格の高騰が継続し、国内需要が想定以上に落ち込む場合、原材料費の上昇と販売価格の低下が同時に発生し、収益性が著しく悪化するリスクがある。また、海外事業の不振やM&Aの失敗が、財務体質を悪化させる可能性も否定できない。
5年後のモート予測
高付加価値製品へのシフトと海外事業の成長により、売上・利益ともに安定的な成長を遂げる。ROEも改善傾向を示し、株主還元も強化される可能性がある。
国内市場の成熟と原材料価格の変動に影響を受けつつも、規模の経済とブランド力を活かして安定した収益を維持する。大きな成長は見込めないものの、堅実な経営を続ける。
原材料価格の高騰、国内需要の低迷、競争激化により、売上・利益ともに伸び悩む。ROEは低水準で推移し、財務体質が悪化するリスクも存在する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 5,739億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 61.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 25.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 16.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.16倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準