2002

日清製粉グループ本社(2002)に経済的な堀はあるか

食料品 食品

株価

現在株価
2,062
2026-09-01
時価総額
5,739 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 5,567 238 176 236 4.5 58.3 67.8
FY2016 5,320 255 195 301 4.8 64.5 70.6
FY2017 5,401 272 213 248 5.2 71.5 26.0 67.3
FY2018 5,653 269 223 207 5.3 75.0 29.0 67.9
FY2019 7,122 289 224 -584 5.5 75.4 32.0 59.3
FY2020 6,795 272 190 324 4.3 64.0 34.0 63.0
FY2021 6,797 294 175 263 3.8 58.9 37.0 62.1
FY2022 7,987 328 -104 239 -2.4 -34.9 39.0 59.4
FY2023 8,582 478 317 423 6.2 106.7 40.0 60.5
FY2024 8,515 464 347 202 6.9 117.3 45.0 61.4

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

日清製粉グループは、長年にわたり培ってきた「日清製粉」ブランドの信頼性と、独自の製粉技術・ノウハウを有している。これが、他社との差別化要因となり、一定の価格決定力に繋がる可能性がある。

スイッチングコスト1/5

製パン・製菓業者にとって、小麦粉のサプライヤー変更は、製品の品質や製造プロセスへの影響を考慮すると、一定のスイッチングコストが発生しうる。しかし、小麦粉は汎用品としての側面も強く、代替サプライヤーの存在がスイッチングを容易にする可能性もある。

ネットワーク効果0/5

日清製粉グループの事業モデルにおいて、直接的なネットワーク効果は限定的である。顧客間のネットワークが売上や利益に大きく影響する構造ではない。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は存在するが、原材料価格の変動や競合他社との価格競争により、その優位性は限定的になる可能性がある。また、物流コストも影響要因となる。

規模の経済3/5

国内トップクラスの製粉メーカーとしての規模は、原料調達における交渉力や、広範な販売網、効率的な生産体制に繋がる。これにより、一定のコスト優位性と市場シェアの維持が期待できる。

競合との比較優位

昭和産業

昭和産業は製粉事業に加え、油脂、食品、化学品など多角化を進めている点が日清製粉グループと異なる。日清製粉グループは製粉事業への集中度が高い傾向にある。

日本製粉

日本製粉も日清製粉グループと同様に製粉を中核事業とするが、パスタや冷凍食品などの加工食品分野にも強みを持つ。両社とも国内市場における主要プレーヤーである。

強気シナリオ

高付加価値製品(プレミックス、機能性食品素材など)へのシフトによる収益性向上

海外事業の拡大と成長

M&Aによる事業ポートフォリオの強化とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

小麦価格の急激な変動と円安によるコスト増

国内人口減少に伴う需要低迷と競争激化

健康志向の高まりによる代替食品へのシフト

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

小麦価格の高騰が継続し、国内需要が想定以上に落ち込む場合、原材料費の上昇と販売価格の低下が同時に発生し、収益性が著しく悪化するリスクがある。また、海外事業の不振やM&Aの失敗が、財務体質を悪化させる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

高付加価値製品へのシフトと海外事業の成長により、売上・利益ともに安定的な成長を遂げる。ROEも改善傾向を示し、株主還元も強化される可能性がある。

中立

国内市場の成熟と原材料価格の変動に影響を受けつつも、規模の経済とブランド力を活かして安定した収益を維持する。大きな成長は見込めないものの、堅実な経営を続ける。

弱気

原材料価格の高騰、国内需要の低迷、競争激化により、売上・利益ともに伸び悩む。ROEは低水準で推移し、財務体質が悪化するリスクも存在する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 5,739億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 25.8%
6. 適度なPER PER 16.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.16倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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