コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス（2579）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めております。 ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命ですすべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します また、社外のステークホルダーのみなさまに対しては、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を発信しています。 さらに、新たな機会と課題に対応すべく、中期経営計画「Vision 2028」をアップグレードし、2030年までの５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策を中期経営計画「Vision 2030」として発表しました。 当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision 2030」の達成を目指してまいります。 （２）主要な目標当社は、2025年８月１日に中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、新中期経営計画「Vision 2030」を発表しました。株主価値のさらなる増大と持続的な利益成長に向け、2030年の主要な目標を次の通りに掲げております。 ・事業利益：800億円以上・ROIC：10%以上・１株当たり配当金：140～150円　・自己株式取得：累計1,500億円 株主還元については、当社史上最大規模の株主還元施策を目標に掲げており、累進配当の方針に基づく増配を実施し、連結配当性向40%以上および連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上の実現・継続を目指してまいります。 2026年は、「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」として、「Vision 2030」の重要な初年度に利益成長と株主還元拡充を実現し、株主価値のさらなる増大を図ってまいります。2026年12月期の連結売上収益は、当期比1.0％増加の902,700百万円を見込んでおります。また、連結事業利益は当期比42.7％増加の35,000百万円、連結営業利益は36,000百万円（当期は72,385百万円の連結営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,500百万円（当期は50,763百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）を見込んでおります。 （３）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、物価上昇による消費者マインド低下の継続や、清涼飲料各社の価格改定による需要減少などの影響を受けるものとみており、2026年の市場規模は数量ベースで2025年と比べ減少すると見込んでおります。また、原材料・資材価格や為替相場の見通しは引き続き不透明であり、さらなる物価上昇や外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続すると考えられます。このような状況のなか、当社は、2025年８月に発表した新中期経営計画「Vision 2030」の初年度である2026年を「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」と位置づけ、ビジネスユニットごとの事業運営による競争力向上や収益性改善、変革を通じた事業基盤のさらなる強化に取り組み、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。また、事業の成長とあわせて、株主還元を拡充することにより、株主価値のさらなる増大を目指してまいります。営業分野では、ビジネスユニットごとの事業運営により、コアカテゴリーへの投資や、価格改定を含めた収益性重視の営業活動、テクノロジーを駆使したベンディングチャネルのさらなる変革、最適な製品ポートフォリオとマーケティングプランを通じた市場実行力の強化など、利益をともなうトップライン成長に向けた取り組みに注力してまいります。ビジネスユニット別の主な取り組みとしましては、ベンディング事業では、収益性改善につながる自動販売機の設置の加速や、オペレーション効率化とネットワークの最適化、中長期的な利益成長につながるデジタル投資など、テクノロジーを活用した変革により、利益基盤の再構築を加速させてまいります。OTC（手売り）事業では、消費者ニーズにあわせたコア製品の強化による売場の拡大や、ROIに基づく最適な販促投資の実行、キーカスタマーとのさらなる連携強化などに取り組み、持続的で質の高い利益成長の基盤を構築してまいります。フードサービス事業では、カスタマーへの意欲的な価値提案や、エリアごとの成長業態を見極めた効果的かつ効率的な活動により、飲用機会を拡大し、持続的な成長を実現してまいります。また、ビジネスユニット横断で、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。サプライチェーン分野では、引き続き、製造と物流の両面で「地産地消モデル」を通じてさらなる生産性向上を実現する戦略に注力し、需要主導型で機敏な供給対応を強化してまいります。物流面では、機能統合型物流センター（IDC）の導入により、営業・物流拠点の統廃合をさらに推し進め、ネットワークの全体最適を追求してまいります。また、製造面では、下期に埼玉工場において新たなアセプティック製造ラインの稼働を予定しており、それにより、関東地区全体の製造能力向上を図ってまいります。さらに、2025年12月に導入した新たなサプライチェーン計画プラットフォームを、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの基盤として2026年に定着させ、詳細なデータや分析機能を活用することにより、プロセスのさらなる改善に努めてまいります。加えて、新たな輸送管理システムの設計および実装、倉庫管理システムの評価も進めてまいります。これらのテクノロジープラットフォームをサプライチェーン分野における「Vision 2030」の実現を加速するための基盤として活用し、生産性のさらなる向上やプロセス改善を図ることにより、ROICの改善に貢献してまいります。バックオフィスおよびITの分野では、各種ITシステムやデータの統合や、テクノロジーを活用した業務効率化などにより、データドリブン経営のさらなる推進を目指し、強固な基盤の構築を継続してまいります。加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2030」で掲げるROICの改善に注力してまいります。持続的な成長に資するサステナビリティ戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めております。 ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命ですすべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しております・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します また、社外のステークホルダーのみなさまに対しては、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を発信しています。 さらに、新たな機会と課題に対応すべく、中期経営計画「Vision 2028」をアップグレードし、2030年までの５年間で達成すべき事業目標およびそのために推進すべき施策を中期経営計画「Vision 2030」として発表しました。 当社は、企業理念に基づいた活動を実践することにより、中期経営計画「Vision 2030」の達成を目指してまいります。 （２）主要な目標当社は、2025年８月１日に中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、新中期経営計画「Vision 2030」を発表しました。株主価値のさらなる増大と持続的な利益成長に向け、2030年の主要な目標を次の通りに掲げております。 ・事業利益：800億円以上・ROIC：10%以上・１株当たり配当金：140～150円　・自己株式取得：累計1,500億円 株主還元については、当社史上最大規模の株主還元施策を目標に掲げており、累進配当の方針に基づく増配を実施し、連結配当性向40%以上および連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上の実現・継続を目指してまいります。 2026年は、「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」として、「Vision 2030」の重要な初年度に利益成長と株主還元拡充を実現し、株主価値のさらなる増大を図ってまいります。2026年12月期の連結売上収益は、当期比1.0％増加の902,700百万円を見込んでおります。また、連結事業利益は当期比42.7％増加の35,000百万円、連結営業利益は36,000百万円（当期は72,385百万円の連結営業損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は22,500百万円（当期は50,763百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）を見込んでおります。 （３）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、物価上昇による消費者マインド低下の継続や、清涼飲料各社の価格改定による需要減少などの影響を受けるものとみており、2026年の市場規模は数量ベースで2025年と比べ減少すると見込んでおります。また、原材料・資材価格や為替相場の見通しは引き続き不透明であり、さらなる物価上昇や外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続すると考えられます。このような状況のなか、当社は、2025年８月に発表した新中期経営計画「Vision 2030」の初年度である2026年を「意欲的な中長期目標の達成に向け大きく前進する年」と位置づけ、ビジネスユニットごとの事業運営による競争力向上や収益性改善、変革を通じた事業基盤のさらなる強化に取り組み、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。また、事業の成長とあわせて、株主還元を拡充することにより、株主価値のさらなる増大を目指してまいります。営業分野では、ビジネスユニットごとの事業運営により、コアカテゴリーへの投資や、価格改定を含めた収益性重視の営業活動、テクノロジーを駆使したベンディングチャネルのさらなる変革、最適な製品ポートフォリオとマーケティングプランを通じた市場実行力の強化など、利益をともなうトップライン成長に向けた取り組みに注力してまいります。ビジネスユニット別の主な取り組みとしましては、ベンディング事業では、収益性改善につながる自動販売機の設置の加速や、オペレーション効率化とネットワークの最適化、中長期的な利益成長につながるデジタル投資など、テクノロジーを活用した変革により、利益基盤の再構築を加速させてまいります。OTC（手売り）事業では、消費者ニーズにあわせたコア製品の強化による売場の拡大や、ROIに基づく最適な販促投資の実行、キーカスタマーとのさらなる連携強化などに取り組み、持続的で質の高い利益成長の基盤を構築してまいります。フードサービス事業では、カスタマーへの意欲的な価値提案や、エリアごとの成長業態を見極めた効果的かつ効率的な活動により、飲用機会を拡大し、持続的な成長を実現してまいります。また、ビジネスユニット横断で、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。サプライチェーン分野では、引き続き、製造と物流の両面で「地産地消モデル」を通じてさらなる生産性向上を実現する戦略に注力し、需要主導型で機敏な供給対応を強化してまいります。物流面では、機能統合型物流センター（IDC）の導入により、営業・物流拠点の統廃合をさらに推し進め、ネットワークの全体最適を追求してまいります。また、製造面では、下期に埼玉工場において新たなアセプティック製造ラインの稼働を予定しており、それにより、関東地区全体の製造能力向上を図ってまいります。さらに、2025年12月に導入した新たなサプライチェーン計画プラットフォームを、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの基盤として2026年に定着させ、詳細なデータや分析機能を活用することにより、プロセスのさらなる改善に努めてまいります。加えて、新たな輸送管理システムの設計および実装、倉庫管理システムの評価も進めてまいります。これらのテクノロジープラットフォームをサプライチェーン分野における「Vision 2030」の実現を加速するための基盤として活用し、生産性のさらなる向上やプロセス改善を図ることにより、ROICの改善に貢献してまいります。バックオフィスおよびITの分野では、各種ITシステムやデータの統合や、テクノロジーを活用した業務効率化などにより、データドリブン経営のさらなる推進を目指し、強固な基盤の構築を継続してまいります。加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2030」で掲げるROICの改善に注力してまいります。持続的な成長に資するサステナビリティ戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、国内経済の緩やかな改善が継続した一方で、物価上昇による消費者マインド低下や、清涼飲料各社の価格改定による需要減少などにより、数量ベースで前期比２％程度の減少となったものとみられます。また、原材料・資材価格の上昇や不安定な為替相場といった外部要因によるコスト上昇圧力により、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。このようななか、当社は、2025年を「利益成長と基盤強化を両立させる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略や、変革の主要施策を着実に実行することにより、これまでの増益トレンドを維持しつつ、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤の構築に取り組んでまいりました。営業分野では、収益性重視の方針のもと、各販売チャネルにおいて、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動に取り組んでまいりました。また、収益性改善に向けた重要施策として、５月および10月の２回にわたって製品の価格改定を実施するとともに、製品の出荷価格の維持に努めてまいりました。さらに、ベンディング変革の重点施策として、自動販売機の品揃えを作成するアソートメントシステムを刷新し、利益基準での品揃え最適化を図ることにより、自動販売機への訪問頻度や製品の補充率を改善するなど、自動販売機オペレーションの生産性向上に取り組んでまいりました。サプライチェーン分野では、より高度かつデータドリブンなプロセスの構築により、サプライチェーンネットワークのさらなる進化を図ってまいりました。消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」の推進により、輸送効率を向上させ、輸送距離の削減を図ってまいりました。また、各工場において生産性向上の取り組みを実施し、「地産地消モデル」を支える柔軟な製造体制を構築するとともに、製造キャパシティを拡大してまいりました。S&OP（Sales and Operation Planning）プロセスのさらなる進化に向けては、供給計画の最適化に向けたプラットフォームの導入を進めてまいりました。また、将来の物流ネットワークのさらなる強化に向け、より高度な製品在庫の集約および最適配置を可能とする機能統合型物流センター（IDC：Integrated Distribution Center）の立ち上げを進め、九州エリアで当社初のIDCを稼働させ、製品在庫の集約や営業・物流拠点の統廃合などを迅速に進めてまいりました。バックオフィスおよびITの分野では、アクセンチュア株式会社との合弁会社「ネオアーク株式会社」とともに、業務プロセスの標準化や自動化をさらに推進し、業務効率化を通じて生み出したキャパシティを活用し、外部委託業務を適切に内製化するなど、オペレーションコストの削減に取り組んでまいりました。社会との共創価値を実現すべく、ESG目標の達成に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPETボトルリサイクルの推進に関し、カスタマーや行政との協業を通じて、循環型社会形成による環境負荷の低減やビジネス機会の拡大を図ってまいりました。容器のリサイクルに関しては、自動販売機に併設するリサイクルボックスから回収する空容器の水平リサイクル「ボトルtoボトル」や「CAN to CAN」の実施エリアを拡大するなど、取り組みを推進してまいりました。また、脱炭素に貢献する次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」を活用した大型トラックの走行試験や、茶かす・コーヒーかすを使ったクリーン電力の生成および回収した高純度CO2を製造動力に利用する実証実験を開始するなど、将来の環境負荷低減に向けた投資も進めてまいりました。人的資本の強化に向けては、持続的な成長に向け刷新した人事戦略の策定２年目として、戦略実行のための「人材と組織の強化」と、社員のポテンシャルを最大限に引き出す「社員のウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪に取り組みを進めてまいりました。女性管理職比率向上に向け、採用・育成・定着の各段階でパイプライン強化に取り組んだことにより、女性管理職比率の目標10％を早期に達成いたしました。さらに、人材開発および自己啓発支援の強化により、研修および能力開発の社員１人当たり平均金額を前期比32％向上させました。また、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進や、共働き・共育て支援、柔軟な働き方の推進などにも取り組んでまいりました。これらを含む、当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は「FTSE４Good Index Series」「FTSE JPX Blossom Japan Index」をはじめとする、各種インデックスの構成銘柄に選定されています。また、８月に、中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、株主価値のさらなる増大を目指した新中期経営計画「Vision 2030」をスタートさせることを決定いたしました。新たな要素として、長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラ株式会社とのさらなる協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営、ベンディング事業における利益基盤の再構築および世界最大の小売業者としてのマインドセットでの運営、当社史上最大規模の株主還元などを織り込み、2030年に、過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指してまいります。 当期の業績の詳細は次のとおりです。 業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く） 2024年連結会計年度2025年連結会計年度増減率（％）売上収益892,681893,8050.1販売数量（百万ケース）501501△0売上総利益402,450399,304△0.8販売費及び一般管理費389,534373,475△4.1その他の収益（経常的に発生した収益）927662△28.5その他の費用（経常的に発生した費用）1,8122,07114.3持分法による投資利益16105543.7事業利益12,04624,525103.6その他の収益（非経常的に発生した収益）5,4871,323△75.9その他の費用（非経常的に発生した費用）4,14398,233－営業利益（△は損失）13,390△72,385－親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）7,309△50,763－ ※ 事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。 連結売上収益は、893,805百万円（前期と比べ1,124百万円、0.1％の増加）となりました。販売数量は、消費環境が当初想定以上に厳しい状況となったなか、マイナス成長であった市場を上回ってほぼ前年並みとなりました。そのようななか、価格改定の効果としてケース当たり納価が改善し、チャネルミックス変化の影響を受けたものの、前期比減少を見込んでいた売上収益は11月に発表した修正計画を上回り、前期並みとなりました。連結事業利益は、24,525百万円（前期と比べ12,480百万円、103.6%の増加）となりました。売上収益増加による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や、製造効率向上の効果などが、収益性改善に貢献いたしました。事業利益は、当初計画を23％上回り、期中に２度上方修正した計画をさらに上回る形で、前期比２倍を超える水準を達成いたしました。連結営業利益は、前期と比べ85,775百万円減少し、72,385百万円の損失（前期の連結営業利益は13,390百万円）となりました。これは、事業利益が前期と比べ増加した一方で、第２四半期（４月１日～６月30日）に、ベンディング事業において、将来の最適な資本配分を実現するために、固定資産の再評価を実施し、キャッシュアウトをともなわない減損損失を計上したことによるものです。なお、当期のその他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益1,250百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常）には、前述のベンディング事業における減損を主因とした減損損失90,497百万円や、希望退職プログラム実施にともなう特別退職加算金3,433百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,634百万円などが含まれております。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ減少したことなどから、前期と比べ58,072百万円減少し、50,763百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期利益は7,309百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当期と前期のセグメントごとの経営成績の比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。① ベンディング事業売上収益は399,880百万円（前期と比べ11,074百万円、2.7％の減少）となりました。セグメント利益は11,266百万円（前年同期と比べ6,077百万円、117.1％の増加）となりました。② OTC事業売上収益は417,949百万円（前期と比べ7,097百万円、1.7％の増加）となりました。セグメント利益は46,975百万円（前年同期と比べ2,650百万円、5.3％の減少）となりました。③ フードサービス事業売上収益は45,323百万円（前期と比べ3,456百万円、8.3％の増加）となりました。セグメント利益は8,775百万円（前年同期と比べ1,891百万円、27.5％の増加）となりました。 ＜販売数量動向（増減率は前期比）＞通期の販売数量は、価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などに取り組んだことにより、市場の成長率を上回って前期並みとなりました。また、価格改定の効果として、ケース当たり納価は、前期に続き、すべてのチャネルにおいて改善いたしました。チャネル別では、スーパーマーケットでは、新製品を最大活用した売場獲得活動などに取り組んだものの、価格改定や、前期の南海トラフ地震臨時情報発表による数量急増の反動影響等により、大型PETボトル製品の販売数量が減少し、２％減となりました。ドラッグストア・量販店においては、スーパーマーケット同様、価格改定等による数量減少影響を受けたものの、第４四半期（10月１日～12月31日）における飲料業界の一時的な供給不足を背景とした特需の影響等により、販売数量は２％増となりました。コンビニエンスストアでは、新製品やカスタマー限定製品の展開強化に加え、カスタマーに応じた効果的なマーケティング活動を実施したものの、厳しい競争環境の継続や、リベートを含めた販促費のコントロールを戦略的に実施した影響などから、収益性が改善した一方で、販売数量は５％減となりました。ベンディングでは、スマホアプリ「Coke ON」を通じた効果的なキャンペーン実施など、デジタル活用による需要取り込み策の効果は得られたものの、市場の縮小傾向継続や、価格改定による数量減少が響き、販売数量は５％減となりました。一方、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前期と比べ90円改善いたしました。オンラインでは、品揃えの強化やカスタマーと連携した定期便ユーザーの獲得に向けた施策等が奏功し、販売数量は17％増となりました。フードサービスでは、カスタマーごとの取り扱い製品拡大施策や新規取引獲得活動の効果により、価格改定等で収益性を改善しながらも、９％の数量成長を実現いたしました。清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、飲食店やオンライン等における「コカ・コーラ」「コカ・コーラゼロ」の成長に加え、「ファンタ」「スプライト」の貢献もあり、販売数量は５％増となりました。茶系は、前期にフルリニューアル成功により２桁成長となった「綾鷹」の販売数量が、「綾鷹 濃い緑茶」などの複数製品の発売・リニューアルによりさらに成長し、２％増となったことに加え、リニューアルした「紅茶花伝」の貢献もあり、価格改定等の影響を受けるなかにおいても、数量は１％増となりました。コーヒーは、「ジョージア」の新製品導入やキャンペーン実施の効果に加え、中型PETボトル製品の成長による貢献があったものの、価格改定による影響が大きく、缶・ボトル缶製品の数量が減少したことなどにより、販売数量は１％減となりました。水は、価格改定や前期の特需の反動が大きく影響し、販売数量は10％減となりました。スポーツは、オンラインでは成長したものの、スーパーマーケットやドラッグストア・量販店での価格改定を背景とした大型PETボトル製品の数量減少が響き、４％減となりました。果汁は、価格改定によりケース当たり納価の改善を進めるなか、飲食店等における「ミニッツメイド オレンジ」の拡販が貢献するなど、販売数量は６％増となりました。アルコールカテゴリーは、「檸檬堂」ブランドの複数製品のリニューアルに加え、新製品「ジャックダニエル&カナダドライ ジンジャーハイボール」の発売など、カテゴリーの強化に取り組んだものの、厳しい市場環境の影響により、販売数量は15％減となりました。 （２）キャッシュ・フロー当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、61,123百万円の収入（前期は48,883百万円の収入）となりました。これは主に、税引前損失を計上したものの、これを上回る「減価償却費及び償却費」や「減損損失」が含まれていることによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、25,744百万円の支出（前期は16,128百万円の支出）となりました。これは主に、「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、47,507百万円の支出（前期は57,942百万円の支出）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」および「配当金の支払額」によるものです。 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ12,143百万円減少し、76,330百万円となりました。 生産、受注および販売の状況当社グループの生産・仕入・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品・商品であっても、その販売チャネル等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模、仕入規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。このため生産、商品仕入、受注の実績については、「業績等の概要（１）業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）ベンディング事業 399,880 97.3OTC事業 417,949 101.7フードサービス事業 45,323 108.3その他 30,652 105.7合計 893,805 100.1 （注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当期末の親会社所有者帰属持分比率は54.4％であり、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。（資産）当期末の総資産は698,486百万円となり、前期末と比べ105,667百万円減少しました。これは主に、「現金及び現金同等物」の減少ならびに減損損失の計上による「有形固定資産」および「無形資産」の減少によるものです。（負債）当期末の負債は318,287百万円となり、前期末と比べ19,423百万円減少しました。これは主に、「リース負債」および「繰延税金負債」が減少したことによるものです。(資本）当期末の資本合計は380,199百万円となり、前期末と比べ86,244百万円減少しました。これは主に、自己株式の消却による「自己株式」の減少（資本の増加）があった一方で、「利益剰余金」の減少および自己株式の消却による「資本剰余金」の減少があったことによるものです。 また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ12,143百万円減少し、76,330百万円（同比13.7％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要　(２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度の経営成績の分析当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要　(１) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。（売上収益）当期における売上収益は、前期に比べ1,124百万円増加し、893,805百万円（前期比0.1％増）となりました。（営業損失）当期における営業損益は、前期に比べ85,775百万円減少し、72,385百万円の損失（前期は営業利益13,390百万円）となりました。（当期損失）当期における当期損益は、前期に比べ58,056百万円減少し、50,668百万円の損失（前期は当期利益7,389百万円）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期損失）当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ58,072百万円減少し、50,763百万円の損失（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益7,309百万円）となりました。 （４）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。