インフォマート(2492)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 62 | 20 | 12 | -0 | 12.2 | 9.3 | 11.8 | 86.3 |
| FY2017 | 67 | 18 | 4 | 7 | 4.0 | 3.2 | 6.5 | 84.9 |
| FY2018 | 76 | 24 | 16 | 21 | 15.1 | 13.6 | 7.3 | 84.6 |
| FY2019 | 85 | 25 | 17 | 18 | 15.2 | 7.4 | 7.4 | 85.9 |
| FY2020 | 88 | 15 | 10 | 6 | 9.0 | 4.4 | 3.7 | 86.8 |
| FY2021 | 98 | 10 | 5 | -1 | 4.7 | 2.4 | 1.4 | 82.5 |
| FY2022 | 110 | 5 | 3 | 0 | 2.5 | 1.3 | 0.7 | 82.7 |
| FY2023 | 134 | 8 | 3 | 0 | 2.8 | 1.3 | 1.0 | 77.9 |
| FY2024 | 156 | 12 | 7 | -8 | 5.9 | 2.9 | 1.7 | 73.5 |
| FY2025 | 188 | 29 | 19 | 16 | 15.8 | 8.5 | 5.4 | 66.8 |
バフェット流モート診断
総合スコア:12/25 主要モート:ネットワーク効果 持続性:判定中
インフォマートはBtoB受発注プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を提供。特定の業界での認知度はあるものの、強力なブランド力や特許による独占的な優位性は限定的。新規参入者に対する参入障壁は低い。
「BtoBプラットフォーム」は、受発注業務の効率化、コスト削減、情報共有の円滑化に貢献。導入企業は、システム変更に伴う学習コストやデータ移行の手間、取引先との関係性維持の観点から、乗り換えに抵抗感を持つ可能性がある。特に、長年利用している企業にとってはスイッチングコストは無視できない。
プラットフォームの価値は、参加企業数(サプライヤー、バイヤー)の増加に伴い向上するネットワーク効果を持つ。参加企業が増えるほど、より多くの取引機会が生まれ、プラットフォームの利便性が高まる。この「鶏と卵」の構造は、新規参入者にとって大きな障壁となる。
クラウドベースのSaaSモデルであり、初期投資は比較的低い。しかし、競合他社も同様のモデルを採用しており、構造的なコスト優位性は確立されていない。価格競争に陥るリスクは存在する。
国内最大級のBtoB受発注プラットフォームとしての規模を持つ。多くの企業が利用することで、プラットフォームの運営効率は向上し、一定の優位性を確保している。しかし、業界全体で見ると、まだ未開拓の領域も多く、寡占化が進んでいるとは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
プラットフォームへの参加企業数増加によるネットワーク効果のさらなる強化
新規事業(例:請求書発行、商談管理)の展開による収益源の多様化
データ活用による付加価値サービスの提供
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による類似サービスの低価格攻勢
プラットフォームのセキュリティインシデント発生による信頼失墜
主要顧客層のビジネスモデル変化によるプラットフォーム利用率の低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
インフォマートへの投資が失敗するには、まず「BtoBプラットフォーム」のネットワーク効果が想定ほど強くなく、新規参入者や既存競合が容易に模倣・代替できる状況が真実である必要がある。具体的には、多くの企業が複数のプラットフォームを併用したり、容易に乗り換えたりすることが常態化し、プラットフォーム間のスイッチングコストが低い場合、インフォマートの優位性は失われる。また、プラットフォーム上で提供される付加価値サービス(例:請求書発行、商談管理)が、競合他社によってより低コストかつ高機能で提供され、顧客がそちらに流れるシナリオも考えられる。さらに、プラットフォームの維持・発展に必要な技術革新への投資が遅れ、陳腐化が進むことも、インフォマートの競争優位性を損なう要因となるだろう。
5年後のモート予測
ネットワーク効果の拡大と新規サービス投入により、プラットフォーム利用企業数とARPUが着実に増加。収益は年率10%以上で成長し、利益率も改善傾向を維持する。
緩やかなネットワーク効果の拡大と、既存サービスの安定的な収益により、年率5-10%程度の成長を維持。新規サービスは徐々に浸透するが、収益への貢献は限定的。
競合の台頭や技術革新の遅れにより、プラットフォームの成長が鈍化。既存顧客の解約率も上昇し、収益は横ばいまたは微減となる。利益率も低下傾向を示す。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 892億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 66.8% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 89.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 46.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 7.35倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準