2484

出前館(2484)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
178
2026-09-01
時価総額
49 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 42 6 3 5 14.8 34.5 10.0 57.0
FY2017 49 8 4 7 15.9 10.7 3.3 60.8
FY2018 54 8 6 1 17.1 13.8 3.6 49.9
FY2019 67 -0 -1 -4 -3.6 -2.5 3.6 39.8
FY2020 103 -26 -41 -19 -14.4 -73.9 0.0 79.1
FY2021 290 -192 -219 -188 -318.1 -266.0 0.0 32.2
FY2022 473 -364 -362 -399 -66.8 -284.2 0.0 78.4
FY2023 514 -123 -122 -124 -28.7 -92.3 0.0 77.3
FY2024 504 -60 -37 -24 -10.1 -28.2 0.0 76.2
FY2025 397 -49 -50 -50 -17.4 -43.6 0.0 73.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
●●●○○
3/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:ネットワーク効果 持続性:判定中

無形資産0/5

出前館は特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる持続的な競争優位性は現時点では確認できない。サービスは汎用的であり、参入障壁は低いと考えられる。

スイッチングコスト1/5

一部の加盟店や利用者は、利便性や特典によりプラットフォームを乗り換えることに抵抗を感じる可能性があるが、代替サービスの選択肢が多く、乗り換えコストは限定的である。

ネットワーク効果3/5

出前館のプラットフォームは、利用者(デリバリー需要)と加盟店(飲食店の出店)の双方の増加がサービスの魅力を高めるネットワーク効果を持つ。利用者数と店舗数の増加が相互に促進する。

コスト優位0/5

デリバリープラットフォーム事業において、構造的に競合他社より低コストでサービスを提供できる優位性は見られない。むしろ、配達員確保やシステム投資等でコストはかさむ傾向にある。

規模の経済2/5

一定の利用者数と加盟店数を抱え、一定の規模の経済性は存在するが、市場全体から見ると最適化された少数寡占状態には至っておらず、競争は激しい。

競合との比較優位

Uber Eats

Uber Eatsはグローバルなブランド力と広範なネットワークを持ち、先行者利益とデータ活用で優位に立つ。出前館は国内市場に特化し、ローカライズ戦略で対抗しているが、規模やブランド力では劣る可能性がある。

Wolt

Woltは高品質なサービスとデザイン性の高いUI/UXを強みとし、特定の都市圏で支持を拡大している。出前館はより広範なエリアと多様な加盟店網で差別化を図ろうとしているが、Woltの顧客層との重複や競合が激化する可能性がある。

強気シナリオ

デリバリー市場の継続的な成長

ネットワーク効果の強化による利用者・加盟店の更なる拡大

新規事業やサービス連携による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による価格競争やサービス拡充

配達員確保の困難化や人件費の高騰

規制強化やプラットフォーム依存リスクの顕在化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

出前館の投資が失敗するには、まずその中核となるネットワーク効果が崩壊する必要がある。これは、競合他社がより魅力的なインセンティブやサービスを提供し、利用者と加盟店を大量に奪うことで起こりうる。例えば、特定の地域で独占的な配達網を構築したり、加盟店手数料を大幅に引き下げたりする動きである。また、出前館のプラットフォーム利用が法規制によって制限されたり、配達員の労働環境に対する社会的な批判が高まり、事業継続が困難になるシナリオも考えられる。さらに、利用者の嗜好が変化し、デリバリー以外の食事方法が主流になる、あるいは、飲食店の自社デリバリーへの回帰が進むといった、根本的な市場構造の変化もリスク要因となる。

5年後のモート予測

強気

デリバリー市場の拡大を背景に、ネットワーク効果がさらに強化され、利用者数・加盟店数が着実に増加。新規サービス連携等で収益性が改善し、市場での地位を確立する。

中立

緩やかな市場成長と競争激化の中で、利用者数・加盟店数は微増。収益性は現状維持か小幅な改善に留まる。ネットワーク効果は維持されるものの、拡大ペースは鈍化する。

弱気

競合激化やコスト増により収益性が悪化。利用者離れや加盟店撤退が進み、ネットワーク効果が弱まる。市場シェアを失い、事業継続に課題が生じる可能性も視野に入る。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 49億
2. 健全な財務 自己資本比率 49.9%
3. 利益の安定性 3年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 8.8倍
7. 適度なPBR PBR 1.51倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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