ぐるなび（2440）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 370 | 67 | 48 | 28 | 26.6 | 102.3 | — | 75.3 |
| FY2017 | 362 | 47 | 32 | 21 | 16.6 | 68.3 | 42.0 | 75.3 |
| FY2018 | 327 | 12 | 6 | 9 | 3.1 | 12.4 | 44.0 | 78.4 |
| FY2019 | 309 | 18 | 9 | 44 | 4.9 | 20.3 | 8.0 | 80.1 |
| FY2020 | 162 | -74 | -97 | -40 | -103.5 | -206.9 | 8.0 | 68.5 |
| FY2021 | 129 | -48 | -58 | -56 | -65.2 | -114.5 | 0.0 | 72.4 |
| FY2022 | 123 | -17 | -23 | -12 | -33.1 | -44.3 | 0.0 | 52.5 |
| FY2023 | 130 | -3 | -4 | -22 | -5.9 | -9.0 | 0.0 | 53.6 |
| FY2024 | 135 | 3 | 2 | -1 | 4.2 | 2.0 | 0.0 | 44.3 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 0.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：10/25 主要モート：ネットワーク効果 持続性：判定中
「ぐるなび」ブランドは認知度が高いが、新規参入や他プラットフォームの台頭により、絶対的なブランド優位性は低下傾向。特許やIPは限定的。
飲食店側は、予約・販促ツールとしてぐるなびを利用しているが、複数プラットフォーム利用や自社予約システム導入により、乗り換えコストは限定的。ユーザー側は、情報収集ツールとして利用するのみでスイッチングコストはほぼゼロ。
飲食店とユーザー双方に価値を提供するプラットフォーム。飲食店が増えればユーザーが集まり、ユーザーが増えれば飲食店が集まるというネットワーク効果の側面はあるが、競合プラットフォームとの競争により、その効果は限定的。
特筆すべきコスト優位性は見られない。プラットフォーム運営には一定のコストがかかる。
国内の飲食店情報プラットフォームとしては一定の規模を持つが、業界全体で見ると寡占度は低く、最適規模とは言えない。競合との競争による規模の経済性は限定的。
競合との比較優位
レビュー数・質で先行。ユーザーの口コミ重視の傾向が強い。ぐるなびと比較して、よりグルメ情報サイトとしてのブランドイメージが定着している。
PayPay経済圏との連携による集客力が強み。キャンペーン等によるインセンティブ付与が効果的。後発ながら急速にシェアを伸ばしている。
強気シナリオ
飲食店のデジタル化支援強化による収益源多様化
データ活用によるパーソナライズされたレコメンデーション機能の強化
新規事業（例：デリバリー、テイクアウト連携）の成功
弱気シナリオ（モート侵食）
競合プラットフォーム（例：食べログ、PayPayグルメ）の攻勢によるシェア低下
飲食店側の広告宣伝費抑制による収益悪化
ユーザーの利用動向の変化（例：SNSでの情報収集へのシフト）
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
ぐるなびの投資が失敗するには、飲食店とユーザー双方にとってのプラットフォームとしての価値が、競合他社（特に無料または低価格で同等以上の機能を提供するサービス）に対して相対的に低下し続ける必要がある。具体的には、飲食店がぐるなびへの依存度を下げ、より効果的な販促チャネル（SNS広告、自社サイト、他のプラットフォーム）に予算を振り分けるようになること。同時に、ユーザーが情報収集や予約において、ぐるなび以外のサービス（例：Googleマップ、SNS、専門レビューサイト）を主に使用するようになり、ぐるなびのトラフィックが減少すること。さらに、ぐるなびが新規事業やDX支援で収益を安定化させることに失敗し、既存の広告モデルへの依存が続く中で、広告単価の低下圧力が強まるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、ぐるなびの競争優位性は失われ、収益性が悪化する。
5年後のモート予測
飲食店のDX支援やデータ活用が進み、新たな収益源を確立。プラットフォームとしての価値向上により、ユーザー・飲食店双方の利用が拡大し、緩やかな成長を続ける。
既存事業の競争環境は厳しさを増すが、一定のブランド力と顧客基盤を維持。緩やかな収益の伸びに留まるか、横ばい圏での推移となる。
競合の攻勢や飲食業界の動向悪化により、シェア・収益性が低下。プラットフォームとしての魅力が薄れ、事業規模の縮小を余儀なくされる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 133億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 44.3% | |
| 3. 利益の安定性 | 5年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 63.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.44倍 |
合格数：1/7 部分的合格