2418

ツカダ・グローバルホールディング(2418)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
617
2026-09-01
時価総額
291 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 554 35 20 -58 5.7 40.4 10.0 38.5
FY2017 573 43 22 31 6.2 46.2 10.0 40.5
FY2018 602 52 24 57 6.5 50.8 10.0 39.1
FY2019 611 64 26 -55 6.9 53.8 10.0 37.7
FY2020 271 -115 -106 -166 -40.2 -222.8 0.0 26.3
FY2021 334 -64 -61 -28 -29.7 -128.7 0.0 22.5
FY2022 517 30 15 100 6.5 31.4 5.0 26.1
FY2023 575 53 47 -37 17.3 99.2 10.0 29.2
FY2024 635 74 51 -7 15.1 107.9 11.0 28.9
FY2025 731 95 48 31 12.0 100.6 12.0 26.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

ツカダ・グローバルホールディングは、結婚式場運営を主軸とするサービス業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産による競争優位性は確認できない。

スイッチングコスト1/5

結婚式場は人生の大きなイベントであり、一度予約・契約すると、他の式場への変更にはキャンセル料やスケジュールの制約など、顧客にとって大きな損失が発生する可能性がある。しかし、式場選びの選択肢は多く、ブランド力やプラン内容で比較検討されるため、スイッチング・コストは限定的。

ネットワーク効果0/5

結婚式場運営において、ユーザーが増えることでサービスの価値が増加するようなネットワーク効果は発生しない。

コスト優位1/5

結婚式場業界は、立地や設備、サービス内容によって価格帯が大きく異なる。同社が構造的に競合他社よりも低コストでサービスを提供できる優位性は現時点では見られない。むしろ、高品質なサービス提供のために一定のコストがかかる。

規模の経済2/5

同社は複数の結婚式場を運営しており、一定の規模を持つ。しかし、業界全体で見ると、より大規模なホテルグループや専門式場チェーンが存在し、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えない。規模の経済による明確なコスト優位性は限定的。

競合との比較優位

強気シナリオ

コロナ禍からの回復による結婚式需要の増加

新規顧客獲得に向けたデジタルマーケティングの強化

M&Aによる事業規模の拡大とシナジー効果の発揮

弱気シナリオ(モート侵食)

少子化による中長期的な結婚式需要の減少

競合他社との価格競争の激化

景気後退による消費者の結婚式への支出抑制

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、結婚式という人生のイベントに対する価値観が大きく変化し、儀式としての重要性が低下するか、あるいはオンラインでの代替手段が普及し、物理的な式場への需要が構造的に減少する必要がある。また、少子化が予想以上に進行し、ターゲット顧客層が急速に縮小することも考えられる。さらに、同社が保有する既存の式場資産の陳腐化が急速に進み、大規模な設備投資が継続的に必要となる一方で、収益性が悪化し、借入金負担が増大するシナリオも考えられる。競合他社がより革新的なサービスや低価格戦略で市場シェアを奪い、同社のブランドイメージや顧客ロイヤルティが低下することも、失敗要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

結婚式需要の回復と新規顧客獲得策の奏功により、売上・利益ともに着実に成長。M&Aも成功し、事業基盤が強化される。

中立

緩やかな回復基調が続くが、少子化の影響や競争激化により、成長は限定的。既存事業の効率化で収益を維持する。

弱気

結婚式需要の低迷、競争激化、景気後退が重なり、業績が悪化。財務基盤が脆弱化し、事業継続が困難になるリスクも浮上する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 291億
2. 健全な財務 自己資本比率 26.6%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 5年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 47.4%
6. 適度なPER PER 6.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.78倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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