6071

IBJ(6071)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
948
2026-09-01
時価総額
281 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 53 11 7 4 36.1 19.9 6.0 40.9
FY2017 95 15 10 11 32.7 28.2 9.0 50.9
FY2018 118 15 11 7 29.5 26.4 9.0 46.6
FY2019 153 23 15 -4 28.4 38.5 9.0 43.7
FY2020 131 16 7 -3 12.1 17.2 6.0 37.9
FY2021 141 15 11 2 15.9 26.3 6.0 46.3
FY2022 147 20 15 2 18.8 37.2 6.0 54.8
FY2023 176 22 16 -6 20.3 40.8 6.0 41.1
FY2024 177 26 15 10 17.0 40.2 8.0 45.4
FY2025 202 36 21 -6 17.4 54.9 10.0 31.3

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●●○○○
2/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

IBJグループは「日本結婚相談所連盟」という名称で、結婚相談所の連盟事業を展開している。ブランド認知度は一定程度あるが、特許や規制ライセンスによる独占的な優位性は限定的。

スイッチングコスト3/5

結婚相談所を利用する顧客は、複数の相談所に登録するケースもあるが、担当者との関係性やこれまでの活動履歴を考慮すると、乗り換えには一定の心理的・時間的コストが発生する。特に、IBJのプラットフォームに蓄積されたマッチングデータは、乗り換え時の損失となりうる。

ネットワーク効果2/5

IBJの連盟事業は、加盟店が増えるほど、会員数が増加し、マッチング機会が増えるという側面がある。しかし、会員同士の直接的なネットワーク効果というよりは、加盟店間の連携による間接的な効果が主であり、強力なネットワーク効果とは言えない。

コスト優位0/5

結婚相談所業界において、IBJが構造的に他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できるという優位性は見られない。

規模の経済3/5

IBJは日本国内において、結婚相談所連盟として最大規模のネットワークを有している。加盟店数や会員数で業界をリードしており、一定の規模の経済性を享受していると考えられる。

競合との比較優位

強気シナリオ

結婚相談所連盟としての規模拡大と加盟店数の増加による収益基盤の強化。

マッチングテクノロジーの進化による成婚率向上と顧客満足度の向上。

少子化・晩婚化を背景とした結婚相談所サービスの需要の継続的な高まり。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による低価格戦略や、より革新的なマッチングサービスの登場。

結婚相談所に対するネガティブなイメージの広がりや、利用者の減少。

少子化・晩婚化の進行が予想以上に加速し、結婚相談所市場全体の縮小。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

IBJの投資が失敗するには、結婚相談所業界全体の構造的な魅力が失われることが必要である。具体的には、テクノロジーの進化により、仲介業者を介さずに個人同士が効率的にマッチングできるプラットフォームが普及し、IBJの提供する付加価値が陳腐化するシナリオが考えられる。また、結婚相談所に対する社会的な信頼が失墜し、利用者が激減することも、IBJの競争優位性を根底から覆す要因となるだろう。さらに、政府による少子化対策が功を奏し、自然な形での結婚が増加し、結婚相談所の必要性が低下することも、IBJのモートを侵食する可能性がある。

5年後のモート予測

強気

結婚相談所連盟としての圧倒的な規模とブランド力を背景に、加盟店・会員数の増加が続き、成婚数も堅調に伸びる。マッチングテクノロジーの進化も追い風となり、収益は安定的に成長する。

中立

結婚相談所市場の成長は緩やかになるものの、IBJは業界トップとしての地位を維持する。新規事業や海外展開は限定的で、既存事業の安定成長に留まる。

弱気

少子化・晩婚化の進行や、競合の台頭により、結婚相談所市場が縮小する。IBJの会員数・成婚数は伸び悩み、収益は低迷する。新たな収益源の確保も困難となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 281億
2. 健全な財務 自己資本比率 31.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 13.9%
6. 適度なPER PER 13.5倍
7. 適度なPBR PBR 2.76倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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