2469

ヒビノ(2469)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
2,870
2026-09-01
時価総額
287 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 323 43 27 3 36.5 546.2 31.4
FY2016 291 20 15 21 17.5 149.9 38.3
FY2017 297 11 10 -2 11.2 103.8 60.0 37.3
FY2018 339 14 10 -25 9.8 98.0 30.0 30.5
FY2019 408 13 7 10 6.8 69.8 35.0 30.4
FY2020 305 -41 -24 -33 -31.2 -244.8 35.0 21.5
FY2021 424 13 11 41 12.1 108.7 10.0 27.9
FY2022 419 12 6 -55 6.4 61.4 30.0 24.7
FY2023 505 28 16 28 15.0 164.0 30.0 25.5
FY2024 595 42 17 -13 14.3 173.5 45.0 25.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

ヒビノはイベント・音響・映像関連のサービス提供企業であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産による競争優位性は明確ではない。事業内容は技術力やノウハウに依存する部分もあるが、それが参入障壁となるほどの強固な無形資産とは言えない。

スイッチングコスト2/5

イベント開催における音響・映像・照明等の統合的なサービス提供は、一度構築された信頼関係や実績に基づき、顧客が他社へ乗り換える際には一定の手間やリスクを伴う可能性がある。特に大規模イベントや長期的なパートナーシップにおいては、スイッチング・コストが働く余地がある。

ネットワーク効果0/5

ヒビノの事業モデルは、ユーザーが増えることでサービスの価値が増加するようなネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々のイベントやプロジェクトが独立しており、顧客基盤の拡大が直接的にサービスの質や魅力を高めるわけではない。

コスト優位1/5

音響・映像機器のレンタルやオペレーションにおいて、規模の経済によるコスト削減の可能性はあるが、業界全体として価格競争が激しい可能性も否定できない。特定の技術やノウハウによるコスト優位性は限定的であり、構造的なコスト優位性は低いと考えられる。

規模の経済2/5

イベント・音響・映像サービス業界は、多数のプレイヤーが存在する競争環境にある。ヒビノが業界内で一定の規模を有している可能性はあるが、市場全体を寡占するほどの圧倒的な規模の経済による優位性は現時点では見出しにくい。

競合との比較優位

強気シナリオ

コロナ禍からの回復によるイベント需要の本格的な増加

高付加価値な統合サービス提供能力の強化による収益性向上

新規事業や海外展開による成長機会の創出

弱気シナリオ(モート侵食)

イベント市場の回復遅延または停滞

競合他社との価格競争激化による利益率低下

技術革新への対応遅れや設備投資負担の増加

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ヒビノへの投資が失敗するには、まずイベント市場全体の構造的な縮小、あるいはそれに匹敵するほどの需要の低迷が継続することが必要である。また、同社が強みとする統合サービス提供能力が、競合他社の技術革新や低価格戦略によって陳腐化し、顧客が容易に乗り換え可能な状況が生まれることも考えられる。さらに、同社が保有する機材やノウハウが、デジタル化の進展や新たな技術プラットフォームの登場によって価値を失い、設備投資が過剰となるリスクも無視できない。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益基盤を侵食していくシナリオが考えられる。

5年後のモート予測

強気

イベント需要の回復と高付加価値サービスへのシフトにより、売上・利益ともに堅調な成長を遂げる。新規事業や海外展開も成功し、収益基盤が強化される。

中立

イベント市場は緩やかに回復するが、競争環境は厳しさを増す。既存事業の安定的な収益を維持しつつ、一部新規事業で成長を目指す。

弱気

イベント市場の回復は限定的で、価格競争が激化する。新規事業も軌道に乗らず、収益性は悪化。設備投資負担が重石となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 287億
2. 健全な財務 自己資本比率 25.9%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 16.9%
6. 適度なPER PER 16.6倍
7. 適度なPBR PBR 2.51倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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