9216

ビーウィズ(9216)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,700
2026-09-01
時価総額
272 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

5年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2022 324 26 18 12 26.9 136.4 47.0 62.9
FY2023 352 22 17 9 21.4 122.1 49.0 64.2
FY2024 383 25 18 17 19.9 131.2 53.0 65.2
FY2025 364 11 5 7 5.1 32.1 77.0 61.7
FY2026 77.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産0/5

ビーウィズ(9216)は、コールセンター事業を主軸としており、現時点では特許やブランド力といった強力な無形資産の存在を示す具体的な情報は確認できません。顧客基盤やノウハウは存在するものの、それが競合に対する明確な優位性となるほどの無形資産とは評価しにくい状況です。

スイッチングコスト2/5

コールセンター事業では、顧客企業がサービス提供者を変更する際には、オペレーターの教育、システム連携、業務引き継ぎなどのコストが発生します。ビーウィズの顧客がこれらのスイッチング・コストを考慮して、容易に他社へ乗り換えることが難しい側面はありますが、サービス内容の標準化が進む中で、その効果は限定的と考えられます。

ネットワーク効果0/5

ビーウィズの事業モデルは、顧客企業とオペレーターのマッチングであり、ユーザーが増えることでサービス自体の価値が向上するネットワーク効果は期待できません。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、参加者の増加が直接的な価値向上に繋がらない構造です。

コスト優位1/5

コールセンター業界は人件費がコストの大部分を占めます。ビーウィズが効率的な人員配置やIT投資により一定のコスト管理を行っている可能性はありますが、業界全体として価格競争が生じやすく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えません。特に、人件費の高騰はリスクとなり得ます。

規模の経済2/5

ビーウィズはコールセンター業界において一定の規模を持つ企業ですが、業界全体が多数のプレイヤーで構成されており、寡占化が進んでいるとは言えません。規模の経済による効率化の恩恵は受けていると考えられますが、それが決定的な競争優位に繋がるほどの規模とは評価しにくいです。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX推進による業務効率化と高付加価値サービスへのシフト

特定業界・業務に特化した専門性の強化による顧客基盤の安定化

M&Aによる事業規模拡大とサービスラインナップ拡充

弱気シナリオ(モート侵食)

人件費の高騰による収益性の悪化

競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ

主要顧客の業績悪化や取引条件の変更リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ビーウィズの投資が失敗するには、同社がコールセンター業界におけるスイッチング・コストの優位性を維持・強化できないことが真実でなければならない。具体的には、顧客企業がオペレーターの教育コストやシステム連携の手間を容易に乗り越えられるような、業界全体のサービス標準化やプラットフォーム化が進展し、乗り換えコストが大幅に低下するシナリオが考えられる。また、同社がDXによる生産性向上や高付加価値サービス提供に失敗し、競合他社がより低コストで同等以上のサービスを提供できるようになることで、価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化する可能性も否定できない。さらに、AI技術の進化がコールセンター業務を代替し、同社の既存事業モデルの陳腐化を招くことも、投資失敗の要因となり得る。

5年後のモート予測

強気

DXによる生産性向上と高付加価値サービスへのシフトが進み、新規顧客獲得と既存顧客からの単価上昇により、売上・利益ともに堅調な成長を遂げる。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかなDX推進とコスト管理により、現状維持に近い収益性を保つ。業界の競争環境は厳しさを増す。

弱気

人件費高騰や価格競争の激化により、収益性が悪化。DXへの対応も遅れ、競合にシェアを奪われ、業績が低迷する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 272億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.7%
3. 利益の安定性 4年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -38.2%
6. 適度なPER PER 60.1倍
7. 適度なPBR PBR 3.05倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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