ドーン(2303)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 8 | 1 | 1 | 0 | 8.7 | 31.8 | 7.5 | 88.0 |
| FY2017 | 8 | 1 | 1 | 1 | 7.2 | 28.2 | 5.0 | 88.6 |
| FY2018 | 8 | 2 | 1 | 1 | 8.6 | 35.9 | 6.0 | 88.3 |
| FY2019 | 9 | 2 | 2 | 1 | 10.6 | 49.1 | 7.5 | 89.7 |
| FY2020 | 11 | 3 | 2 | 2 | 12.1 | 63.0 | 10.0 | 88.1 |
| FY2021 | 11 | 3 | 2 | 1 | 12.6 | 74.4 | 12.0 | 89.5 |
| FY2022 | 12 | 4 | 3 | 2 | 13.2 | 88.5 | 14.0 | 90.3 |
| FY2023 | 14 | 4 | 3 | 3 | 14.4 | 101.1 | 16.0 | 89.2 |
| FY2024 | 15 | 5 | 4 | 3 | 15.7 | 125.1 | 20.0 | 88.1 |
| FY2025 | 16 | 6 | 4 | -0 | 15.2 | 136.7 | 24.0 | 89.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:4/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中
ドーンは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的な知的財産(IP)に関する公開情報が限定的であり、無形資産による競争優位性は現時点では明確に評価できません。
ドーンの提供するシステム開発・運用サービスは、顧客の基幹業務に関わる場合が多く、システム変更に伴うコストやリスクを考慮すると、一定のスイッチング・コストが存在すると考えられます。しかし、競合他社との差別化が明確でない場合、スイッチング・コストは限定的になる可能性があります。
ドーンの事業モデルにおいて、ユーザー数が増加することでサービスの価値が向上するようなネットワーク効果は、現時点では確認されていません。個々の顧客との関係性が主であり、プラットフォーム型のビジネスとは異なります。
情報通信業におけるコスト競争力は、技術革新や効率化によって変化しやすく、ドーンが構造的に持続的なコスト優位性を確立しているという明確な証拠は現時点では見当たりません。受託開発が中心の場合、個々のプロジェクトの収益性が重要となります。
ドーンの事業規模が、情報通信業全体の中で圧倒的な効率規模の優位性を確立しているとは言えません。業界内にはより大規模なプレイヤーも存在し、特定のニッチ市場での強みがない限り、効率規模による競争優位性は限定的と考えられます。
競合との比較優位
強気シナリオ
特定の業界や業務に特化したシステム開発・運用ノウハウを蓄積し、顧客からの信頼を得ることで、スイッチング・コストをさらに高める。
DX推進の流れの中で、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング能力を強化し、付加価値の高いサービスを提供する。
M&Aやアライアンスを通じて、新たな技術やサービス領域を獲得し、事業ポートフォリオを拡充する。
弱気シナリオ(モート侵食)
競合他社による低価格攻勢や、より革新的な技術・サービスの提供により、顧客基盤が侵食される。
主要顧客の業績悪化や、システム投資の抑制により、受注が減少する。
技術者の確保・育成が難航し、開発力やサービス品質が低下する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ドーンの投資が失敗するには、まず、同社が提供するシステム開発・運用サービスにおいて、顧客が容易に競合他社へ乗り換えられる状況が常態化しなければならない。これは、同社の技術力や顧客サポートが陳腐化し、代替可能なサービスが市場に溢れていることを意味する。また、DX推進といったマクロトレンドに乗れず、顧客のデジタルトランスフォーメーションニーズに応えられない、あるいは、競合がより低コストで高品質なサービスを提供できるようになり、価格競争に巻き込まれることも考えられる。さらに、優秀なIT人材の流出が止まらず、開発・運用能力そのものが低下し、新規顧客獲得や既存顧客からの信頼維持が困難になるシナリオも、失敗への道を加速させるだろう。これらの要因が複合的に作用することで、ドーンの競争優位性は失われ、収益性は悪化する。
5年後のモート予測
DX需要の拡大を捉え、特定分野での強みを活かした高付加価値サービスで顧客基盤を拡大。技術力と顧客サポートの強化により、安定的な収益成長を目指す。
既存顧客との関係を維持しつつ、緩やかな市場成長に合わせて事業を拡大。一部の新規顧客獲得や、既存サービスの一部刷新により、現状維持に近い成長を続ける。
競合の台頭や技術革新への対応遅れにより、既存顧客の離脱や受注単価の低下が発生。収益性が悪化し、事業規模の縮小を余儀なくされる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 81億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 89.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 15.6% | |
| 6. 適度なPER | PER 19.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.92倍 |
合格数:4/7 部分的合格