ドーン（2303）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針① 企業理念当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。② 経営方針上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③ ビジョン当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標第１次中期経営計画（2023年５月期から2025年５月期）におきましては、新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけ、新サービスまたはM&A等による成長を目指して各種事業に取り組んでまいりました。拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでまいります。 2025年５月期（実績）2026年５月期（計画）2027年５月期（計画）2028年５月期（計画） 売上高百万円1,646百万円1,700百万円1,790百万円1,880営業利益574610640670ROE（自己資本当期純利益率）％16.0％10以上％10以上％10以上 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大するとともに、官公庁・民間企業におけるAI・RPA等を活用したIT投資は増加傾向にあり、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。このような環境下、当社は2025年７月に第２次中期経営計画を公表いたしました。当中期経営計画では、第１次中期経営計画にて推進した既存事業の拡大及び新サービスの開発や複数の業務提携契約を締結したことによる今後の事業拡大に向けた礎を基盤とし、「Gov-tech市場の深耕」を引き続き重点的に推進して参ります。加えて、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力して参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第２次中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。① Gov-tech市場の深耕主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進するとともに、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」の他、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」など、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題解決に有用なサービスとして、案件開拓に引き続き注力いたします。② AIを活用したクラウドサービスの展開、M＆A・事業提携によるシナジー創出当社は、前中期経営計画期間中に株式会社tiwakiと資本業務提携を締結し、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤を構築してまいりました。第２次中期経営計画においては、tiwaki社のエッジAI技術と当社のクラウドソリューションを融合させ、公共システム分野向けの新サービスの開発・展開を推進するとともに、引き続きAI領域の知見を有する企業等を対象としたM＆Aや事業提携を通じて、社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。③ 社内体制強化・クリエイティブ人財育成IT人材の獲得競争は激化する一方であり、採用数は足踏み傾向となっておりますが、リファーラル採用の強化や、採用コンテンツの充実を図り、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、多様な人財確保を進めて参ります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針① 企業理念当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。② 経営方針上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。③ ビジョン当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標第１次中期経営計画（2023年５月期から2025年５月期）におきましては、新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけ、新サービスまたはM&A等による成長を目指して各種事業に取り組んでまいりました。拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでまいります。 2025年５月期（実績）2026年５月期（計画）2027年５月期（計画）2028年５月期（計画） 売上高百万円1,646百万円1,700百万円1,790百万円1,880営業利益574610640670ROE（自己資本当期純利益率）％16.0％10以上％10以上％10以上 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の需要が拡大するとともに、官公庁・民間企業におけるAI・RPA等を活用したIT投資は増加傾向にあり、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型収入を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。このような環境下、当社は2025年７月に第２次中期経営計画を公表いたしました。当中期経営計画では、第１次中期経営計画にて推進した既存事業の拡大及び新サービスの開発や複数の業務提携契約を締結したことによる今後の事業拡大に向けた礎を基盤とし、「Gov-tech市場の深耕」を引き続き重点的に推進して参ります。加えて、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力して参ります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第２次中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。① Gov-tech市場の深耕主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進するとともに、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」の他、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」など、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題解決に有用なサービスとして、案件開拓に引き続き注力いたします。② AIを活用したクラウドサービスの展開、M＆A・事業提携によるシナジー創出当社は、前中期経営計画期間中に株式会社tiwakiと資本業務提携を締結し、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤を構築してまいりました。第２次中期経営計画においては、tiwaki社のエッジAI技術と当社のクラウドソリューションを融合させ、公共システム分野向けの新サービスの開発・展開を推進するとともに、引き続きAI領域の知見を有する企業等を対象としたM＆Aや事業提携を通じて、社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。③ 社内体制強化・クリエイティブ人財育成IT人材の獲得競争は激化する一方であり、採用数は足踏み傾向となっておりますが、リファーラル採用の強化や、採用コンテンツの充実を図り、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、多様な人財確保を進めて参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復傾向にあります。その一方で、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりといったグローバル経済での不安定要因に加え、人手不足の深刻化や物価高が、企業収益だけでなく国民生活への影響が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業界においては、生成AI等の大規模言語モデルの登場により新たな産業変革の兆しがみられるなか、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、革新的技術を活用した官民の共創の取組が推進され、新たな市場形成の動きが広がっております。このような環境において、当社は、2022年度に策定した第１次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注1)市場の深耕」を推進する一方で、ストレッチ目標の達成に向けて「社会課題解決サービスの創出」や「M＆A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力してまいりました。第１次中期経営計画の最終年度となる当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進み、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率（導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合）が７割を超えて推移いたしました。また、「Live119（映像通報システム）」についても同カバー率が約５割まで導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。その他、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。さらに、2025年１月18日より映像通報の技術を応用した「Live118」、2025年３月24日よりマイナ免許証のカード内のICチップに記録された自らの特定免許情報を読み取ることができる「マイナ免許証読み取りアプリ」を提供開始いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス(注2)環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,646,699千円（前事業年度比9.7％増）となりました。利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益574,136千円（前事業年度比7.7％増）、経常利益584,344千円（前事業年度比6.8％増）、当期純利益418,774千円（前事業年度比7.9％増）となりました。その他、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注1) Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech　　（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスを　　　テクノロジーの力でより良いものにする取組(注2) オンプレミス：情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する運用形態 品目別の売上高の実績は次のとおりであります。品目当事業年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウド利用料824,974107.9クラウド初期構築311,30594.1SI（初期・保守）411,883135.7その他（ライセンス販売・商品売上）98,53596.5合計1,646,699109.7 （注）当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。 a）クラウド利用料「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、824,974千円（前事業年度比7.9％増）となりました。b）クラウド初期構築クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が堅調に推移し、売上高は311,305千円（前事業年度比5.9％減）となりました。c）SI（初期・保守）地理情報関連システムの受託開発・保守に関して堅調に推移するとともに、一部大型案件の売上が計上されたたため、売上高は411,883千円（前事業年度比35.7％増）となりました。d）その他（ライセンス販売・商品売上）ライセンス販売に関しては既存顧客から防災関連等のシステム用のライセンスの受注が継続するとともに、商品売上に関して受託開発に伴うデジタル地図等の納品が堅調に推移したため売上高は98,535千円（前事業年度比3.5％減）となりました。 また、売上高に占めるストック収入の四半期推移は次のとおりであります。（ストック収入　四半期推移） ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は3,074,425千円となり、前事業年度末と比較して258,915千円増加いたしました。これは主に、売掛金が159,420千円、投資有価証券が96,637千円、関係会社株式が74,272千円、関係会社社債が153,429千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が195,406千円減少したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債は323,976千円となり、前事業年度末と比較して10,967千円減少いたしました。これは主に、買掛金が8,876千円、未払消費税等が9,025千円それぞれ増加した一方で、未払金が11,873千円、前受金が9,906千円、前受収益が9,028千円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は2,750,449千円となり、前事業年度末と比較して269,883千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が418,774千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が7,116千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が61,418千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が86,945千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが336,785千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが161,189千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが302,567千円の獲得となったため、前事業年度に比べ195,406千円減少し、当事業年度末には733,578千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、302,567円（前事業年度比112,096千円減）となりました。これは主に、税引前当期純利益が584,344千円、棚卸資産の減少額が33,948千円あった一方で、売上債権の増加額が159,420千円、法人税等の支払額が173,773千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、336,785千円（前事業年度比207,272千円増）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が74,272千円、関係会社社債の取得による支出が161,126千円、投資有価証券の取得による支出が100,000千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、161,189千円（前事業年度比12,011千円増）となりました。これは、自己株式の取得による支出が99,969千円、配当金の支払による支出が61,219千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 （生産実績）当事業年度の生産実績は次のとおりであります。 品目当事業年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)受託開発558,87878.8合計558,87878.8 (注)　金額は、販売価格によっております。 （受注状況）当事業年度の受注状況は次のとおりであります。 品目当事業年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)受託開発508,61978.9111,67546.5合計508,61978.9111,67546.5 (注)　金額は、販売価格によっております。 （販売実績）当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。 品目当事業年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)クラウド利用料824,974107.9クラウド初期構築311,30594.1SI（初期・保守）411,883135.7その他（ライセンス販売・商品売上）98,53596.5合計1,646,699109.7 (注)１　当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数　　　　値を変更後の項目に組み替えて記載しております。　　２　前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　　　　は、次のとおりであります。相手先名前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社STNet― ― 230,45014.0 　※　１　上記の金額は、販売実績の合計額であります。２　前事業年度の株式会社STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,646,699千円（前事業年度比9.7％増）となりました。各品目の実績は次のとおりであります。a）クラウド利用料「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、824,974千円（前事業年度比7.9％増）となりました。b）クラウド初期構築クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が堅調に推移し、売上高は311,305千円（前事業年度比5.9％減）となりました。c）SI（初期・保守）地理情報関連システムの受託開発・保守に関して堅調に推移するとともに、一部大型案件の売上が計上されたたため、売上高は411,883千円（前事業年度比35.7％増）となりました。d）その他（ライセンス販売・商品売上）ライセンス販売に関しては既存顧客から防災関連等のシステム用のライセンスの受注が継続するとともに、商品売上に関して受託開発に伴うデジタル地図等の納品が堅調に推移したため売上高は98,535千円（前事業年度比3.5％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、外注費、人件費等の増加により、570,704千円（前事業年度比87,729千円増）となりました。売上総利益は、売上高が増加したものの、一部大型案件に伴う売上原価が増加したことに伴い、売上高総利益率は2.5ポイント減少し、1,075,994千円（前事業年度比58,311千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や地代家賃等の増加により、501,857千円（前事業年度比17,289千円増）となりました。　（営業利益）営業利益は、売上原価・販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益率が0.6ポイント減少し、574,136千円（前事業年度比41,022千円増）となりました。　（営業外収益）営業外収益は、受取利息、有価証券利息等により10,207千円（前事業年度比5,562千円減）となりました。　（経常利益）経常利益は584,344千円（前事業年度比37,159千円増）となりました。 （当期純利益）当期純利益は、418,774千円（前事業年度比30,657千円増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（流動性と資金の源泉）当社の所要資金は、主にソフトウエアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。当社の当事業年度末の自己資本比率は89.5％であり、充分な流動性を確保しております。翌事業年度においては、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金は自己資金で賄い、M&Aに要する資金も原則として自己資金で賄う予定であります。（財政状態の分析）当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。　（キャッシュ・フローの分析）資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。　 ⑤ 経営者の経営状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社が属する情報サービス産業においては、デジタル庁創設を契機としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速し、官民を問わずクラウド化、データ利活用、AI導入等の需要が拡大しています。技術面では、生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードは一層加速しており、これらを活用した新たなビジネス機会の創出が期待される一方、顧客ニーズの高度化・多様化への対応が求められています。これらの変化に対応できるIT技術者は慢性的に不足しており、人材の確保と育成が課題となっております。このような環境下において、当社は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる人的資本の向上を通じた、売上の増大と収益力の向上を目指します。