9475

昭文社ホールディングス(9475)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
530
2026-09-01
時価総額
86 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 130 3 5 -15 2.5 32.4 77.1
FY2016 103 -23 -34 -20 -17.5 -205.5 79.7
FY2017 92 -11 -18 -4 -10.0 -97.3 20.0 79.3
FY2018 88 -7 -18 -9 -11.9 -99.9 20.0 77.5
FY2019 81 -1 1 -9 0.9 7.2 0.0 80.8
FY2020 63 -14 -24 -3 -17.9 -130.6 0.0 78.7
FY2021 46 -14 -16 -6 -15.1 -86.8 0.0 68.6
FY2022 56 1 0 8 0.3 1.7 0.0 67.5
FY2023 64 4 18 15 14.0 97.4 0.0 67.2
FY2024 63 2 5 4 4.2 29.8 5.0 70.7

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

「まっぷる」「ことりっぷ」などのブランド力は長年の蓄積によるもので、旅行ガイドブック市場における認知度と信頼性は高い。特に、特定の観光地情報や詳細な地図情報は、他社が容易に模倣できない無形資産となっている。

スイッチングコスト1/5

デジタル化が進む中で、紙媒体のガイドブックからの乗り換えは容易だが、特定の旅行スタイル(例:詳細な地図情報や特定のテーマに特化した情報)を求める顧客層にとっては、昭文社の情報が一種のスイッチングコストとなり得る。

ネットワーク効果0/5

昭文社ホールディングスの事業モデルにおいて、明確なネットワーク効果は見られない。ユーザーが増えることでコンテンツの価値が直接的に向上する仕組みはない。

コスト優位1/5

デジタルコンテンツへの移行や印刷コストの最適化は進めているが、情報収集・編集・制作プロセスにおいて、競合他社に対して構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。

規模の経済2/5

旅行ガイドブック市場における一定のシェアは有しているが、デジタルプラットフォームの台頭により、絶対的な規模の経済による優位性は限定的になっている可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

「まっぷる」「ことりっぷ」ブランドの継続的な活用と、デジタルコンテンツへの展開強化

インバウンド需要の回復と国内旅行市場の活性化による業績向上

新たな情報サービスやプラットフォーム開発による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

デジタルネイティブ世代の旅行情報収集手段の変化による紙媒体の需要低迷

競合他社による安価な情報提供や、無料のオンライン情報サービスとの競争激化

コンテンツ制作コストの上昇や、新たなデジタル技術への投資負担増

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

昭文社ホールディングスが長期的な競争優位を失うシナリオは、主にデジタル化の波に乗り遅れることによって想定される。例えば、ユーザーが旅行情報を得る手段として、SNSや無料の旅行情報サイト、AIによるパーソナライズされた情報提供などを主流とするようになり、昭文社が提供するガイドブックや従来のデジタルコンテンツの価値が相対的に低下した場合である。また、ブランド力に依存したビジネスモデルが、急速なトレンド変化や新たな情報提供プラットフォームの登場によって陳腐化し、顧客が代替手段へ容易に移行してしまう状況も考えられる。さらに、コンテンツ制作における専門性や独自性が失われ、他社との差別化が困難になることも、モートの侵食につながるだろう。

5年後のモート予測

強気

デジタル戦略の成功とインバウンド需要の回復により、売上・利益ともに堅調に成長。新たな収益モデルが確立され、ブランド価値が再認識される。

中立

既存事業は安定推移するものの、デジタル化への対応や新規事業開発に課題が残り、緩やかな成長にとどまる。競争環境は依然として厳しい。

弱気

デジタル化の遅れや競争激化により、主要事業の収益性が低下。ブランド力も徐々に低下し、事業再編や規模縮小を余儀なくされる可能性。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 86億
2. 健全な財務 自己資本比率 70.7%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 15.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.66倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

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