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パーソルホールディングス

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
236
2026-05-15
時価総額
5,242 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 5,176 281 174 -18 13.0 75.8 53.8
FY2016 5,920 334 178 299 11.6 75.9 51.8
FY2017 7,222 361 78 -317 4.9 33.3 17.0 36.1
FY2018 9,258 441 244 272 14.3 104.4 19.0 42.0
FY2019 9,706 391 76 110 4.6 32.8 25.0 39.9
FY2020 9,507 264 158 236 9.0 68.6 30.0 41.0
FY2021 10,609 481 315 436 15.4 136.8 26.0 43.4
FY2022 12,240 531 206 303 10.3 89.6 42.0 42.0
FY2023 13,271 521 300 588 14.4 13.2 61.0 37.1
FY2024 14,512 574 359 391 17.4 16.2 35.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • M&Aによる積極的な事業拡大とシナジー効果の発現 • DX推進による業務効率化と

新たなサービス開発 • 労働人口減少下での人材サービス需要の継続的増加 弱気材料: • M&Aのれんの減損リスクと統合失敗 • 競合他社による低価格攻勢やサービス差別化 • 景気変動による人材需要の急激な落ち込み 逆転思考:パーソルホールディングスが長期的に競争優位性を失うシナリオは、まず人材業界全体が構造的に縮小するか、あるいは同社が規模の経済を活かせないほど分散した事業ポートフォリオを抱えるようになることである。具体的には、テクノロジーの進化により、人材のマッチングがプラットフォーム上で極めて容易になり、個々の人材紹介会社の付加価値が低下する状況が考えられる。また、同社がM&Aを繰り返す中で、個々の買収企業のカルチャーやシステム統合に失敗し、組織としての非効率性が増大、コスト構造が悪化することも考えられる。さらに、主要な競合企業が、より革新的なビジネスモデルや、特定のニッチ市場に特化した強力なブランド、あるいは圧倒的な低コスト構造を確立し、パーソルが築き上げてきた規模の経済やブランド力を凌駕する事態も、同社の優位性を揺るがす要因となるだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 5,242億
2. 健全な財務 自己資本比率 35.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -50.9%
6. 適度なPER PER 14.6倍
7. 適度なPBR PBR 2.76倍

合格数:3/7 部分的合格

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