6532

ベイカレント(6532)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
8,143
2026-09-01
時価総額
7,768 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

9年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2019 330 80 59 79 27.6 389.1 55.0
FY2020 429 136 100 118 33.4 654.5
FY2021 576 215 155 159 37.3 1,013.9
FY2022 761 299 219 194 38.2 143.0
FY2023 939 342 254 206 34.2 166.0
FY2024 1,161 426 308 291 32.6 202.2 75.7
FY2025 1,483 509 378 311 32.3 249.2 62.0 74.3
FY2026 100.0
FY2027 130.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:5/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

ベイカレントは特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPに依存するビジネスモデルではない。コンサルティングサービスは人材の質に依存する部分が大きく、無形資産としての競争優位性は限定的と判断される。

スイッチングコスト1/5

顧客企業はIT人材派遣やコンサルティングサービスをベイカレントに依存している場合、プロジェクトの継続性や人材の引き継ぎに手間がかかる可能性がある。しかし、IT人材サービス市場は競合が多く、顧客が代替ベンダーに切り替える際のコストは限定的であると考えられる。

ネットワーク効果0/5

ベイカレントのビジネスモデルは、ユーザー数が増えることでサービスの価値が増すネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との関係性やプロジェクト単位での価値提供が中心である。

コスト優位1/5

IT人材派遣・コンサルティング業界は人材獲得競争が激しく、人件費がコストの大部分を占める。ベイカレントが構造的に競合他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できる優位性は見られない。人材育成や採用効率化によるコスト抑制努力は存在する。

規模の経済3/5

ベイカレントは国内最大級のIT人材サービス企業であり、多数のプロジェクトを同時に遂行できる規模を持つ。大規模な顧客ニーズに対応できる体制や、多様な業界・技術領域への対応力は、一定の効率規模の優位性を示唆する。しかし、業界全体が断片化しており、絶対的な寡占状態ではない。

競合との比較優位

強気シナリオ

DX需要の高まりによるIT人材・コンサルティング需要の継続的な拡大

M&Aやアライアンスを通じたサービス領域・顧客基盤の拡大

高付加価値サービスへのシフトによる単価上昇と収益性改善

弱気シナリオ(モート侵食)

IT人材の獲得競争激化による人件費の高騰と利益率の低下

景気後退による企業のIT投資抑制と需要の減少

競合他社による価格競争の激化や、より専門性の高いコンサルティングファームの台頭

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ベイカレントへの投資が失敗するには、IT人材・コンサルティング市場の成長性が幻想であり、実際には需要が停滞または縮小すること、あるいは同社が人材獲得競争に敗北し、優秀な人材を確保・維持できなくなることが真実でなければならない。また、競合他社がより効率的なオペレーションや革新的なサービスモデルを導入し、ベイカレントの規模の優位性を無効化する可能性も考慮すべきである。特に、大手SIerや外資系コンサルティングファームが、より低価格で高品質なサービスを提供し、顧客を奪うシナリオも考えられる。さらに、顧客企業が内製化を進め、外部委託への依存度を低下させる動きが加速することも、同社の成長を阻害する要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大と高付加価値サービスへのシフトにより、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aも成功し、国内ITサービス市場での地位をさらに強固にする。

中立

IT人材需要は底堅いが、人件費上昇圧力と競争激化により、利益成長は緩やかなものにとどまる。既存事業の効率化と新規サービス開発で収益を維持。

弱気

景気後退や人材獲得難により、売上・利益ともに減少。価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 7,768億
2. 健全な財務 自己資本比率 74.3%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 20.3%
6. 適度なPER PER 20.5倍
7. 適度なPBR PBR 6.64倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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