2162

nms ホールディングス(2162)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
538
2026-08-27
時価総額
63 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 622 19 4 -1 6.9 38.0 19.5
FY2016 546 10 5 12 9.9 50.5 18.9
FY2017 542 13 12 22 19.3 69.3 7.0 21.8
FY2018 578 5 4 -34 7.2 24.2 4.5 19.5
FY2019 626 9 3 -10 4.8 16.3 5.0 17.4
FY2020 549 7 -7 0 -15.6 -44.1 5.0 14.9
FY2021 633 -4 -20 -25 -73.5 -121.2 4.0 7.7
FY2022 790 15 5 -19 20.1 32.5 5.0 6.4
FY2023 729 19 7 37 22.0 47.4 6.0 9.3
FY2024 757 18 8 5 17.1 49.2 7.0 12.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

nmssは人材派遣・請負事業を主軸としており、特定のブランド力や特許による強力な無形資産は限定的。ただし、長年の事業運営で培われたノウハウや顧客との信頼関係は一定の価値を持つ。

スイッチングコスト2/5

顧客企業にとっては、人材派遣会社を変更する際に、新たな業者選定、契約手続き、担当者の引き継ぎなどの手間が発生する。特に、特定の業務に精通した人材を継続的に確保している場合、スイッチングコストは無視できない。

ネットワーク効果1/5

人材紹介や派遣事業は、求職者と求人企業の双方を結びつけるプラットフォームとしての側面を持つが、特定のプラットフォームに依存するほど強力なネットワーク効果は現れていない。競合他社も多数存在し、ネットワークの優位性は限定的。

コスト優位1/5

人材派遣・請負事業は、一般的に参入障壁が低く、規模の経済によるコスト優位性を築きにくい。nmssも、他社との価格競争に巻き込まれる可能性があり、顕著なコスト優位性は見られない。

規模の経済2/5

売上高は700億円台で推移しており、業界内では中堅規模。一定の事業規模はあるものの、圧倒的なシェアを持つわけではなく、規模の経済による強力な競争優位性を確立するには至っていない。今後のM&A等による拡大の可能性はある。

競合との比較優位

テンプスタッフ・ピープル(現パーソルテンプスタッフ)

業界最大手であり、圧倒的なブランド力、広範なネットワーク、規模の経済によるコスト優位性を持つ。nmssと比較して、より多様な人材サービスを提供し、顧客基盤も広範である。

パソナグループ

人材派遣・紹介に加え、BPOやコンサルティングなど多角的な事業展開を行っており、総合的なソリューション提供能力が高い。nmssよりも事業領域が広く、独自の強みを持つ。

強気シナリオ

人材需要の継続的な高まりによる売上・利益の安定成長

M&Aによる事業規模拡大とシナジー効果の発現

DX推進による業務効率化と収益性向上

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による人材需要の低迷と派遣単価の下落

競合他社との激しい価格競争による利益率の悪化

法規制の変更による事業運営への影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

人材需要の急激な落ち込み、主要顧客の業績悪化、競合による低価格攻勢、派遣法改正による事業モデルへの打撃などが複合的に発生し、売上・利益が継続的に減少、ROEが低下し、株価が低迷する。

5年後のモート予測

強気

人材需要の底堅さを背景に、M&Aも活用しながら売上高1000億円超、営業利益率5%以上を目指す。ROEも15%以上を維持し、株価は堅調に推移する。

中立

現状の事業環境が継続し、売上高は微増傾向で推移。営業利益率は横ばい、ROEは10%前後で安定。株価はPER10倍前後で推移する。

弱気

景気後退や規制強化により、売上高は横ばいまたは微減。営業利益率は低下し、ROEは5%を下回る。株価はPER8倍以下に下落する可能性も。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 63億
2. 健全な財務 自己資本比率 12.6%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 8.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.67倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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