ｎｍｓ　ホールディングス（2162）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ事業（人材ビジネス事業）・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業（カスタム電源事業）の３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。 当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。①　グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化②　事業間のシナジーの追求③　成長戦略としての迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行④　間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化⑤　グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき　　る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ウクライナ情勢の長期化や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷に加え、米国政権交代による保護主義政策強化の動きやこれに伴う生産地域の見直しの動きなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社においては、当連結会計年度において小野文明氏による不適切な経費の使用等の不正事案が明るみとなりました。当社は、本不正事案を厳粛に受け止めるとともに、健全な体質へ転換する好機と捉え、当社グループの企業価値向上に向けて再出発を切るべく、2025年５月15日、2025年度から2027年度を対象とする、新たな中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定し、その取り組みを進めてまいります。目標経営数値としては、本中期経営計画最終年度となる2027年度において、営業利益50億円超を計画するとともに、運転資金マネジメントを強化し、フリーキャッシュ・フロー80億円規模の創出、有利子負債50億円削減、自己資本比率20%、ネットＤ／Ｅレシオ1.5倍を目標とし、その実現をめざします。 (3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜私たちの約束（中期経営方針）＞◆株主の皆様の利益を追求し、誠実な会社に生まれ変わります◆さまざまな形で社員還元を行い、当社グループに集う人材が豊かさを実感できる会社に生まれ変わります ◆外部環境の変化に強い体質へ強化し、着実に利益成長することでステークホルダーの皆様の期待に応えます 本中期経営計画では、上記方針のもと、目標経営数値達成に向けた重点実施事項として、次の４点を掲げ、その取り組みを進めております。 ①　事業の成長に加え、商材／市場のポートフォリオ見直しや投資効率改善、不採算拠点の整理等を行い、運転資金マネジメントの実効性を上げ、利益体質を強化する②　有利子負債の削減で財務体質改善を進めるとともに利払い額を減少させ、最終利益増加を図る③　株主還元は、有利子負債削減を進めながら、この中計期間は30％前後の配当性向とし、最終利益の増加で配当額の成長をめざす④　成長の源泉である人材の定着に向け、さまざまな形で将来設計ができるしくみをつくり、事業競争力を強化する ●　成長実現に向けた事業戦略１）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）　人材ビジネス事業は、数年にわたり請負・受託比率の増加、営業力の強化、シニアエキスパート人材、海外人材、とさまざまな施策を手掛けてきましたが、業績への貢献は限定的な状況が続いています。また、海外事業においては、2011年以降、優先的に経営資源を投入してきたものの、未だ成果の現れていない拠点（インドネシア、カンボジア）もあり、運転資金が流れつづけている状況であり、現状打破が課題となります。　この現状打破の鍵となるのが、株式会社ワールドホールディングスとの業務提携となります。　常に事業環境が変化する中、マクロ環境の影響を受けやすい人材ビジネスにおいて、株式会社ワールドホールディングスと提携し、株式会社ワールドホールディングスの持つビジネスエリア、採用インフラ、市場分野等、さまざまな経営資源と、当社グループの持つ海外人材の採用や運用といった強みを掛け合わせることで、トップライン成長をめざすとともに、業務効率改善、不採算取引の見直し等により運転資金マネジメントを強化し利益率の向上を図ります。　人材ビジネス事業は、2025年度より「Ｒｅｂｏｒｎ」を掲げ、始動しました。課題を成長への機会と捉え、新たな成長を実現し、「新生・ｎｍｓ」として強みを磨き、事業価値を上げていきます。 ２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）　ＥＭＳ事業は、グローバル生産体制を確立すべく、戦略投資を行ってきたベトナム拠点、米国・メキシコ拠点は、コロナ禍や部材価格高騰などの厳しい環境を経て、ベトナム拠点につづき、米国・メキシコ拠点においても2024年度に営業利益黒字化への転換を実現しました。米国・メキシコ拠点は、米国政権交代による保護主義政策強化に伴う関税影響の見通しが難しい状況ですが、以前から導入している「マキラドーラ制度」（保税委託加工）の活用に加え、米国での生産ライン立ち上げも選択肢とし、事業影響を最小化すべく対応を行ってまいります。また、ベトナム拠点では、新規ビジネス立ち上げにあたり、お客様の現有の設備を活用し、初期投資を抑えつつ、必要な技能習得を行うなど、お客様との機能分担でビジネスエリア・参入市場の拡大を図る仕組みも取り入れています。　当社グループのＥＭＳ事業は、ＡＳＥＡＮ地域に複数拠点を有しており、お客様のニーズに応じ生産拠点をグループ内で移管可能な環境を有しています。All Asia生産体制「ＴＫＲアジア」の枠組みを戦力化するとともに、米国・メキシコ事業で実績を積み上げ、新市場開拓を進めます。得意とするところに経営資源を投入し、あえてハイエンド市場を狙わず、大手製造業が持っていないアナログ技術を駆使し、ミドルレンジ市場で必然性のあるビジネスを追求してまいります。 ３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）　カスタム電源事業は、市場の成熟化が進む複合機・複写機などドキュメント関連市場向けを主軸としており、市場自体の継続的な成長を見込むことが難しい状況にあります。その一方で、電源製品自体は、技術的な参入障壁が高く、かつ、「脱炭素社会の実現」を背景とした産業機器の電動化のニーズは根強く、ここに商機があるものと見ています。主軸のドキュメント関連市場で確実に収益を上げながら、スマートファクトリーやロボティクス、医療・健康用機器、再生可能エネルギー関連等をターゲット分野として新規開発・新規量産ビジネスを展開することで、収益力の強化を図っていきます。　また、カスタム電源事業では、事業競争力を強化すべく、開発の高度化と生産拠点体制の整備を行っています。営業及び開発拠点として、松阪本社（三重県松阪市）、松阪工場（松阪本社敷地内）に加え、2023年５月からは、神奈川県横浜市に営業拠点を併設したＲ＆Ｄセンターを開設しました。　生産拠点は、中宝華南電子（佛山）有限公司（中国・広東省）がありますが、2024年より新たに外部ＥＭＳ企業を活用し、ベトナムでの生産もスタートさせています。　さらに、2025年４月からはグル－プ内ＥＭＳ企業（株式会社志摩電子工業）を傘下に収め、生産体制の拡充も行っています。志摩電子工業の実装技術とカスタム電源事業が有する生産技術、設計開発機能との相乗効果に加え、志摩電子工業のマレーシア生産拠点も活用し、お客様のニーズに幅広くお応えしていく取り組みを進めています。　日本・中国・ＡＳＥＡＮでの機動的な生産体制を着実に整えており、設計開発から試作・量産・販売に至る機動力を上げ、多様化するお客様のニーズにお応えし、事業全体の収益性向上を進めるとともに事業規模拡大に向けＭ＆Ａも選択肢とし、「Break Through」をキーワードに2027年度までに次の事業の柱を構築すべく対応を進めてまいります。 ４）株式会社ワールドホールディングスとの連携　当社は、2025年３月10日付で株式会社ワールドホールディングスと資本業務提携契約を締結し、「両社の強み・弱みを相互に補完しあうベストパートナー戦略」を基本方針として、共通の事業である人材ビジネス事業を中心に、ＥＭＳ事業及びカスタム電源事業も視野に入れ、広く協力体制を構築することにより、更なる企業価値の向上を実現することをめざしています。　少子高齢化が進む中、人材の確保が課題となりますが、両社共通の事業である人材ビジネス事業では、人材採用インフラの機能強化による多様な人材の確保及び顧客ニーズに応じた人材マッチングや、ビジネスエリアの補完による在籍人数の増加が見込めるほか、ものづくり系事業（ＥＭＳ及びカスタム電源事業）においても、ものづくりノウハウの融合によるサービスラインナップの強化や、ものづくり人材の育成、高度専門領域を担うエンジニア人材の採用強化に向けた体制の整備が可能となります。　株式会社ワールドホールディングスとの横断的営業体制や、同社のシームレス戦略に基づく相互連携により、当社グループの顧客基盤の強化・拡大を実現するとともに、株式会社ワールドホールディングスにおいても、当社のものづくり系事業における工場運営や品質保証・品質管理などメーカーとしてのノウハウを取り入れることで、人材ビジネスにおける請負・受託の事業基盤強化が図れるものと考えております。　これらを効率よく進めていくため、両社代表をトップとし、業務執行を担う取締役及び任命されたメンバーによる、ステアリングコミッティーを設置し、さまざまな面における実効を上げていく所存です。特に事業親和性が高い人材ビジネス事業においては、即効性のある取り組み、また、中期戦略として実行していく取り組みそれぞれを、効率よく進めてまいります。 ●　財務体質の改善　当社は、小野文明氏の不正事案により、金融機関における信用悪化懸念があり、その解消が喫緊の課題となります。株式会社ワールドホールディングスと資本業務提携を行い、企業価値に向けた施策を推進することが、当社信用の補完及び回復につながっていくものと考えています。　また、当社を取り巻く市場環境は、つねに変化することが想定され、今後継続的な成長投資及び事業拡大を進めていくためには、自己資本比率の改善を含め、財務体質の改善が急務となっています。このような背景のもと、2025年３月26日を効力発生日とし、株式会社ワールドホールディングスを処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、本第三者割当）を実施しました。これにより調達した資金を2025年３月末に返済期限が到来する借入金の返済及び借換え費用へ充当することにより、財務基盤の改善及び資本増強を行い、2025年３月末の連結自己資本比率は 2024年３月末に対し5.2%増加し、14.5%となりました。　本中期経営計画においても、引き続きキャッシュマネジメントを強化し財務体質の改善を進めます。　具体的な取り組みとして、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化します。また、業績の変動要因となる、部材調達及び為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。 ①　部材調達リスク最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となる状況を想定し、部材調達リソースの多様化や顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメント強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させる②　為替変動リスク外貨建て資産・負債の増減によりグループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めるべく、金融取引・商取引の双方からの取り組みを推進 ●　ガバナンスの強化　小野文明氏の不正事案に関し設置した特別調査委員会より、再発防止に向けた提言を受けており、当社は、2024年12月20日付で当該調査委員会の提言に基づく「再発防止策骨子」を公表しています。本中期経営計画期間においても、当該再発防止策を継続的に実行し、役員の規律を強化するとともに、企業倫理向上への取り組みを継続してまいります。　成長の原動力である人材の育成・定着、また、キャリア形成など、人的資本政策は急務であると考えており、再発防止策の実行を通じ、グループ各社の人材との対話やグループ会社間での社員相互コミュニケーション等も行い、事業戦略の推進力を上げる機会を創出していきます。特に、人材ビジネス事業は、当社グループで働く社員なしには成り立ちません。社員還元施策にも力を入れ、事業トップが各拠点を回り、社員と直接対話を重ね、考え方やめざす方向の共有を丁寧に行うなど、今回の不正事案について説明を行うとともに、社員からさまざまな意見を直接聞く等、働きやすい、安心して働くことのできる会社をめざします。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。 特別調査委員会提言を踏まえた、2024年12月20日公表「再発防止策骨子」推進状況提言対象者の影響力を排除ないし減殺する体制変更、グループ会社からの情報伝達を促進するための体制社外役員の増員ならびに指名・報酬委員会の設置：グループ経営の高度化 ・経営体制変更2024年12月20日付代表者変更 ・社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置2025年4月18日指名諮問委員会・報酬諮問委員会設置 ・次世代経営人材を育成、登用機会創出が可能となるしくみづくり各社執行役員登用増加 ・グループ合同会議（仮称）の定期的開催2025年夏開催で準備中提言役員に対する倫理研修の実施、役員の接待交際費の事前申請ルールや検証方法の検討：コンプライアンス ・グループ役員及び幹部人材層に対する、有識者による倫理・人権研修・コンプライアンス研修の実施（次世代経営人材にも展開）2025年３月ＨＤから開始順次グループ内に展開 ・規程規則、経費使用におけるルール厳格化、運用プロセスの見直しＨＤ規程から着手中提言内部通報制度の拡充：リスク予防機能 ・グループ横断及び外部通報窓口の設置2025年４月18日設置 ・定期的な不正調査アンケートの実施2025年５月１日実施提言HDの監査対象化：リスク予防機能 ・内部監査の範囲・手法見直し、品質向上 （2025年４月18日取締役会で計画報告）2025年度から実行提言内部統制の担当部門の設置：リスク予防機能 ・規程規則の抜本的見直し、運用時誤認・独自解釈を起こさせない啓発準備中 ・属人化している業務の見直し・高度化人材ビジネス事業から着手中 ・全体整備を行うコンプライアンス部門の設置2025年６月設置※　ＨＤ:ｎｍｓ ホールディングス株式会社を指します (4) 経営環境当連結会計年度においては、年度を通じて、お客様による減産、生産調整等の影響がありましたが、新規受注や量産開始などもあり、全体として需要は堅調に推移いたしました。当社グループにおいては、慢性的な人材不足による採用難、米国政権交代による保護主義政策強化の動きによるお客様の生産地域の見直し等への対応が求められる状況が継続することが想定され、今後も不透明な事業環境が続く見通しです。そのような状況のなか、当社グループは各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、人材ビジネス事業における多様な人材の活躍促進、また、ＥＭＳ事業については、戦略投資拠点における売上、利益の増加、カスタム電源事業においては産業機器分野への参入及び安定収益の確保等、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行っており、今後もこの取り組みを推進していきます。また、株式会社ワールドホールディングスとの資本業務提携により、両社の強みを掛け合わせることで、さらなる企業価値の向上をめざすべく、さまざまな施策を実行してまいります。引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、変化に即応できる機動力を強化し、売上・利益の確保に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、ともに成長をめざすという『経営理念』のもと、ＨＳ事業（人材ビジネス事業）・ＥＭＳ事業・ＰＳ事業（カスタム電源事業）の３つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに進化させ、変化に対し柔軟かつ機動的に対応できる基盤を強化し、企業価値・株主価値のより一層の向上を図るため、2017年４月より持株会社体制へ移行しました。 当社（持株会社）の経営方針は以下のとおりです。①　グループ経営と事業執行の分離による意思決定スピードの向上・責任の明確化②　事業間のシナジーの追求③　成長戦略としての迅速なＭ＆Ａ・グループ再編の実行④　間接部門の重複業務集約や事務効率改善によるコストの最適化⑤　グループ各社の事業特性に応じた効率の良い事業運営と、グループ全体で高いパフォーマンスを発揮でき　　る基盤づくり、この両輪による持続的成長の実現 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ウクライナ情勢の長期化や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷に加え、米国政権交代による保護主義政策強化の動きやこれに伴う生産地域の見直しの動きなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社においては、当連結会計年度において小野文明氏による不適切な経費の使用等の不正事案が明るみとなりました。当社は、本不正事案を厳粛に受け止めるとともに、健全な体質へ転換する好機と捉え、当社グループの企業価値向上に向けて再出発を切るべく、2025年５月15日、2025年度から2027年度を対象とする、新たな中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定し、その取り組みを進めてまいります。目標経営数値としては、本中期経営計画最終年度となる2027年度において、営業利益50億円超を計画するとともに、運転資金マネジメントを強化し、フリーキャッシュ・フロー80億円規模の創出、有利子負債50億円削減、自己資本比率20%、ネットＤ／Ｅレシオ1.5倍を目標とし、その実現をめざします。 (3) 経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜私たちの約束（中期経営方針）＞◆株主の皆様の利益を追求し、誠実な会社に生まれ変わります◆さまざまな形で社員還元を行い、当社グループに集う人材が豊かさを実感できる会社に生まれ変わります ◆外部環境の変化に強い体質へ強化し、着実に利益成長することでステークホルダーの皆様の期待に応えます 本中期経営計画では、上記方針のもと、目標経営数値達成に向けた重点実施事項として、次の４点を掲げ、その取り組みを進めております。 ①　事業の成長に加え、商材／市場のポートフォリオ見直しや投資効率改善、不採算拠点の整理等を行い、運転資金マネジメントの実効性を上げ、利益体質を強化する②　有利子負債の削減で財務体質改善を進めるとともに利払い額を減少させ、最終利益増加を図る③　株主還元は、有利子負債削減を進めながら、この中計期間は30％前後の配当性向とし、最終利益の増加で配当額の成長をめざす④　成長の源泉である人材の定着に向け、さまざまな形で将来設計ができるしくみをつくり、事業競争力を強化する ●　成長実現に向けた事業戦略１）ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）　人材ビジネス事業は、数年にわたり請負・受託比率の増加、営業力の強化、シニアエキスパート人材、海外人材、とさまざまな施策を手掛けてきましたが、業績への貢献は限定的な状況が続いています。また、海外事業においては、2011年以降、優先的に経営資源を投入してきたものの、未だ成果の現れていない拠点（インドネシア、カンボジア）もあり、運転資金が流れつづけている状況であり、現状打破が課題となります。　この現状打破の鍵となるのが、株式会社ワールドホールディングスとの業務提携となります。　常に事業環境が変化する中、マクロ環境の影響を受けやすい人材ビジネスにおいて、株式会社ワールドホールディングスと提携し、株式会社ワールドホールディングスの持つビジネスエリア、採用インフラ、市場分野等、さまざまな経営資源と、当社グループの持つ海外人材の採用や運用といった強みを掛け合わせることで、トップライン成長をめざすとともに、業務効率改善、不採算取引の見直し等により運転資金マネジメントを強化し利益率の向上を図ります。　人材ビジネス事業は、2025年度より「Ｒｅｂｏｒｎ」を掲げ、始動しました。課題を成長への機会と捉え、新たな成長を実現し、「新生・ｎｍｓ」として強みを磨き、事業価値を上げていきます。 ２）ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）　ＥＭＳ事業は、グローバル生産体制を確立すべく、戦略投資を行ってきたベトナム拠点、米国・メキシコ拠点は、コロナ禍や部材価格高騰などの厳しい環境を経て、ベトナム拠点につづき、米国・メキシコ拠点においても2024年度に営業利益黒字化への転換を実現しました。米国・メキシコ拠点は、米国政権交代による保護主義政策強化に伴う関税影響の見通しが難しい状況ですが、以前から導入している「マキラドーラ制度」（保税委託加工）の活用に加え、米国での生産ライン立ち上げも選択肢とし、事業影響を最小化すべく対応を行ってまいります。また、ベトナム拠点では、新規ビジネス立ち上げにあたり、お客様の現有の設備を活用し、初期投資を抑えつつ、必要な技能習得を行うなど、お客様との機能分担でビジネスエリア・参入市場の拡大を図る仕組みも取り入れています。　当社グループのＥＭＳ事業は、ＡＳＥＡＮ地域に複数拠点を有しており、お客様のニーズに応じ生産拠点をグループ内で移管可能な環境を有しています。All Asia生産体制「ＴＫＲアジア」の枠組みを戦力化するとともに、米国・メキシコ事業で実績を積み上げ、新市場開拓を進めます。得意とするところに経営資源を投入し、あえてハイエンド市場を狙わず、大手製造業が持っていないアナログ技術を駆使し、ミドルレンジ市場で必然性のあるビジネスを追求してまいります。 ３）ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）　カスタム電源事業は、市場の成熟化が進む複合機・複写機などドキュメント関連市場向けを主軸としており、市場自体の継続的な成長を見込むことが難しい状況にあります。その一方で、電源製品自体は、技術的な参入障壁が高く、かつ、「脱炭素社会の実現」を背景とした産業機器の電動化のニーズは根強く、ここに商機があるものと見ています。主軸のドキュメント関連市場で確実に収益を上げながら、スマートファクトリーやロボティクス、医療・健康用機器、再生可能エネルギー関連等をターゲット分野として新規開発・新規量産ビジネスを展開することで、収益力の強化を図っていきます。　また、カスタム電源事業では、事業競争力を強化すべく、開発の高度化と生産拠点体制の整備を行っています。営業及び開発拠点として、松阪本社（三重県松阪市）、松阪工場（松阪本社敷地内）に加え、2023年５月からは、神奈川県横浜市に営業拠点を併設したＲ＆Ｄセンターを開設しました。　生産拠点は、中宝華南電子（佛山）有限公司（中国・広東省）がありますが、2024年より新たに外部ＥＭＳ企業を活用し、ベトナムでの生産もスタートさせています。　さらに、2025年４月からはグル－プ内ＥＭＳ企業（株式会社志摩電子工業）を傘下に収め、生産体制の拡充も行っています。志摩電子工業の実装技術とカスタム電源事業が有する生産技術、設計開発機能との相乗効果に加え、志摩電子工業のマレーシア生産拠点も活用し、お客様のニーズに幅広くお応えしていく取り組みを進めています。　日本・中国・ＡＳＥＡＮでの機動的な生産体制を着実に整えており、設計開発から試作・量産・販売に至る機動力を上げ、多様化するお客様のニーズにお応えし、事業全体の収益性向上を進めるとともに事業規模拡大に向けＭ＆Ａも選択肢とし、「Break Through」をキーワードに2027年度までに次の事業の柱を構築すべく対応を進めてまいります。 ４）株式会社ワールドホールディングスとの連携　当社は、2025年３月10日付で株式会社ワールドホールディングスと資本業務提携契約を締結し、「両社の強み・弱みを相互に補完しあうベストパートナー戦略」を基本方針として、共通の事業である人材ビジネス事業を中心に、ＥＭＳ事業及びカスタム電源事業も視野に入れ、広く協力体制を構築することにより、更なる企業価値の向上を実現することをめざしています。　少子高齢化が進む中、人材の確保が課題となりますが、両社共通の事業である人材ビジネス事業では、人材採用インフラの機能強化による多様な人材の確保及び顧客ニーズに応じた人材マッチングや、ビジネスエリアの補完による在籍人数の増加が見込めるほか、ものづくり系事業（ＥＭＳ及びカスタム電源事業）においても、ものづくりノウハウの融合によるサービスラインナップの強化や、ものづくり人材の育成、高度専門領域を担うエンジニア人材の採用強化に向けた体制の整備が可能となります。　株式会社ワールドホールディングスとの横断的営業体制や、同社のシームレス戦略に基づく相互連携により、当社グループの顧客基盤の強化・拡大を実現するとともに、株式会社ワールドホールディングスにおいても、当社のものづくり系事業における工場運営や品質保証・品質管理などメーカーとしてのノウハウを取り入れることで、人材ビジネスにおける請負・受託の事業基盤強化が図れるものと考えております。　これらを効率よく進めていくため、両社代表をトップとし、業務執行を担う取締役及び任命されたメンバーによる、ステアリングコミッティーを設置し、さまざまな面における実効を上げていく所存です。特に事業親和性が高い人材ビジネス事業においては、即効性のある取り組み、また、中期戦略として実行していく取り組みそれぞれを、効率よく進めてまいります。 ●　財務体質の改善　当社は、小野文明氏の不正事案により、金融機関における信用悪化懸念があり、その解消が喫緊の課題となります。株式会社ワールドホールディングスと資本業務提携を行い、企業価値に向けた施策を推進することが、当社信用の補完及び回復につながっていくものと考えています。　また、当社を取り巻く市場環境は、つねに変化することが想定され、今後継続的な成長投資及び事業拡大を進めていくためには、自己資本比率の改善を含め、財務体質の改善が急務となっています。このような背景のもと、2025年３月26日を効力発生日とし、株式会社ワールドホールディングスを処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、本第三者割当）を実施しました。これにより調達した資金を2025年３月末に返済期限が到来する借入金の返済及び借換え費用へ充当することにより、財務基盤の改善及び資本増強を行い、2025年３月末の連結自己資本比率は 2024年３月末に対し5.2%増加し、14.5%となりました。　本中期経営計画においても、引き続きキャッシュマネジメントを強化し財務体質の改善を進めます。　具体的な取り組みとして、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化します。また、業績の変動要因となる、部材調達及び為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。 ①　部材調達リスク最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となる状況を想定し、部材調達リソースの多様化や顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメント強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させる②　為替変動リスク外貨建て資産・負債の増減によりグループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めるべく、金融取引・商取引の双方からの取り組みを推進 ●　ガバナンスの強化　小野文明氏の不正事案に関し設置した特別調査委員会より、再発防止に向けた提言を受けており、当社は、2024年12月20日付で当該調査委員会の提言に基づく「再発防止策骨子」を公表しています。本中期経営計画期間においても、当該再発防止策を継続的に実行し、役員の規律を強化するとともに、企業倫理向上への取り組みを継続してまいります。　成長の原動力である人材の育成・定着、また、キャリア形成など、人的資本政策は急務であると考えており、再発防止策の実行を通じ、グループ各社の人材との対話やグループ会社間での社員相互コミュニケーション等も行い、事業戦略の推進力を上げる機会を創出していきます。特に、人材ビジネス事業は、当社グループで働く社員なしには成り立ちません。社員還元施策にも力を入れ、事業トップが各拠点を回り、社員と直接対話を重ね、考え方やめざす方向の共有を丁寧に行うなど、今回の不正事案について説明を行うとともに、社員からさまざまな意見を直接聞く等、働きやすい、安心して働くことのできる会社をめざします。企業風土改革は今後の事業成長に欠かせないものであり、グループ一丸となって、継続的に取り組みを進めてまいります。 特別調査委員会提言を踏まえた、2024年12月20日公表「再発防止策骨子」推進状況提言対象者の影響力を排除ないし減殺する体制変更、グループ会社からの情報伝達を促進するための体制社外役員の増員ならびに指名・報酬委員会の設置：グループ経営の高度化 ・経営体制変更2024年12月20日付代表者変更 ・社外役員の増員、指名・報酬委員会の設置2025年4月18日指名諮問委員会・報酬諮問委員会設置 ・次世代経営人材を育成、登用機会創出が可能となるしくみづくり各社執行役員登用増加 ・グループ合同会議（仮称）の定期的開催2025年夏開催で準備中提言役員に対する倫理研修の実施、役員の接待交際費の事前申請ルールや検証方法の検討：コンプライアンス ・グループ役員及び幹部人材層に対する、有識者による倫理・人権研修・コンプライアンス研修の実施（次世代経営人材にも展開）2025年３月ＨＤから開始順次グループ内に展開 ・規程規則、経費使用におけるルール厳格化、運用プロセスの見直しＨＤ規程から着手中提言内部通報制度の拡充：リスク予防機能 ・グループ横断及び外部通報窓口の設置2025年４月18日設置 ・定期的な不正調査アンケートの実施2025年５月１日実施提言HDの監査対象化：リスク予防機能 ・内部監査の範囲・手法見直し、品質向上 （2025年４月18日取締役会で計画報告）2025年度から実行提言内部統制の担当部門の設置：リスク予防機能 ・規程規則の抜本的見直し、運用時誤認・独自解釈を起こさせない啓発準備中 ・属人化している業務の見直し・高度化人材ビジネス事業から着手中 ・全体整備を行うコンプライアンス部門の設置2025年６月設置※　ＨＤ:ｎｍｓ ホールディングス株式会社を指します (4) 経営環境当連結会計年度においては、年度を通じて、お客様による減産、生産調整等の影響がありましたが、新規受注や量産開始などもあり、全体として需要は堅調に推移いたしました。当社グループにおいては、慢性的な人材不足による採用難、米国政権交代による保護主義政策強化の動きによるお客様の生産地域の見直し等への対応が求められる状況が継続することが想定され、今後も不透明な事業環境が続く見通しです。そのような状況のなか、当社グループは各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、人材ビジネス事業における多様な人材の活躍促進、また、ＥＭＳ事業については、戦略投資拠点における売上、利益の増加、カスタム電源事業においては産業機器分野への参入及び安定収益の確保等、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行っており、今後もこの取り組みを推進していきます。また、株式会社ワールドホールディングスとの資本業務提携により、両社の強みを掛け合わせることで、さらなる企業価値の向上をめざすべく、さまざまな施策を実行してまいります。引き続き、グループ全体で事業基盤の強化を進めるとともに、変化に即応できる機動力を強化し、売上・利益の確保に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷に加え、米国政権交代による保護主義政策強化の動きも見られ、依然として不透明な状況が続きました。わが国経済においても雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調となりましたが、不安定な国際情勢の中、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇がさらに進行し、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、各事業において新市場への参入や新規需要の開拓等、次の成長への種まきを進めるとともに、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は75,707百万円（前年同期比3.9%増）となり、営業利益はＨＳ事業の減益影響があり1,650百万円（前年同期比12.6％減）となりました。また、営業外収益において海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引等による為替差益517百万円の発生もあり、経常利益は1,650百万円（前年同期比5.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したこと等から、630百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し3,779百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。また、現金及び現金同等物に係る換算差額を357百万円計上しております。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,371百万円の収入（前年同期は4,772百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益1,466百万円（前年同期は1,526百万円）、減価償却費1,514百万円（前年同期は1,423百万円）、棚卸資産の減少額1,694百万円（前年同期は3,824百万円の減少額）等となり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額262百万円（前年同期は2,228百万円の減少額）、為替差益743百万円（前年同期は458百万円の為替差益）、仕入債務の減少額245百万円（前年同期は2,915百万円の減少額）、法人税等の支払額1,025百万円（前年同期は868百万円）等によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、899百万円の支出（前年同期は1,052百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出954百万円（前年同期は941百万円の支出）、無形固定資産の取得による支出53百万円（前年同期は65百万円の支出）等によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,252百万円の支出（前年同期は3,092百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増額2,024百万円（前年同期は2,709百万円の純減額）、自己株式の処分による収入1,383百万円等となり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1,934百万円（前年同期は887百万円の支出）、社債の償還による支出2,000百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績　　　　当社グループは、製造アウトソーシング事業を主な事業として営んでいます。ＨＳ事業につきましては、その大部分が、請負業務・派遣業務であり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年度比（％）ＥＭＳ事業　（千円）33,150,944104.13ＰＳ事業　（千円）13,356,191106.01合計（千円）46,507,136104.66　　　　（注）金額は、製造原価によっています。　ｂ. 受注実績　　　　当社グループは、受注から生産までの期間が短く受注管理を行う必要性が乏しく、受注実績と販売実績の差異が僅少のため、受注実績の記載を省略しています。　ｃ. 販売実績　 　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年度比（％）ＨＳ事業　（千円）23,172,234102.10ＥＭＳ事業　（千円）36,132,397105.37ＰＳ事業　（千円）16,402,962103.24合計（千円）75,707,594103.89　　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。　　　　　　　２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しています。 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、長期化するウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まり、世界的なインフレの進行や中国経済の低迷等がありました。加えて、米国の関税引き上げ政策による経済減速リスクなど、依然として不透明な状況が続きました。 わが国経済においても、インバウンド需要の回復や賃金・雇用情勢の改善がみられるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め環境における為替市場の急激な円安進行など、国内経済への影響や物価上昇等、景気後退への懸念により先行き不透明な状況が続いております。その結果、事業環境変化を背景としたお客様における減産影響等もあったものの、新規受注の立ち上げや量産開始等により各セグメントで増収を達成し、売上高は75,707百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方、利益につきましては、前年に引き続きグループ全体および各拠点において合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行うなど、収益性改善への取り組みを着実に進めてきたものの、ＨＳ事業の減益影響により営業利益は1,650百万円（前年同期比12.6％減）となりました。他方で経常利益については、下期以降の円高進行による為替影響があったものの、キャッシュマネジメント強化による有利子負債削減の効果により1,650百万円（前年同期比5.1％増）となりました。しかし、小野文明氏による不適切な経費の使用等に係る特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は630百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 ■資産・負債及び純資産１）資産当連結会計年度末の資産合計は36,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ、254百万円増加いたしました。流動資産合計は26,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が983百万円、製品が310百万円、仕掛品が203百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が1,648百万円減少したことによるものです。固定資産合計は10,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が372百万円増加したことによるものです。２）負債及び純資産当連結会計年度末の負債合計は30,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,684百万円減少いたしました。流動負債合計は27,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が510百万円、短期借入金が679百万円増加したものの、1年内償還予定の社債が2,000百万円、未払消費税等が149百万円、預り金が250百万円減少したことによるものです。固定負債合計は2,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が311百万円、リース債務が113百万円減少したことによるものです。純資産合計は5,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が588百万円、利益剰余金が521百万円増加し、自己株式が795百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、5.2ポイント上昇し14.5％となりました。持続的成長をめざす中、その基盤となる財務体質の改善は重要課題と認識しており、中期経営計画においてキャッシュマネジメントを強化、有利子負債の削減を計画しております。具体的には、質が伴った事業収益創出基盤とすべく、運転資本マネジメントを強化し、キャッシュを生み出す仕組みの定着を進めます。これらにより、有利子負債の削減を進め、社外流出キャッシュの抑制を図るとともに、投資の採算性、効率性のモニタリングを強化し、投資回収までの効率を高め、フリーキャッシュ・フロー創出への取り組みを強化してまいります。 （単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減流動資産26,17826,077△100固定資産9,78410,152368 有形固定資産7,9818,354372 無形固定資産605551△54 投資その他の資産1,1971,24749繰延資産13－△13資産合計35,97636,230254負債合計32,63130,946△1,684 流動負債29,21927,947△1,271 固定負債3,4112,998△413純資産合計3,3445,2831,939負債・純資産合計35,97636,230254 ■売上高・利益１）売上高　売上高は、新規受注の立ち上げや量産開始等により各セグメント全体で需要が堅調に推移し、前年同期比3.9％増の75,707百万円となりました。　国内売上高は、前年度比7.0％減の26,510百万円、海外売上高は前年同期比10.9％増の49,196百万円となりました。お客様の生産調整による影響はありましたが、全体として需要は堅調に推移、新規受注の立ち上げや量産開始などこれまで進めてきた事業規模拡大のための施策効果により、販売が増加しました。海外売上高比率については前連結会計年度の60.9％から4.1ポイント増加し、65.0％となりました。２）売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益　売上原価は、売上高の増加による影響もあり前年同期比3.4％増の65,696百万円となりましたが、収益確保に向けた施策の実行により売上原価対売上高比率は前年同期比0.4ポイント減の86.8％となり、売上総利益は前年同期比7.4％増の10,011百万円となりました。　販売費及び一般管理費については、コスト構造改革の影響はあったものの、主に物価上昇に伴う人件費および業務委託コストの増加、ＨＳ事業の基盤づくりに係るブランドプロモーション等により前年同期比12.5％増の8,361百万円となり、販売費及び一般管理費対売上高比率は、前年同期比0.8ポイント増の11.0％となりました。　この結果、営業利益は前年同期比238百万円減の1,650百万円となりました。３）経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度の経常利益は前年同期比80百万円増の1,650百万円となりました。　受取利息及び受取配当金から支払利息、社債関連費用を控除した金融収支の純額費用は、前連結会計年度から242百万円費用が減少し、466百万円の負担となりました。　また、営業外収益においては、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益の発生が前連結会計年度から25百万円増加し517百万円となったこと等により、前年同期比27百万円増の662百万円となりました。　営業外費用については、支払利息が前連結会計年度から222百万円減少し516百万円となったこと等により、前年同期比290百万円減の662百万円となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は、小野文明氏による不適切な経費の使用等に係る特別調査等関連損失として特別損失244百万円を計上したことにより、前年同期比106百万円減の630百万円となりました。　当連結会計年度に実施した事業構造改革の効果や需要拡大等を背景に次年度も引き続き経営基盤の強化を図りながら、当期純利益の増加につなげてまいります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度実績前年度比主なポイント売上高72,87475,7073.9％ＨＳ事業　：国内は、一部事業所でお客様の生産調整があり、利益面でも戦略投資における初期費用が発生。海外は、基盤強化策の効果に加え、売上増加がありましたが利益はタイの新規取引先立ち上げコストの影響で横ばいＥＭＳ事業：ベトナム・北米の戦略拠点で新規受注立ち上げや量産開始に加え、マレーシア拠点における販売増加もあり堅調に推移。利益面では、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり前年同期に対して増益ＰＳ事業　：お客様の減産及び一部商品の前倒し影響がありましたが、国内需要は高い水準を維持し、第2四半期以降は国内販売向け増加、為替影響もあり、前年同期比に対し増益［経常利益］営業外収益　　662百万円（前年同期比　 27百万円増）営業外費用　　662百万円（前年同期比　290百万円減） ［特別利益］　　　65百万円［特別損失］　　 249百万円営業利益1,8881,650△12.6％経常利益1,5701,6505.1％親会社株主に帰属する当期純利益737630△14.4％ ■当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度は、感染症の拡大を経てサプライチェーンを含む市場構造は変化し、加えてウクライナ情勢の長期化や中国の経済成長の減速、また、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げやこれに伴う為替変動など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 １）金融市場の環境足もとでは金融市場の先行きをめぐる不確実性が拡大しています。米国の関税引き上げ政策、ウクライナ情勢や中東情勢など、各国を巡る対立による世界経済の景気減速懸念から金利低下を見込む期待がある一方、インフレの再加速による金利高止まりの視点も存在し、金融市場の先行きは不透明な状況にあります。加えて、日本国内においては、2024年3月の日銀マイナス金利解除以降、市場金利などの上昇に伴い貸出金利は上昇傾向にあります。当社グループ事業においても、財務体質改善を着実に進めているものの、利上げに対してネガティブな影響を受けるため、留意が必要な状況が続く模様です。 ２）事業環境アフターコロナ、各国情勢や米国の関税引き上げ政策など、サプライチェーンをはじめとする市場構造の変化が見込まれる環境にあり、製造業における在庫の増産・調整というサイクルが、従来よりも不透明な状況にあります。これらを背景に、世界経済の動向や金利・為替の変動が想定され、市場環境・ニーズもこれまで以上に変化することが見込まれ、製造業のファブレス化や外注比率の拡大等、機能分担がさらに加速していくものと見ています。一方で、生産拠点の調整が行われる環境は、グローバルに複数の生産拠点を有する当社グループにおいて、お客様の生産課題に即応することで事業拡大の起点となる可能性も含んでおり、この環境を好機と捉え、事業戦略の策定・実行に臨むことが肝要であると考えております。 当社グループ事業は、景況変化においても、確実に利益をだせる体質に転換しつつありますが、市場環境や顧客の販売戦略変化により、端境期を迎えている製品もあり、内部資源の活用だけでなく、Ｍ＆Ａによる事業規模・技術・商圏・人材等を取り込んでいく戦略も必要と認識しております。また、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発や、仕組みの導入が世界各国で進められており、様々な産業分野において電動化への転換が加速していくことが見込まれます。したがい、成長戦略実行のための資金調達を含む、持続的発展を生み出す財務体質改善への仕組みづくりも着実に進めるとともに、業績の変動要因となる、部品・部材調達リスクおよび為替変動リスクについては、以下の取り組みを行ってまいります。 　・部品・部材調達リスクについて製造業各社においてグローバルでサプライチェーンの見直しが進められているものの、当連結会計年度においては、最先端の部材だけでなく、多岐にわたる部品・部材が調達難となった状況を踏まえ、これらの影響を最小限に抑えるため、部材調達リソースの多様化、顧客の生産変動に即応する当社グループのサプライチェーンマネジメントを強化し、グループ全体で機動的かつ柔軟に対応できる体制を高度化させてまいります。　・為替変動について当社グループはすべての事業セグメントにおいて、グローバル市場におけるビジネスを展開しており、為替変動リスクの構成要素である、グループ各社の為替持ち高（エクスポージャー）の圧縮を進めます。為替持ち高の圧縮は外貨建て資産・負債の増減により一定程度の圧縮が可能であり、金融取引・商取引の双方からの取り組みを進め、為替変動リスクの抑制に努めてまいります。 ■セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ＨＳ事業　国内事業については、原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策を継続して実行したことに加え、高度エンジニア人材の育成を目的とした技術センターの開設も実行し、事業成長への種まきを進めました。一方で、事業環境においては、半導体関連や自動車関連など一部のお客様における減産の影響等があり、戦略投資における初期費用の発生がありました。海外事業については、これまでの基盤強化策の効果に加え、中国やタイ、ラオスにおける売上増加がありましたが、利益面ではタイにおける新規取引先の立ち上げコスト等の負担もあり前年同期に対しほぼ横ばいとなりました。　この結果、当セグメントの売上高は23,172百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は、734百万円（前年同期比33.9％減）となりました。ＥＭＳ事業　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当連結会計年度においては、半導体関連投資の後ろ倒しによる、お客様の生産調整影響があったものの、戦略投資先であるベトナムおよび北米において、新規受注の立ち上げや量産開始等、需要は堅調に推移し、マレーシア拠点においてもエアコン関連部品を中心に需要は底堅く推移しました。利益面でも各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、前年同期に対し増益となりました。　この結果、当セグメントの売上高は、36,132百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は、679百万円（前年同期比18.2％増）となりました。ＰＳ事業　当連結会計年度においては、年度を通じて需要は高い水準を維持しました。期首にはサプライチェーンの構造変化による在庫調整や、お客様における減産及び事業環境変化に伴う一部商品の販売後ろ倒し影響がありましたが、第２四半期以降は国内向け販売の増加など主力機種の受注が回復、為替影響もあり、前年同期に対し売上、利益とも増加しました。　この結果、当セグメントの売上高は、16,402百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は、1,120百万円（前年同期比42.6％増）となりました。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ＨＳ事業売上高22,69523,1722.1％セグメント利益1,110734△33.9％ＥＭＳ事業売上高34,29036,1325.4％セグメント利益57567918.2％ＰＳ事業売上高15,88816,4023.2％セグメント利益7851,12042.6％調整額セグメント利益△582△884－合計売上高72,87475,7073.9％セグメント利益1,8881,650△12.6％ ■設備投資および減価償却費　当社グループは、グローバル市場における次の成長機会の創出および事業競争力強化に向け、戦略投資を行っています。　当連結会計年度の設備投資額は、前年度比9.5％増の1,215百万円となりました。これは、主にＥＭＳ事業及びＰＳ事業にて実施した、海外生産拠点における能力拡充及び合理化を目的とした設備投資によるものです。　また、当連結会計年度の減価償却費は、前年度比6.4％増の1,514百万円となりました。　翌連結会計年度以降の設備投資（新規・拡充）については、ＨＳ事業における高度エンジニア人材ビジネス拡大に向けた社内インフラ関連、ＥＭＳ事業においては、メキシコ拠点における生産力増強投資およびベトナム拠点における合理化投資、ＰＳ事業においては中国及び国内の合理化投資、タイ拠点の生産能力増強投資を計画しております。　投資内容および投資実行のタイミングについては、案件ごとに投資後の事業環境や将来キャッシュ・フロー観点による計画策定を行っております。投資計画は当社コーポレート本部にてその内容を確認し、将来キャッシュ・フローにおいて課題があると認識した場合は、投資内容だけでなく、固定費、変動費の状況や売上拡大余地など、計画前提の抜本的見直しを行い、取締役会にて実行要否の判断を行っております。　また、既存・新規を問わず、実行していく投資案件については、投下資本利益率(ＲＯＩ)の引き上げを行い、投資効果の早期発現をめざすしくみとしております。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループにおけるキャッシュ・フローは、事業活動の資金需要、設備投資資金のための基本的財源となっています。また、当社グループのキャッシュ・フローの状況に影響を与える事項として、売上債権及び棚卸資産等による運転資金の変動、また、戦略投資の実行があります。　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し3,779百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。　営業キャッシュ・フローについて、前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、運転資金マネジメントの強化に注力した結果、売上債権の減少2,228百万円及び棚卸資産の減少3,824百万円を達成し、4,772百万円の営業キャッシュ・フローを創出いたしました。当連結会計年度も、引き続き運転資金マネジメントに取り組んだ結果、棚卸資産の減少1,694百万円による運転資金負担の軽減などにより、営業キャッシュ・フローは1,371百万円の収入となりました。引き続き収益性の改善とともに適正な売上債権、在庫水準管理に取り組む体制を強化し、キャッシュ・フロー・マージンの向上を図ってまいります。　投資キャッシュ・フローは、主にＥＭＳ事業及びＰＳ事業における能力拡充及び合理化を目的とした設備投資の実行により、899百万円の支出（前年同期は1,052百万円の支出）となりました。キャッシュ循環性を活かした、グループ基盤の構築及び持続的な事業成長、お客様へのさらなる価値提供を行ってまいります。　財務キャッシュ・フローについて、当連結会計年度は、2025年3月26日にワールドホールディングス株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分により1,383百万円の収入がありました。また、当社の経営課題の１つである有利子負債の削減として、長期借入金の返済1,934百万円および社債の償還2,000百万円の支出を行った結果、1,252百万円の支出（前年同期は3,092百万円の支出）となりました。　今後も引き続き運転資金マネジメントを強化しキャッシュの創出を行うことで、有利子負債削減による収益性の向上及び適切な戦略投資による事業成長を通じて、中期経営計画の達成をめざしてまいります。 （単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度 税金等調整前当期純利益1,5261,466 減価償却費1,4231,514 運転資金の増減3,1371,187 その他△1,314△2,797 営業キャッシュ・フロー4,7721,371 固定資産の取得・売却△1,003△942 その他△4842 投資キャッシュ・フロー△1,052△899フリーキャッシュ・フロー3,720471 借入金の増減△2,39690 配当金支払　他△695△1,342 財務キャッシュ・フロー△3,092△1,252現金及び現金同等物期末残高4,2033,779 ■資本の財源および資金の流動性の分析当社の資金需要の主なものは運転資金、設備資金および法人税等の支払です。これに対しては、営業キャッシュ・フローから産み出した内部資金の活用を優先し、内部資金では不足する場合に外部からの借入や資本性の資金調達で対応することを原則としています。　借入を行なう場合は、低コスト、長短のバランスの勘案、安定的な資金確保を方針としています。長短のバランスについては、運転資金等の短期資金需要については短期借入金で、設備資金やＭ＆Ａなどの長期資金需要については長期借入金で調達を行なうこととしています。　グループにおける資金調達は当社（持株会社）に原則一元化し資金効率を高めるようにし、グループ会社の運営資金は、事業戦略に基づき必要と判断した額を、取締役会で決議の上、貸付を行っています。当連結会計年度においては、新規事業における投資回収並びに自己株式の処分による資金調達の結果、外部からの借入金及び社債は1,632百万円の減少（純額）となっております。引き続き、運転資本の効率化を図り借入金を減少させ、これにより自己資本比率等の財務体質改善を目指します。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な資産の評価基準および評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等において、継続性・網羅性・厳格性を重視して処理計上しており、繰延税金資産につきましては、将来の回収可能性を十分に検討したうえで計上しております。特に、有形固定資産および無形固定資産の減損損失については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積りおよび仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。