2127

日本M&Aセンターホールディングス(2127)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
679
2026-09-01
時価総額
2,025 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 191 90 62 92 38.4 77.2 64.3
FY2017 246 116 81 17 37.0 50.8 69.3
FY2018 285 125 89 63 32.5 55.1 41.0 76.2
FY2019 320 142 103 45 28.6 63.3 23.0 81.0
FY2020 348 153 107 338 23.9 32.5 26.0 82.1
FY2021 404 164 114 114 22.4 34.6 28.0 86.1
FY2022 413 153 98 42 18.0 29.8 18.0 82.8
FY2023 441 161 107 -77 24.4 33.0 23.0 74.9
FY2024 441 167 110 251 23.0 34.5 23.0 76.4
FY2025 503 188 125 112 24.7 39.4 29.0 75.8

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●●●●○
4/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:13/25 主要モート:ネットワーク効果 持続性:判定中

無形資産3/5

M&A仲介における長年の実績と信頼性。独自のノウハウやデータベース、専門家ネットワークが強み。ブランド力はまだ発展途上だが、専門性の高さが顧客の安心感に繋がる。

スイッチングコスト2/5

M&A仲介は一度成約すると、次の案件まで他社への乗り換えは少ない。しかし、M&A自体が頻繁に発生するわけではなく、顧客のスイッチングコストは限定的。専門家との関係性が重要。

ネットワーク効果4/5

全国の税理士、会計士、弁護士、司法書士などの専門家との強固なネットワークが最大の強み。このネットワークを通じて、案件の発掘と成約を効率的に行っている。新規参入障壁となる。

コスト優位1/5

M&A仲介業は、人件費やオフィス賃料が主なコスト。規模の経済によるコスト優位性は限定的。独自のシステム開発や人材育成による効率化は進めているが、競合とのコスト差は小さい。

規模の経済3/5

日本国内におけるM&A仲介件数でトップクラスのシェアを誇る。多数の成約実績が信頼に繋がり、さらなる案件獲得に有利に働く。しかし、グローバル展開は限定的。

競合との比較優位

ストライク

M&A仲介専業として日本国内で高いシェアを持つ競合。地域密着型の営業展開やIT活用に強み。日本M&Aセンターと比較して、より中小企業向けに特化している側面もある。手数料体系やサービス内容に違いがある。

強気シナリオ

後継者問題の深刻化によるM&A需要の継続的な増加

専門家ネットワークのさらなる拡大と質の向上による案件獲得力の強化

M&Aアドバイザリー以外の新規事業(例:M&A後のPMI支援)の成功

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退によるM&A市場全体の縮小

大手金融機関や新規参入者による競争激化と手数料率の低下

法規制の強化やコンプライアンス問題による事業への影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

M&A市場の急激な冷え込み、競合他社による低価格攻勢、または法規制の変更により、仲介手数料の低下や成約件数の減少が継続した場合、現在の収益性と成長性を維持できなくなるリスク。

5年後のモート予測

強気

後継者問題の顕在化と事業承継ニーズの増加を背景に、M&A市場は今後も拡大が続くと予想される。日本M&Aセンターは、強固な専門家ネットワークと豊富な実績を活かし、トップシェアを維持・拡大し、売上・利益ともに年率10%以上の成長を続ける。

中立

M&A市場の緩やかな成長と、同社の継続的な案件獲得能力を考慮すると、今後5年間で売上高は年率5-10%程度、営業利益は同程度で成長すると見込まれる。ROEは高水準を維持する。

弱気

景気後退や競争激化によりM&A市場が停滞した場合、成約件数の伸びが鈍化し、手数料率の低下圧力もかかる。成長率は年率0-5%程度に低下し、ROEも若干低下する可能性がある。新規事業の進捗も鍵となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,025億
2. 健全な財務 自己資本比率 75.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.8%
6. 適度なPER PER 16.2倍
7. 適度なPBR PBR 4.04倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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