9793

ダイセキ(9793)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
3,790
2026-09-01
時価総額
2,082 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 442 71 41 14 6.7 95.8 77.8
FY2017 492 88 58 37 8.8 136.5 29.0 78.9
FY2018 513 91 61 12 8.6 142.9 40.0 76.0
FY2019 541 109 70 -23 9.2 164.7 46.0 76.0
FY2020 515 102 65 108 8.1 152.4 56.0 77.2
FY2021 569 129 84 79 10.0 164.0 56.0 76.5
FY2022 586 127 87 16 10.3 174.2 60.0 76.3
FY2023 692 148 95 55 10.6 193.1 60.0 74.1
FY2024 673 143 93 65 9.9 193.4 66.0 74.2
FY2025 718 146 92 69 11.0 193.0 72.0 77.7

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

ダイセキは、石油製品・LPGの貯蔵・供給インフラという点で、規制や許認可に依存する側面がある。しかし、特定のブランド力や特許による優位性は限定的であり、参入障壁は存在するものの、強力な無形資産とは言えない。

スイッチングコスト3/5

石油製品・LPGの需要家(工場、ガソリンスタンド等)にとって、ダイセキの貯蔵施設は事業継続に不可欠なインフラである。代替施設の建設には莫大なコストと時間がかかるため、容易に乗り換えられないスイッチング・コストが存在する。

ネットワーク効果0/5

ダイセキの事業モデルは、顧客が増えることでサービス価値が向上するネットワーク効果を直接的に享受するものではない。個々の顧客との取引は独立している。

コスト優位2/5

長年の操業で培われたノウハウや、既存インフラの効率的な運用によるコスト競争力は一定程度存在する。しかし、原油価格の変動や設備投資の必要性から、構造的なコスト優位性は限定的である。

規模の経済4/5

国内有数の石油製品・LPGの貯蔵・供給ネットワークを構築しており、業界内での規模の経済が働いている。特に、大規模な貯蔵タンクや輸送インフラは、新規参入者にとって大きな障壁となる。少数寡占市場での地位を確立している。

競合との比較優位

強気シナリオ

国内エネルギーインフラとしての安定的な需要の継続

M&Aや新規インフラ投資による事業拡大の可能性

ESG関連の規制強化による、より安全・確実な貯蔵・供給ニーズの増加

弱気シナリオ(モート侵食)

再生可能エネルギーへのシフトによる石油製品・LPG需要の長期的な減少

大規模な設備投資の失敗や、事故による信頼失墜リスク

競合他社による積極的なインフラ投資や価格競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ダイセキの投資が失敗するには、まず国内の石油製品・LPG需要が予想以上に急速に、かつ不可逆的に減少する必要がある。これは、再生可能エネルギーへの移行が加速し、既存インフラが陳腐化するか、あるいは代替技術が急速に普及する場合に起こりうる。また、同社が保有する広範な貯蔵・輸送ネットワークという規模の経済が、技術革新や市場構造の変化によって意味をなさなくなるシナリオも考えられる。例えば、分散型の小規模なエネルギー貯蔵ソリューションが主流となり、大規模集中型インフラの優位性が失われる場合である。さらに、環境規制の強化が、同社の既存インフラの運用コストを大幅に増加させ、競争力を削ぐ可能性もある。あるいは、大規模な事故やコンプライアンス違反が発生し、事業継続そのものが危ぶまれる事態も考えられる。

5年後のモート予測

強気

エネルギーインフラとしての需要が安定的に推移し、新規投資やM&Aによる緩やかな成長が見込まれる。特に、安全・安定供給へのニーズの高まりが追い風となる。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、需要構造の変化に対応していく。大きな成長は見込めないものの、堅実な収益基盤を維持する。

弱気

エネルギー転換の加速や競合の台頭により、需要が減少し、収益性が低下する。インフラ老朽化への対応コストも増加するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,082億
2. 健全な財務 自己資本比率 77.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 3.5%
6. 適度なPER PER 22.7倍
7. 適度なPBR PBR 2.54倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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