協和日成(1981)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 356 | 12 | 9 | 25 | 6.9 | 75.9 | — | 57.1 |
| FY2016 | 344 | 13 | 11 | 3 | 8.1 | 95.9 | — | 58.2 |
| FY2017 | 340 | 9 | 9 | 1 | 6.2 | 77.9 | 15.0 | 58.1 |
| FY2018 | 344 | 10 | 7 | -1 | 5.0 | 64.2 | 20.0 | 58.1 |
| FY2019 | 349 | 12 | 9 | 3 | 6.0 | 78.9 | 17.0 | 62.3 |
| FY2020 | 345 | 14 | 17 | 18 | 10.3 | 151.1 | 24.0 | 64.7 |
| FY2021 | 342 | 13 | 11 | 6 | 6.1 | 93.7 | 30.0 | 67.1 |
| FY2022 | 345 | 11 | 9 | 5 | 5.3 | 81.3 | 28.0 | 66.8 |
| FY2023 | 359 | 12 | 11 | 7 | 5.7 | 95.4 | 30.0 | 65.6 |
| FY2024 | 374 | 15 | 11 | 1 | 6.0 | 104.0 | 35.0 | 66.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産は限定的。地域密着型の信頼や長年の実績がわずかに無形資産となりうるが、競争優位性は低い。
建設プロジェクトは一度契約すると、他社への切り替えは困難。しかし、新規プロジェクトの獲得においては、価格や提案力で競合との比較が行われるため、スイッチングコストは限定的。
建設業におけるネットワーク効果は限定的。下請け業者や協力会社との関係性は重要だが、それが直接的な顧客獲得の優位性につながるわけではない。
規模の経済によるコスト優位性は限定的。資材調達や効率化によるコスト削減努力は行われるが、競合他社も同様の努力をしており、顕著なコスト優位性は築きにくい。
一定規模の売上高(約374億円)と事業実績があり、一定の規模の経済が働く可能性がある。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力にわずかな優位性をもたらす。
競合との比較優位
競合Aはより大規模なプロジェクトの実績を持ち、特定の地域や分野で高いシェアを持つ可能性がある。協和日成は、地域密着型で中堅規模のプロジェクトに強みを持つと推測される。
強気シナリオ
インフラ投資の拡大や都市再開発プロジェクトの増加により、受注が安定的に増加する。
M&Aや事業提携により、事業規模を拡大し、さらなる規模の経済を追求する。
高付加価値な技術や工法を開発・導入し、収益性を向上させる。
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、収益性が圧迫される。
景気後退により、新規建設プロジェクトが減少し、受注が低迷する。
競合他社との価格競争が激化し、利益率が低下する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
建設需要の急激な減少、主要資材価格の急騰、大規模な不祥事による信用失墜、または主要取引先との関係悪化により、売上・利益が大幅に減少し、財務状況が悪化する。
5年後のモート予測
インフラ投資の活発化や都市開発の進展により、売上高は年率5%以上で成長し、営業利益率も改善傾向を辿る。ROEは7%以上に回復する見込み。
緩やかな経済成長に伴い、売上高は年率2-3%で安定的に推移する。営業利益率は現状維持か微増。ROEは6-7%程度で推移する見込み。
建設需要の低迷やコスト上昇により、売上高の伸びは鈍化し、営業利益率は低下する。ROEは5%を下回る可能性もある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 148億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 66.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 3.5% | |
| 6. 適度なPER | PER 13.1倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.76倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準