1981

協和日成(1981)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,341
2026-09-01
時価総額
148 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 356 12 9 25 6.9 75.9 57.1
FY2016 344 13 11 3 8.1 95.9 58.2
FY2017 340 9 9 1 6.2 77.9 15.0 58.1
FY2018 344 10 7 -1 5.0 64.2 20.0 58.1
FY2019 349 12 9 3 6.0 78.9 17.0 62.3
FY2020 345 14 17 18 10.3 151.1 24.0 64.7
FY2021 342 13 11 6 6.1 93.7 30.0 67.1
FY2022 345 11 9 5 5.3 81.3 28.0 66.8
FY2023 359 12 11 7 5.7 95.4 30.0 65.6
FY2024 374 15 11 1 6.0 104.0 35.0 66.5

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産は限定的。地域密着型の信頼や長年の実績がわずかに無形資産となりうるが、競争優位性は低い。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトは一度契約すると、他社への切り替えは困難。しかし、新規プロジェクトの獲得においては、価格や提案力で競合との比較が行われるため、スイッチングコストは限定的。

ネットワーク効果1/5

建設業におけるネットワーク効果は限定的。下請け業者や協力会社との関係性は重要だが、それが直接的な顧客獲得の優位性につながるわけではない。

コスト優位2/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。資材調達や効率化によるコスト削減努力は行われるが、競合他社も同様の努力をしており、顕著なコスト優位性は築きにくい。

規模の経済3/5

一定規模の売上高(約374億円)と事業実績があり、一定の規模の経済が働く可能性がある。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力にわずかな優位性をもたらす。

競合との比較優位

競合A(仮)

競合Aはより大規模なプロジェクトの実績を持ち、特定の地域や分野で高いシェアを持つ可能性がある。協和日成は、地域密着型で中堅規模のプロジェクトに強みを持つと推測される。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や都市再開発プロジェクトの増加により、受注が安定的に増加する。

M&Aや事業提携により、事業規模を拡大し、さらなる規模の経済を追求する。

高付加価値な技術や工法を開発・導入し、収益性を向上させる。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、収益性が圧迫される。

景気後退により、新規建設プロジェクトが減少し、受注が低迷する。

競合他社との価格競争が激化し、利益率が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の急激な減少、主要資材価格の急騰、大規模な不祥事による信用失墜、または主要取引先との関係悪化により、売上・利益が大幅に減少し、財務状況が悪化する。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の活発化や都市開発の進展により、売上高は年率5%以上で成長し、営業利益率も改善傾向を辿る。ROEは7%以上に回復する見込み。

中立

緩やかな経済成長に伴い、売上高は年率2-3%で安定的に推移する。営業利益率は現状維持か微増。ROEは6-7%程度で推移する見込み。

弱気

建設需要の低迷やコスト上昇により、売上高の伸びは鈍化し、営業利益率は低下する。ROEは5%を下回る可能性もある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 148億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 3.5%
6. 適度なPER PER 13.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.76倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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