1826

佐田建設(1826)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,099
2026-09-01
時価総額
136 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 322 12 13 -5 11.9 83.8 49.9
FY2016 291 11 13 16 10.6 81.7 51.7
FY2017 302 15 11 23 8.3 69.0 13.0 51.5
FY2018 288 7 5 9 3.5 29.9 14.0 53.5
FY2019 365 15 11 2 8.0 72.4 13.0 49.2
FY2020 317 10 7 1 4.5 42.0 18.0 57.1
FY2021 267 7 4 7 2.4 22.9 13.0 56.3
FY2022 301 18 13 29 8.5 85.7 13.0 58.2
FY2023 261 2 1 19 0.5 4.9 26.0 58.0
FY2024 323 10 6 5 3.9 39.9 26.0 56.5

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

佐田建設は建設業であり、強力なブランドや特許などの無形資産は限定的。特定の地域や顧客層における長年の実績や信頼は存在するが、数値化しにくい。技術力やノウハウは存在するが、模倣されるリスクもある。

スイッチングコスト2/5

建設プロジェクトは、一度着手すると他の建設会社への切り替えは困難。初期段階での設計や仕様決定、資材調達などが進むと、変更コストは非常に高くなる。ただし、新規プロジェクトの獲得においては競合との比較検討がある。

ネットワーク効果1/5

建設業においては、ゼネコンやサブコン、建材メーカー、設計事務所などとの良好な協力関係が重要。長年の取引による信頼関係は存在するが、特定のネットワークに強く依存しているわけではない。新規顧客獲得における紹介なども限定的。

コスト優位1/5

建設業において、大規模な設備投資や資材調達におけるコスト競争力は重要だが、佐田建設特有の圧倒的なコスト優位性は見られない。規模の経済や効率化によるコスト削減努力は行われていると考えられる。

規模の経済2/5

地域経済や特定の建設分野(例:公共施設、住宅)においては一定の規模を持つ。売上高は変動しており、業界内での圧倒的なシェアや規模の経済による優位性は限定的。ただし、地域密着型のビジネスモデルにおいては一定の規模が強みとなる。

競合との比較優位

大成建設

売上規模、技術力、ブランド力で大きく先行。全国的なネットワークと多様な事業ポートフォリオを持つ。佐田建設は地域密着型で、特定の分野に強みを持つ点で差別化。

清水建設

大成建設と同様に、総合建設業として高い競争力を持つ。海外展開も積極的に行っている。佐田建設は、よりニッチな市場や地域に特化することで競争を回避している可能性がある。

強気シナリオ

公共投資の拡大やインフラ老朽化対策による建設需要の増加。

地域経済の活性化に伴う住宅建設や商業施設建設の需要回復。

技術力や品質の高さを評価され、高付加価値案件の受注が増加。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇による採算悪化。

景気後退による建設投資の抑制や新規プロジェクトの減少。

競合他社との価格競争の激化による利益率の低下。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の低迷、資材価格の高騰、人手不足の深刻化、または大規模な不祥事による信頼失墜などが複合的に発生した場合、事業継続が困難になる可能性がある。特に、地域経済への依存度が高い場合、地域経済の衰退は致命的。

5年後のモート予測

強気

堅調な公共投資と地域経済の回復に支えられ、売上は緩やかに増加。高付加価値案件の獲得により利益率も改善し、ROEは8%台を維持。株価はPER15倍前後で推移。

中立

建設需要は横ばいだが、資材価格の上昇が利益を圧迫。ROEは5-7%程度で推移し、株価はPER12-14倍で安定。

弱気

景気後退や建設資材価格の高騰により、売上・利益ともに減少。ROEは3%を下回り、PBR1倍割れの可能性も。株価はPER10倍以下に下落。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 136億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.8%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -5.8%
6. 適度なPER PER 14.1倍
7. 適度なPBR PBR 1.07倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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