日本基礎技術(1914)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 241 | 14 | 10 | 26 | 3.9 | 33.4 | — | 78.4 |
| FY2016 | 211 | -3 | -9 | -7 | -3.9 | -31.7 | — | 76.8 |
| FY2017 | 227 | 4 | 2 | 0 | 0.9 | 7.0 | 8.0 | 72.0 |
| FY2018 | 245 | 5 | 2 | 13 | 0.7 | 5.7 | 8.0 | 74.3 |
| FY2019 | 241 | 10 | 5 | 3 | 2.2 | 19.0 | 8.0 | 75.3 |
| FY2020 | 229 | 6 | 2 | 6 | 0.9 | 8.5 | 10.0 | 73.4 |
| FY2021 | 221 | 8 | 5 | 9 | 2.4 | 22.0 | 10.0 | 70.2 |
| FY2022 | 239 | 8 | 5 | 0 | 2.6 | 25.4 | 13.0 | 68.2 |
| FY2023 | 236 | 10 | 9 | 2 | 4.3 | 46.6 | 13.0 | 66.8 |
| FY2024 | 303 | 19 | 14 | -14 | 6.3 | 74.1 | 16.0 | 72.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ブランド力や特許などの無形資産は、建設業という性質上、限定的。特定の技術やノウハウは存在する可能性はあるが、定量的な評価は難しい。
顧客が他社へ乗り換える際のスイッチングコストは、建設プロジェクトの性質上、一定程度存在する。特に、長期的な関係性や、特定の工法・技術への依存度が高い場合に顕著となる。
建設業において、強力なネットワーク効果は限定的。ただし、長年の実績による信頼や、業界内での人的ネットワークは間接的な強みとなりうる。
規模の経済や特許によるコスト優位性は、建設業においては一般的ではない。個別のプロジェクトにおける効率化や、資材調達の交渉力などがコスト競争力に影響する。
直近3期で売上が増加傾向にあり、一定の事業規模を有している。大規模プロジェクトの受注能力や、複数プロジェクトを同時並行で進める能力は、スケールメリットに繋がる可能性がある。
競合との比較優位
売上規模、技術力、ブランド力で圧倒的に優位。総合的な競争力で日本基礎技術を凌駕している。
大林組と同様に、規模、技術、ブランド力で優位。特に海外事業や特定分野での強みを持つ。
強気シナリオ
インフラ投資の拡大や国土強靭化計画による需要増加
M&Aや事業提携による事業規模の拡大と収益性向上
高付加価値な特定分野(例:免震・制震技術)での競争優位性の確立
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の高騰による採算悪化
景気後退による建設需要の低迷
大手ゼネコンとの競争激化による受注機会の減少
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
建設資材価格の高騰、人件費の上昇、あるいは大手ゼネコンによる価格競争の激化により、採算が悪化し、収益性が低下する。これにより、現在のPBR0.58という割安感が剥落し、株価が下落するリスク。
5年後のモート予測
インフラ投資の増加と、高付加価値分野での成功により、売上・利益ともに年率5%以上の成長を達成。ROEも10%超えを目指す。
緩やかな経済成長に伴い、売上は年率2-3%の成長。利益率は現状維持、ROEは5-7%程度で推移すると予測。
建設需要の低迷とコスト上昇により、売上・利益ともに横ばいか微減。ROEは3%を下回り、PBRもさらに低下するリスク。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 133億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 72.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 9年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 50.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.3倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.58倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準