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ファーストコーポレーション

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,043
2026-05-15
時価総額
125 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 163 16 10 -39 47.4 88.5 26.0 17.7
FY2017 209 21 14 39 34.3 112.8 37.0 35.4
FY2018 208 22 16 61 30.1 117.6 38.0 37.3
FY2019 190 19 13 -16 21.9 95.7 38.0 51.9
FY2020 234 13 9 -55 14.3 66.6 20.0 33.9
FY2021 209 17 11 28 17.9 90.2 38.0 36.0
FY2022 302 19 13 29 18.3 105.8 32.0 38.9
FY2023 255 20 14 -4 17.2 114.8 35.0 36.9
FY2024 285 15 9 -17 11.2 79.2 31.0 35.7
FY2025 432 26 17 20 17.1 139.7 42.0 39.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • 特定の地域や工法における高いシェアの維持・拡大 • 建設技術の革新による生産性向

上とコスト削減 • 堅調なインフラ投資や再開発需要の継続 弱気材料: • 建設資材価格の高騰による採算悪化 • 競合他社との激しい価格競争 • 景気後退による建設需要の低迷 逆転思考:この投資が失敗するには、ファーストコーポレーションがその事業領域における効率的な規模の優位性を失うことが真でなければならない。具体的には、競合他社がより大規模な設備投資や技術革新を行い、コスト構造や生産性で大きく差をつけられるようになるケースが考えられる。また、地域経済の衰退や、同社が強みとする工法・技術の陳腐化により、事業規模の維持すら困難になるシナリオも考えられる。さらに、顧客が価格や品質以外の要因(例えば、環境対応やDXへの取り組みなど)を重視するようになり、同社の既存の強みが通用しなくなる可能性もある。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 125億
2. 健全な財務 自己資本比率 39.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.7%
6. 適度なPER PER 7.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.28倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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